蕨市議会 2022-03-17 令和 ４年第 １回定例会－03月17日-06号
また、市が蕨建設業協同組合などと締結している災害協定においても、重機によるものを含む各種応援について明記しており、災害時には市内の建設業者等にもご協力をいただきながら、迅速かつ適切な災害復旧及び救出・救助活動に努めてまいります。
また、市が蕨建設業協同組合などと締結している災害協定においても、重機によるものを含む各種応援について明記しており、災害時には市内の建設業者等にもご協力をいただきながら、迅速かつ適切な災害復旧及び救出・救助活動に努めてまいります。
実績の一例といたしまして、先ほど述べた平成30年１月豪雪、令和元年の台風19号被害に対し、町内建設事業者で構成する町建設業災害応急対策協力会が、建設機械を活用した除雪作業や土のう製作・設置・撤去等を実施し、町民の命や暮らしを守るための素早い対応がなされたところでございます。災害応急協力の効果を実感したところでございます。
手動式排水ポンプの稼働については、大雨のときに人が現地に行って対応することが必要ですが、この対応は浸水常襲箇所の交通誘導や可搬式排水ポンプの設置・稼働などと併せて本市と災害協定を締結する一般社団法人草加市建設業振興会にお願いしております。
それと、その減額の減収割合が高かった業種でございますが、やはり製造業、飲食業、建設業というような業種になってございます。 以上でございます。 ○山中基充議長 ２番、松尾孝彦議員。 ◆２番（松尾孝彦議員） ２番、松尾孝彦です。議案第23号 令和４年度鶴ヶ島市一般会計予算の鶴ヶ島駅周辺地区まちづくり構想等策定事業について、２点伺います。
次に、大雪の際における国道・県道の除雪につきましては、埼玉県越谷県土整備事務所長を会長とする管内除雪連絡協議会において、大雪特別警報が発令された場合などを基準として、優先除雪道路として指定されている国道・県道の緊急輸送道路などについて、国・県・市などの各道路管理者及び警察、一般社団法人埼玉県建設業協会越谷支部が連携し、除雪を実施することとなっております。
答弁にはなかったコロナ禍の影響を受けやすく、市内に事業者が多い製造業、建設業、住宅賃貸業の状況はどうなっていますでしょうか。 ◎松岡八起産業振興部長 お答えします。
都市整備部では、発注した工事を円滑に進めるため、内閣官房から示される新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づく建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインにより、対策を行っております。
そのほか、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援策の一つとして、中小企業者等支援給付金支給事業を実施し、市内建設業を含む様々な業種の方への支援ができたと考えております。 現在、本市では月１回、北本市小規模建設事業者団体連絡会の方により、住宅リフォーム相談を実施しております。
その結果によりますと、回答した事業者におけるキャッシュレス決済の導入が進んでいること、業種別では、総じて飲食業、小売業、観光業等でキャッシュレス化が進展している一方、サービス業や一次産業、製造業、建設業、卸売業等ではキャッシュレス化が進んでいないこと、事業者の売上げ規模とキャッシュレス決済の導入率について、中規模事業者で導入率が高い一方で、小規模、大規模事業者では低い傾向にあることなどの分析がされております
続きまして、プレミアム商品券に関しての（１）、蓮田市の現状はでございますが、令和３年７月26日付で蓮田市商工会長、蓮田市商工会商業部会長、工業部会長、建設業部会長、並びに蓮田新都市懇話会長の連名により、蓮田市内商工業者の育成及びご支援方についての要望書が市長宛てに提出されました。
売上減少率の高い順に、業種、申請件数、売上減少率を申し上げますと、８月末までの申請分で、建設業が368件で、減少率が60.47％、飲食サービス業が392件で60.28％、不動産・物品賃貸業が75件で57.24％となっており、コロナ禍における経営環境は依然として厳しい状況にあることがうかがえます。 以上です。 ◆影山琢也議員 ７番、影山琢也です。
申請件数の多い主な業種を申し上げますと、飲食サービス業、建設業、生活関連サービス業、小売業となっております。これまで市報５月、６月号への案内掲載をはじめ、熊谷商工会議所、くまがや市商工会や各業界団体等を通じて御案内をしておりますが、申請漏れをなくすため、申請期間を１か月延長し、昨年申請され、今回未申請の事業者に対し、個別に電話確認をしています。 以上です。
令和３年７月26日付で蓮田市商工会長、蓮田市商工会商業部会長、工業部会長、建設業部会長並びに蓮田新都市懇話会長の連名により、「蓮田市内商工業者の育成及びご支援方についての要望書」が市長宛てに提出されました。 要望の一つといたしまして、地域経済刺激策としてプレミアム付商品券の発行がございました。
質問の４点目、建設業も人手不足に苦しんでおり、職方の高齢化が進み、若手が思うように集まらないきつい仕事とのイメージがあります。建設業にとっては、労働環境の改善が人手不足の解消となります。建設業の働き方改革については、国が建設工事における適切な工事設定等のガイドラインを作成しました。
既に国や県においては押印の見直しが進んでおり、例えば建設業許可申請においては、申請者からの委任状にすら押印は必要ではなく、押印は申請代理人の行政書士の職員のみというふうなことも実施されており、業界もざわついたほどであります。スピード感を持って和光市にも取り組んでいただきたいと思いますので、押印見直しについて改めて伺います。 続いて、発言事項２、職員の処分について。
人に関するケア労働としては、介護、医療、保健、保育、教育といった職種が、人工物のケアとしては、補修、リフォームに関わる建設業が、自然資本については農林水産業がそれぞれ該当します。今後の市政運営のかじ取りは厳しさを増すと思いますが、市の考えを伺います。 次に、（２）2050年のカーボンニュートラルの実現。
また、令和２年度に市が受け付けた融資の信用保証案件2,047件のうち、約530件を分析したところ、対前年比の売上げ減少率は、宿泊・ホテル業が57.4％、葬儀関係が56.7％、飲食業が54.7％、建築・建設業が47.2％、印刷業が43.8％となっています。
アスベストに関する健康被害の不安は、アスベスト製品を製造する工場で働いていた方や建設業に従事していた方ばかりでなく、一般の方でもお持ちの方がいらっしゃいます。
本市における入札・契約制度につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法に基づき国が作成いたしました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を基に、これまで当該事務の適正化による透明性、公正性、競争性を確保しつつ、適正価格での契約の推進による施工管理及び安全対策の徹底、公共工事の品質確保と市内建設業等の健全な育成の観点から、改善に努めてまいりました。
申請された主な事業者の業種なんですけれども、サービス業が311件で29.6％、建設業が161件で15.3％、製造業が154件で14.6％、飲食業が144件で13.7％となっており、業種は問わず活用をいただいたところでございます。