越谷市議会 2022-06-20 06月20日－07号
建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基 金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の 支給に関する法律」の改正を求める意見書 建設業従事者のアスベスト被害に対して、2021（令和３）年５月17日、最高裁は一人親方等への責任を含む国の違法と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下しました。
建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基 金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の 支給に関する法律」の改正を求める意見書 建設業従事者のアスベスト被害に対して、2021（令和３）年５月17日、最高裁は一人親方等への責任を含む国の違法と大手アスベスト建材製造企業10社の賠償を認める判決を下しました。
そのためにアスベスト含有建材が多くの現場で切断されるなどして、その粉塵が舞う中でマスクを着けずに、建設業従事者が作業することが全国の建設現場で起こりました。 日本での使用禁止は2006年からとあまりにも遅く、その間に被害者が増え続けたことを考えれば、規制権限を行使しなかった政府の責任は明らかです。
次に、市内の建設業従事者の働き方改革及び人手不足解消についてと題して３点にわたり伺います。 １点目として、公共工事の施工時期の平準化について伺います。昨年の11月27日の国土交通委員会で質問に立った我が公明党の矢倉克夫参議院議員は、次のように述べています。
そのため全国各地で建設業従事者と遺族を原告とした国とアスベスト建材製造企業に対する裁判が行われています。 2017年末までの建設アスベスト訴訟では、国に対して７度に渡り有罪判決が下され、企業についても一昨年・昨年で３度に渡り法的責任が認められました。 このような司法判断のもと、建材製造企業８社では、補償基金制度創設について「国からの要請があれば検討する用意がある」と態度表明を行っています。
そのため全国各地で建設業従事者と遺族を原告とした国とアスベスト建材製造企業に対する裁判が行われています。 2017年末までの建設アスベスト訴訟では、国に対して７度に渡り責任が断罪され、企業についても一昨年・昨年で３度に渡り法的責任が認められました。
また、アスベストを原因とする疾患の罹患者ないし遺族に対する労災保険の給付決定件数は、2005年以降1,000人前後で推移し、2014年には肺がん、中皮腫など石綿関連疾患による労災認定者数は1,079人で、そのうち約半数は建設業従事者となっています。こうしたことからも、アスベスト被害が建築作業従事者に集中していることがわかります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○日坂和久議長 日程第10、平成28年に提出された請願第１号 「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願について」を議題とします。
まず、本請願は12月議会において提出され、建設業従事者のアスベスト被害の早期救済解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書と同じ内容であると私は認識しています。12月議会では、この請願を特定の産業への救済に偏ることなく、アスベストによる全ての被害者に対する解決と救済を図るものとして再度検討していただくことを強く要望し、不採択に賛成討論しました。
中小企業等融資利子補給（平成２９年度分） 小規模企業者融資資金損失補償（平成２９年度分） 中小企業近代化資金損失補償（平成２９年度分） 第１０号議案 平成２９年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算 第１３号議案 平成２９年度志木市水道事業会計予算 第１４号議案 平成２９年度志木市下水道事業会計予算 陳情第２号 建設業従事者
記 １、日時 平成29年１月25日午前10時 ２、調査事項 (1)建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済、解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願について (2)鳩山町水道事業アセットマネジメントについて (3)鳩山町水道事業経営戦略について ３、調査結果 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済、解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願
請願第52号「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願」、請願第53号「中央消防署の現在地での建て替え整備を求める請願」の２件につきましては、それぞれ12月19日付で請願者より取り下げの申し出があり、全員異議なく取り下げを了承することに決しました。
次に、本定例会で付託を受けました請願第５号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済、解決を図るよう国に働きかける意見書の提出に関する請願について申し上げます。 委員から、現在、建設業に従事していたアスベスト被害者たちが、国とアスベスト建材製造企業に補償とアスベスト対策の抜本改正を求めて裁判を起こしているということであり、係争中である現段階では結論を出すことは難しいとの意見がありました。
請願第５号 「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書」の審査。 経過、請願内容について審査し、採決の結果、全員一致をもって不採択と決定した。 結果、本請願は不採択とすべきと決定。 閉会、午前10時53分。 以上であります。 ○根岸成美議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 １番、笠原武議員。
さらに、建設業従事者に対する十分な補償制度がないのはなぜかとの質疑に対し、海外では早くからアスベストの危険性が知られており、製造中止などの対策がとられていたが、日本政府はその対策が遅く、建材会社が対策を講じなかったことなど、対応が後手後手になってしまったことが原因であるとの答弁がありました。
先ほど、小峰総務産業委員会委員長から、会議規則第75条の規定によって、請願第１号 「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書」の提出を求める請願についての閉会中の継続審査申出書の提出がありました。 また、議会運営委員会委員長、各常任委員会委員長から、会議規則第75条の規定による閉会中の継続調査の申出書の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。
△請願の上程(請願第５号、同第６号) ○石井民雄 議長 これより、請願第５号建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出に関する請願、同第６号「平和安全法制」を廃止することを求める意見書を国に提出を求める請願を上程いたします。 なお、内容につきましては、さきに配付いたしました文書表のとおりでありますので、御了承願います。
請願第１号 「建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願について」、紹介議員の補足説明があれば、これを許します。 根岸議員。 〔９番 根岸富一郎議員登壇〕 ◆９番（根岸富一郎議員） 補足説明をします。
この制度は、建設業従事者向けに国がつくった退職金制度です。公共工事を請け負った元請企業から働いた日数分の証紙、１日310円を手帳に張ってもらい、退職時に張った枚数に応じて退職金を受け取る仕組みです。公共工事では、発注金額に建退共分も含まれており、元請企業に建退共の証紙購入が義務づけられています。労働者が現場や事業所を転々としても、どこでも手帳に働いた日数分の証紙が張られる仕組みになっています。
工事発注の平準化を行うことにより労働者の確保、受注者の負担軽減、建設業従事者の安定的な雇用、機械等の効率的な活用や資材の安定供給による施工品質の向上など、効果的な公共工事の執行が期待でき、道路を利用する市民の利便性及び満足性の向上にも寄与するものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
本委員会に付託されました案件は、議請第５号 建設業従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める請願書の１件であり、去る12月７日に委員会を開催し、審査を行いました。 審査の結果、議請第５号については、賛成少数により不採択となりました。 なお、質疑は紹介議員に対して行いました。 それでは、審査の概要について報告いたします。