志木市議会 2009-03-12 03月12日－04号
二十数年程度ということですが、複数の１級建築士に尋ねても建築基準法の規制があるとは認識できませんでした。そこで、考えられますのは、税法上の耐用年数です。鉄筋コンクリート造の事務所建物の耐用年数は50年ですが、ここで減価償却による税金が消滅する年数を意味しております。しかし、これは減価償却をしなくなるという税法上の年数であって、建物の寿命ではありません。
二十数年程度ということですが、複数の１級建築士に尋ねても建築基準法の規制があるとは認識できませんでした。そこで、考えられますのは、税法上の耐用年数です。鉄筋コンクリート造の事務所建物の耐用年数は50年ですが、ここで減価償却による税金が消滅する年数を意味しております。しかし、これは減価償却をしなくなるという税法上の年数であって、建物の寿命ではありません。
都市計画等に深い知識と専門的な見識を持つ方を３名、市内の関係団体４名、内訳を申しますと八潮市商工会１人、八潮市町会自治会連合会から１名、宅建業界から１名、埼玉県建築士会から１人ということで関係団体４名、市民から７名となっております。以上の構成で進めております。 以上でございます。 ○広沢昇議長 １番。 ◆１番（朝田和宏議員） わかりました。
この定期報告とは、建築基準法第12条第１及び第２項の規定に基づくもので、一定規模以上の特殊建築物や建築設備の所有者、または管理者に対し、的確な維持管理がなされているかどうかを定期的に建築士等に調査させ、その結果を特定行政庁に報告させるというものでございます。この定期報告書の提出の指示に関する業務や内容の審査に関する業務を委託するものとして79万8,000円を計上するものであります。
また、もう一点の費用がかからなかったものについてはどうだったのかというような御質問でございますが、このお客様につきましては、建築会社の建築士に依頼して耐震診断を実際に受けました。震災に遭っても倒壊しないとの結果がございましたので、診断費用をその方は請求をされてこなかったというのが現状でございます。 いずれにしても、平成21年４月から国の補助金要綱が改正されることになってございます。
さらには、11月には、埼玉県建築士事務所協会北埼支部と共同による無料耐震相談会を実施したところでございます。 このように啓発活動のほかに、今後は住宅のリフォームなどとあわせて耐震改修工事を実施するメリットを建築主へ助言していただけるよう、建築士、工務店、大工さんに働きかけてまいりたいと存じます。
さらに、調査結果については大学教授や建築士などの学識経験者で構成されます耐震診断判定委員会という機関において審査を受けることとなります。それらに要する時間も含め、今年中に終了する予定でございます。 次に、耐震診断の方法について申し上げます。
ではないかということですが、私もその辺につきましては常々思っているわけでありますが、特に耐震工事等については非常に難しい工事であって、その管理は業者に委託をして間違いなく施工しているはずでありますが、最終的に町で施工の検査をするわけでありますけれども、建築のプロが工事の状況等を監理しながらしているのに、町の職員がいわゆる無資格で工事検査してというのもちょっと理不尽な話でもありますので、常々できることなら１級建築士
(6)福祉用具・住宅改修支援事業につきましては10万円、前年比較２万円の減、制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修の理由書を作成した場合の手数料及び住宅改修指導委託料でございます。これまでの実績勘案による減額でございます。 402ページにかけましての地域包括支援センター運営管理事業につきましては136万9,000円でございまして、前年比較７万6,000円、5.9％の増でございます。
しかし、市民から、市職員のあっせんでは頼りないので、弁護士や一級建築士などの専門家のあっせんや調停を受けたいとの声もあったそうであります。そこで、本来は市職員が行ったほうが効果的だと考えていますが、昨年から市職員によるあっせんをやめて、必ず調停委員による調停に移行するとした、調停のみの一本化といたしました。これにより、当事者の片方だけでもスタートができるようになったとの説明がありました。
