ふじみ野市議会 2021-12-14 12月14日-05号
本市の公共施設の管理における課題といたしましては、建築士等の一元的で専門的な視点による一体的な維持管理体制の構築と、点検仕様の統一や修繕等の判断基準の均一化を図ることが挙げられます。
本市の公共施設の管理における課題といたしましては、建築士等の一元的で専門的な視点による一体的な維持管理体制の構築と、点検仕様の統一や修繕等の判断基準の均一化を図ることが挙げられます。
建築士などの有資格者を配置するのか。お聞かせください。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 専門職員につきましては、様々な部署で業務に従事しておりますが、例えば、土木技師職の職員は、原則といたしまして、土木課、都市計画課、上下水道課、アグリ推進課など、その知識や技術が生かせるような課に配置を行っております。
調査内容といたしましては、職員と委託事業者の担当である建築士によりまして、外壁や手すり、その他鉄部のさびの状態などを目視により確認調査しておりまして、現在約8割の調査が完了しているところでございます。
そのため、参考として建築士に確認しましたところ、2,000万円から3,000万円の改修工事費が必要になるという話をいただいたものでございます。 なお、当局がその金額を確認し、把握した時期につきましては、9月22日以降でございました。本件の設計業務委託は、11月17日に契約を締結し、事業を進めているところでございます。
若葉駅に関しましては、長谷川議員も一級建築士ですし、地元であります。多分長谷川議員の気持ちの中にも若葉駅周辺の再々開発については十分考えを持っていることと思っております。長谷川議員のほうからそういう提案がなかったのは非常に残念だと思っておりますけれども、私が富士見の皆さんにいろいろお話をお伺いすると、何とかそういう形をしてほしいということで、地元の議員さんからもそういうお話は聞いております。
また、市民の皆様が安心して専門家に相談できるよう、一般社団法人埼玉県建築士事務所協会及び一般社団法人埼玉県建築士会と協定を結んでおります。 議員ご指摘の所有者に危険度を認識してもらうチャート式案内による周知につきましては、市民の皆様にとってより分かりやすくなるよう、他自治体の点検チェックシートを調査研究してまいります。
例年、地元の建築士などにご協力をいただき、無料相談会を実施しておりましたが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、相談会は中止とさせていただいたところでございます。 なお、耐震診断に対する補助申請はありませんでしたが、令和元年度に診断を実施した方が令和2年度に耐震改修工事を実施したことにより、50万円の補助を交付させていただいております。
空き家対策事業についての質疑に対し、市の取組としては、今、ワンストップ相談窓口ということで、宅建協会や建築士事務所協会など、合計3団体の建築関係の団体と協定等を結び、連携して市民に対しての相談窓口を行っている。相談窓口のPRも、納税通知書にチラシを同封して、できる限り周知を広めて取り組んでいる。
しかしながら、県から要求される調査項目が増えたりした場合につきましては、外壁の劣化診断等につきましては、庁内にも一級建築士がいるものですから、サポートをできる限りやる予定ですが、今のところは、ちょっとどこまで市の職員が入るかどうかについては決まっておりません。
一点目につきましては、非住宅における省エネ基準の適合義務が二千平米以上だったものが三百平米以上に引き下げられること、もう一点目といたしまして、延べ床面積三百平米未満の一戸建て住宅を新築する際に、建築士から建築主へ省エネ性能の説明を義務づけること、以上の二点となっております。
市では、空き家に関する総合的な対策を促進するため、埼玉弁護士会熊谷支部、埼玉司法書士会熊谷支部、埼玉土地家屋調査士会熊谷支部、埼玉建築士会大里支部等と協定を締結し、相談会を実施するなどの連携を図っています。 以上です。
真ん中ほどに皆谷観光トイレ建設工事監理業務委託料69万9,000円がありますが、これにつきましては、本年度からでしたっけ、建設課のほうに2級建築士が採用になっているかと思うのですけれども、これは業務委託で出さなくても、その職員対応でできるのではないかと思うのですけれども、課が産業観光課と建設課で違うといっても、こういったことに関しては村の職員で対応できるのではないかなというふうに感じているのですけれども
(6)福祉用具・住宅改修支援事業につきましては、介護保険制度で定められた資格を有する建築士などが住宅改修のための理由書を作成した場合の手数料でございます。 (7)認知症サポーター等養成事業につきましては、学校や職場、地域などにおいて認知症の人とその家族を支える認知症サポーターを養成するための事業でございます。
昨年度の実績として自己研修では、行政実務である地方自治法の学習、テロ対策セミナー、救急救命のプログラム受講者等23人に、資格取得では、宅地建物取引士の資格登録と一級建築士の受験者の2人に助成し、学習意欲の増進や複雑、多様化する市民ニーズに対応できるよう、職務能力の向上に取り組んでいます。
しかし、居住している人たちの中にはマンション管理士や建築士がいるわけではないし、そのような知識を持っていない方も多いと思います。課題がたくさんあります。特に、緊急の課題としては、昭和の時代に建てた分譲マンションの維持、修繕、建替え等がスムーズにいかないと、住み続ける人がいなくなったり、その地域の防犯、衛生上が心配です。スラム化していく危険性があります。
朝霞市では、空き家のワンストップ無料相談窓口を開設し、埼玉県宅地建物取引業協会県南支部や埼玉県建築士事務所協会県南支部と協定を締結して、市内にある空き家を所有している方を対象に無料相談を行っております。特に、固定資産税の納付書に空き家に関する無料相談窓口の案内のチラシを同封し、一定期間、水道の使用量がない家の所有者に対し、無料相談窓口の案内のチラシを送付することで周知を進めております。
今回ももちろん2階は考えていないということだったのですが、この旧二葉支店の活用方法については昨年の景観モデル地区の取組として行ったまち歩き後、都市政策が中心になり、町内の建築士、議長も参加したと思いますが、それから工務店等に声をかけ、さらに町歩きをした町内外の方々を含めどんな活用方法があるかということでグループ内での意見交換、発表を行ったと思いますが、こういった出された意見、要望等は今後2階を整備するときに
その中で1級建築士がやっているから大丈夫だというお話を執行部のほうから聞きました。しかし、想定をしなかった雪が降られたという中で、やはり建物に被害を受けました。そのときの計算式が34センチで計算されておりました。積雪。建築基準法では30センチでした。今回も床荷重300キロというお話でした。構造計算上。
その中に建築士や検査機関等の証明書をつけていただくことになっておりますので、その証明書は低額ではありません。高額な場合もあるようです。せっかく書類を整えて申請されても、軽減した税額よりも申請にかかった手数料や手間のほうが上回っている場合もありますので、窓口や電話にて問い合わせがあった場合は丁寧に説明することを心がけております。 以上です。 ○議長(井田和宏君) 林善美さん。
庁内には、建築士の資格を有する職員は数名おりますが、専門職の人数は非常に限られてございます。また、建築確認や学校の施設管理に関する部署においては、有資格者を必置またはその必要性の度合いが高くなってございますので、まずはそちらに優先的に配置していくことを想定しております。 続きまして、人材養成の構想に関しまして申し上げます。