川越市議会 1997-10-14 平成９年度決算特別委員会 閉会中（第１日・10月14日）本文
もう一つとして、建設業が平成九年度は四億四千七百八十万六千円、平成八年度は四億八千五百二十二万六千円、七・七％の減となっています。
もう一つとして、建設業が平成九年度は四億四千七百八十万六千円、平成八年度は四億八千五百二十二万六千円、七・七％の減となっています。
この経営事項審査につきましては、前提といたしまして、財団法人の建設業情報センターの経営状況分析を受けることになっておりまして、これを踏まえた経営事項審査の写しの提出を求めていることから、当市といたしましても、埼玉県と同様に、現在は決算書の提出は求めていないというふうなことでございます。
調べてみますと、埼玉県内では財団法人建設業情報管理センターが申請に基づき経営事項審査結果通知書なるものを発行し、それを当市では提出させているようですが、業者に有利に記載されているようなことはありませんか。また、経営事項審査結果通知書は非公開だそうですが、なぜでしょうか。 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………。
御質問の下請負等の把握につきましては、朝霞市建設工事請負契約約款に基づき、請負者から下請負部分の工事内容、下請負者名及び代表者名、現場担当責任者名、それから建設業等の許可の種類及び許可番号などを記載した下請負人通知を受けているところでございます。
また規制対象外の小型焼却炉につきましては平成九年三月に、建設業関係業者四百七十五社に対しまして廃棄物処理炉設置状況に関しますアンケートを実施しております。その結果、六十九社が廃棄物処理炉を設置していることを確認しております。今後とも廃棄物の適正処理を関係機関とともに指導してまいりたいと考えております。
市といたしましても、環境への負荷の少ない社会の実現に向けた施策といたしまして、行政の低公害車の導入ですとか、あるいは民間の低公害車購入時の低金利での融資制度等も、実施をいたしておるところでもございますし、庁内の冷暖房の適正な設定及び照明等の節約、あるいは循環型社会実現のための資源ごみの分別回収、さらには、市内の建設業協会への公共事業の型枠用合板の削減と効率的な再利用について、協力をお願いをいたしているところでございます
また、県南５市の関係では、現在、建設業、印刷業、精密加工業など１０社１７名の参加申し込み受け付けをしておりますので、これら今後とも工業振興策について重要課題を認識しておりますので、事業者の意向の把握に努めてまいるとともに、専門家による事業所相談窓口の開設やインターネット等による情報発信など、新しい事業も視野に入れ、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
しかしながら、建設業団体が市町村から相談場所の提供を受けましてボランティア型で実施している例が議員からもございましたが、42市中18市にそのような例があったわけでございます。
そういう場合は、最近は決算を見る上で連結決算ということを、かなり企業の長い間の状態を見るのとあわせて、会社全体の事業についてどうなっているかということを見る連結決算というのがよく新聞などでも言われておりますけれども、いわゆる建設業においてはいい成績を上げているけれども、こっちで、ゴルフ場開発の方ではえらい大赤字をつくっているというようなことがあると、いわゆる取引銀行などの査定によれば評価ががたっと下
平成８年度の法人市民税の現年課税分の決算状況を見ますと、全体の32.1％を占める製造業が前年度決算対比で 3.7％の減、また建設業におきましても前年度決算対比で 9.4％の減となっております。このような情勢下にあって、徹底した企業努力で存亡をかけていると思われる市内の企業に対しまして、不均一課税を導入し新たなる税負担を求めるということは、時宜を得ていないものと考えるところでございます。
工事請負業者につきましては、去る７月15日に開催をされました坂戸市工事請負業者等指名委員会の審議を経て、制限付一般競争入札により決定することとし、主な入札参加条件は、坂戸市に対する契約権限を有する本店・支店等が、坂戸市、川越市、東松山市、鶴ヶ島市、日高市、入間郡毛呂山町、越生町、比企郡鳩山町及び川島町の区域内にあり、特定建設業の許可のある業者として８月18日に入札を執行いたしましたところ、24社が参加
しかしながら、平成七年の中央建設業審議会の公共工事標準請負契約約款の実施勧告に基づき、桶川市におきましても約款の全面改正を実施し、瑕疵担保の存続期間については、民法第六百三十七条の規定どおり、一年と規定したものでございます。また、一年の規定につきましては、埼玉県及び県内市町村のほとんどが平成八年ないしは九年に若干の改正を実施いたしておりますので、同様の規定になっているものと思われます。
まず１点目、指名競争入札の指名基準の策定について、２点目、指名結果、入札経過及びその結果について、３点目、指名競争入札の指名公平性の確保の公表、４点目、競争入札の競争性の向上、５点目、入札契約に関する監査の徹底、６点目、中小企業建設業の受注確保に対する施策、７点目、指名落札等にかかわる苦情の対応を公表する。
委員会では、期間的に制限付一般競争入札を採用できなかった理由をただしたほか、土木・建設業における近年の工事受注量の減少に伴い、厳しい経営環境下にある現状を踏まえまして、市内業者育成、技術力向上への具体的な対応が求められている。また、市内業者の資格について、戸田市内に住所を有することのみで、市内業者育成の対象にはなり得ない。
入札は制限付一般競争入札であり、有資格者に対しては４月23日に図面、仕様書を渡したもので、積極的に積算すれば可能と判断されるが、その数字がどんな経路で報道されたか、全くわからない状況である」との答弁があり、「制限付一般競争入札の資格審査の基準は」との質疑に対し、「ある程度市内業者の育成をという問題もあり、今回は市内と市外に分類し、市内はＡ、Ｂランクで、市外は経営事項の審査点が1,100点以上で、特定建設業
それで知識経験者を２名、また、市内の各種団体等の関係で、ＪＡ所沢あるいは所沢商工会議所等から、また、狭山丘陵の自然と文化を考える連絡会議あるいは造園・建設業協会の方、また、日本鳥類保護連盟の方等々を考えておりまして、一般公募、これにつきましては一般公募は３名というふうな形で考えているところでございます。
手元にいただきました資料は、８年度の調定の数字でございますが、法人税割額で見ますと、トップに製造業があって、全体の４１．０４％、次に、卸・小売・飲食で２１．４５％、運輸・通信業で１４．４１％、サービス業で９．６２％、建設業で４．９７％となっております。製造業の法人税割に占める比率は大きいものがあります。納税の法人数についても、製造業が１位。次に、卸・小売・飲食。
ところで、当市の消防団の現況を見ますと、平成９年５月１日現在ですが、定員数333 名に対し実数 316名で、欠員17名であり、年々欠員数が微増し、また特に団員の職業別人員構成を見ますと農業、小売業の方が減少し、会社員及び建設業従事者が著しい増加傾向であり、その結果、平日の日中に災害等発生時の出動に支障を来していることは重々ご承知のとおりであります。
このことは、平成５年の中央建設業審議会における公共工事に関する入札・契約制度の改革についての建議、及び建設省・自治省が取りまとめてございます契約手続改善推進協議会報告書の趣旨からも、そのようなことが言えると考えてございます。
主な参加資格制限は、市内がＡ、Ｂ級、近隣が経営事項審査の総合評点が1,100点以上の特定建設業の許可を持つ者といたしました。