ただ、この中で評価委員、先ほど学識経験と申しましたけれども、国のほうで出ている部分で申し上げますと、要件としては３名以上、先ほど申しました３名から６名という話で、委員の構成としては大学だとか高等学校を含めた先生、そのほかにできれば有識者、建築士だとか、技術士だとか、まちづくりにかかわる審議会等の委員、こういった方を含めたりだとか、場合によっては商工会議所だとか青年会議所だとか、そういった市民の方も入
そして、御指摘のように、高いハードルではないかという点を踏まえまして、今後は新たに市内の建築士の方々や耐震改修工事を実施している工務店の方々と連携して、広報活動の充実を図るとともに、住宅の耐震化、これを進めるために市民の皆様がより利用しやすい制度としていく必要があると認識をしております。
さらに、大規模地震における被害が最小限となるよう住宅の無料簡易耐震診断を引き続き行うとともに、新たに吉川市木造住宅耐震診断補助金制度を創設し、建築士による住宅の耐震診断を行う場合につきましても支援してまいります。
これは私ちょっと、一級建築士の方々何人かに伺いました。そういう条項を入れることは決して、何といいますか、異常ではないといいますか、要は一般的にそういう条項は入れてくるものだよというふうなお話も伺っております。したがって、この物価調整条項といいますか、それを入れたのか入れなかったのか。入れなかったとしたならば、なぜなのか、それをお尋ねしたいと思います。
県内ではいろいろ促進計画が進んできていると思うわけなんですけども、策定状況についてはどうなのかお聞きしたいのと、あとは耐震診断とか改修がなかなか進まないというところには、やっぱりきちんとした相談窓口ですとか、どういった建築士さんがやってくれるですとか、どういったところに耐震改修をやっている事業者があるだとか、そういった情報提供をきちんとするように他市の計画ではきちんとうたわれているわけなんですが、蕨市
これらは、設計事務所の建築士等が行う監理業務となっていますが、施工業者においても、建築士法や建築業法に基づき、設計監理者の指示に従って施工管理業務を行い、施工中は、設計事務所を通して市の監督員に報告がされる業務の位置づけとなっております。 発言事項の２、まちづくりについて、和光市の景観条例が目指しているものは何か、都市景観形成基本計画との整合性があるかについてお答えをいたします。
なお、学校給食調理場整備検討委員会についての報告におきましては、執行部から、新学校給食センターの建設予定地において、地質調査・土壌汚染調査・ダイオキシン調査を行ったところ、基準内の数値結果であったことや、11月に2回、建設に伴う諸問題の確認などをテーマとして、競艇組合と会議を行ったことなどについて説明があり、委員からは、設計会社との打ち合わせに際しては、調理士、栄養士、また建築士の資格を有する者も加
１級建築士もいらっしゃるでしょう、皆さんの中には。我々は素人ですから。 あと、駅の件についてはよくわかります。だけど、部長、もう一度改めて鉄道営業法という旧法がある程度生きていると思うんです。生きているかひもといて見ていただきたいと思うんですよ。これは実例を挙げて先ほど申し上げたんですよ。先ほど言いましたとおり、もとの国鉄を中心としたダイヤを組んでいる。ダイヤというかそういうのが回っているわけ。
計画策定を急いでいただきたい理由の１つに、建築士さんの不足が全国的に深刻になっているという問題があります。国に求められて自治体が一斉に耐震化に乗り出し、自治体間で業者の取り合いが生まれています。県内、蓮田市では、学校の耐震診断の指名競争入札で指名した８社すべてが辞退するなど、業者が忙しくて対応できないケースが相次いでいます。 本市の耐震２次診断は順調に進捗しているのでしょうか。
建築工事の設計の場合は、建築確認に当たり建築物の規模に応じ資格を持つ建築士個人が責任を負うため、建築士法第20条第１項の規定に基づき、設計図書等に登録番号、氏名等を表示しなければなりませんが、土木工事の設計では資格を必要としないため、表示に関する基準等もありません。
次に、耐震診断、耐震改修工事にかかわる市内業者のＰＲについてでございますが、補助要綱では、耐震診断につきましては建築士の資格を有し、都道府県等の耐震診断講習会を受講修了した者。また、耐震改修工事を行える工事施工者としては、建設業法に規定する建設業者または草加市小規模契約希望者登録をしている者と規定しております。