行田市議会 2022-03-18 03月18日－07号
次に、同じく都市計画総務費、建築開発課関係経費の空き家利活用補助金に関し、地域の交流に活用することを目的としているが、個人で地域交流を実施しても対象となるのかとただしたのに対し、空き家の所有者、または空き家を借りて事業を行う方が対象となっており、例えば個人でも地域の方のため高齢者の居場所や学習支援等の施設などを設ける場合は補助対象となるとの説明がありました。
次に、同じく都市計画総務費、建築開発課関係経費の空き家利活用補助金に関し、地域の交流に活用することを目的としているが、個人で地域交流を実施しても対象となるのかとただしたのに対し、空き家の所有者、または空き家を借りて事業を行う方が対象となっており、例えば個人でも地域の方のため高齢者の居場所や学習支援等の施設などを設ける場合は補助対象となるとの説明がありました。
説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員19名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 説明欄２つ目の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
次に、同じく管理課の管理担当の職務で、市道の認定、廃止及び変更は、都市整備部の建築開発課、建築指導担当の都市計画法に規定する開発行為の相談、申請、受付、審査、許可、検査、違反是正、指導との連携となります。具体的にこれは、開発等により新規に道路を整備し、市道にする場合は道路認定が必要になり、また、道路後退により拡幅整備した場合は道路区画の変更が必要になります。
更に、都市整備部については、都市計画課と建築開発課を統合し、都市計画政策課とするとともに、道路課と下水道課を統合し、建設課としました。 今回の組織見直しにより、課の数は31課から26課へと、５課の減となりました。今後も必要に応じて組織の見直しを行ってまいります。 次に、総務部関係について御報告いたします。 ４月１日付け、人事異動について申し上げます。
●「議案第10号」について （１）「都市計画課と建築開発課を統合して都市計画政策課とした経緯について」質疑したところ、「本市の抱える人口減少、少子高齢化などの問題を踏まえ、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発といった都市づくりが重要と考え、これらに対処する政策を立案し明確な方針を打ち出していくとともに、政策形成に積極的に取り組んでいくこと等を示すため、この名称としました」との答弁がありました。
次に、建築開発課について、「木造住宅耐震改修等補助金について、補正予算では減額したところですが、来年度はこれまでと変わった箇所はあるのでしょうか」と質疑したところ、「今年度までも耐震施策はありますが、利用を促進する意味で、建て替えについて今年度20万円を補助していましたが、来年度は50万円まで上乗せして補助する。
まず、歳出の８款４項１目都市計画総務費、建築開発課関係経費の委員報酬に関し、令和２年度に比べ予算額が倍に増えているが、令和２年度は空家対策協議会を何回開催したのかとただしたのに対し、令和２年度は特定空家に関する措置関係の協議がなかったため開催していないとの説明がありました。
また、令和３年４月からの組織機構の変更としまして、情報政策課、施設マネジメント課、納税課は廃止、都市計画課と建築開発課、道路課と下水道課はそれぞれ統合され、全体として31課から５課が削減され、26課体制となることになっております。 まず、要旨１としまして、一般職の職員数を５人減らした理由、また、主な課ごとの増減について伺います。 次に、要旨２、感染症対策など諸課題への対応について伺います。
補助金82万5,000円は、建築開発課が実施する４メートル未満の狭隘道路の拡幅整備を対象とするもので、道路後退用地整備工事、長野２丁目地内１件を予定しており、いずれも補助率は事業費の２分の１以内でございます。
説明欄●都市計画一般管理費は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員20名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
次に、１目都市計画総務費、建築開発課関係経費の老朽空き家等解体補助金に関し、空き家を増やさないための方策はどのように考えているかとただしたのに対し、本市の空き家対策は、空き家の早期発見と指導、相続のサポートといった予防対策、空き家バンクを活用した利活用相談、本補助金の活用による除却といった３本の柱で対策を行っている。
◎奥野 建築開発課長兼建築主事兼建築監査員兼オリンピック・パラリンピック施設整備支援室長 荒井委員から事業別決算説明書364ページ、365ページ、建築開発課所掌の耐震診断・耐震改修等助成について、ブロック塀の調査対象についてご質問をいただきました。
建築開発課所管につきましては、耐震診断、耐震改修については、改正新座市建築物耐震改修促進計画の目標達成のため、制度の周知を図り、執行に努めるべきであるとのご意見をいただきました。 現在改正新座市建築物耐震改修促進計画の令和２年までの耐震化目標は95％に向けて、耐震化に努めているところでございます。
また、本市といたしましては、これらのキャンペーンやイベントへの本市マスコット「はにぽん」の参加や、本市が行う事業等においても普及啓発活動の機会を設けるなど、支援、協力を行っているほか、新築住宅につきましては、建築開発課にて住宅用火災警報器の設置を確認しております。
法律のほうが変わると、担当のほう建築開発課の事務も変わって、手数料の徴収について変わるというところで、その辺が建築基準法等の改正と非常に密着に関わってきているというところです。
三丁目地区土地区画整理│ │明 の│区画整理事務所長 渡辺 一雄│ 伊藤 忍│事務所副所長兼（仮称）大和田・ │ │の 職│都市整備部参事兼大和田二・三丁目│道路課長 加藤 智之│坂之下橋整備事業推進室副室長 │ │た ・│地区土地区画整理事務所長兼 │道路課副課長 梅田 法秀│ 金子 健一│ │め 氏│（仮称）大和田・坂之下橋整備事業│建築開発課副課長兼
初めに、空き家対策の現状についてでございますが、現在本市では、空き家対策の実施体制として、都市整備部建築開発課に空き家等の総合相談窓口を設置し、空き家所有者が抱える問題の把握とその解決が図られるよう、関係課と連携して対策に取り組んでおります。
右側説明欄の●都市計画一般管理費１億5,804万円は、都市計画課計画担当及び建築開発課などの職員20名分と会計年度任用職員１名分の人件費でございます。 次の●都市計画課関係経費2,032万8,000円は、事務費などの経常的な経費のほか、委託料及び関係団体への分担金や負担金等でございます。 それでは、主なものについてご説明申し上げます。
同じように、建築開発課の一級建築士の方にも、この地盤について建物の強度であるとか、いろいろなことを伺いました。大変親切に、的確に教えていただきました。 そして、説明会を聞いたら、まさに1.5メートル土を入れ替えて、1.5メートル盛り土して、３メートルにしなければなりませんと、その費用が31億2,000万円です。
しかし、一方、例えば2016年の１年間だけで、専用住宅の建築確認申請の総数は、建築開発課の資料によれば539戸に上っています。家を購入しようとすれば、一般的には新築に目が向けられますから、空き家を活用するというあり方の価値が相対的に低められます。