草加市議会 2024-03-21 令和 6年 2月 定例会-03月21日-08号
こうした予算を削減しながら、商工会議所の建て替え事業には1億2,000万円もの莫大な税金を補助しようとしています。 加えて、図書館は、施政方針で100周年を迎えると強調しておきながら、図書館費そのものを前年度から比べて155万4,000円も減額しています。しかも、減額された図書館費のうち、120万円は再びクラウドファンディングを行い、自分たちで財源確保するよう求めています。
こうした予算を削減しながら、商工会議所の建て替え事業には1億2,000万円もの莫大な税金を補助しようとしています。 加えて、図書館は、施政方針で100周年を迎えると強調しておきながら、図書館費そのものを前年度から比べて155万4,000円も減額しています。しかも、減額された図書館費のうち、120万円は再びクラウドファンディングを行い、自分たちで財源確保するよう求めています。
我々は、汚染土壌を天地返しするなど、安全な処理をして敷地内に保管する等、事業費そのものを圧縮できないかという疑問を投げかけてきましたが、柿木温水プールの建て替え事業そのものについて、今後はどうするのか伺いたいと思います。
空き家対策、マンション管理の適正に向けた取組、草加松原団地建て替え事業に伴い、住宅に困窮する方への継続的な支援、居住を可能とするための住み替え家賃の助成金や、住宅資金融資のための預託金などでございます。 以上、8款5項について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 佐藤委員。
地元還元施設として進められている建て替え事業であり、大前提として住民の合意が重要であることは述べるまでもありません。 柿木周辺においては、市民温水プールの建て替えや市北東部スポーツ推進地区の整備、社会福祉施設エリアの検討、そうか公園リニューアルや第二産業団地整備の構想など、様々な計画の検討実施が各部局で進められております。
獨協大学前<草加松原>駅西側地域につきましては、松原団地の建て替え事業が完了し、民間企業による大規模な開発が進められており、この地域のポテンシャルを最大限発揮できるよう、地域との連携によるまちづくりを進めています。
当該箇所の流出抑制対策としましては、埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づき、旧松原団地D街区の建て替え事業に伴う貯留施設として、約1万500立方メートルを松原テニスコートの地下に整備しております。また盛土行為を行っていることに対しては、埼玉県条例に基づく追加対策の貯留施設として約2,400立方メートルを建築中の敷地内に整備していただくことになっております。 以上でございます。
代表的な取組としましては、獨協大学前<草加松原>駅西側におきましては、松原団地建て替え事業に伴う基盤整備が完了し、現在は民間の商業施設や住宅開発が進められていることを踏まえ、獨協大学やUR都市機構をはじめ、関係する民間企業と連携し、にぎわいの創出や公共空間の活用を推進するため官民連携によるまちづくりを進めているところでございます。
◆7番(渡邉竜幸議員) ほかの自治体の例として、豊島区では老朽化した掲示板の建て替え事業として、平成18年からPFI手法を活用して、有料広告つき掲示板200基を建て替え、事業者が20年にわたり維持管理をしています。ただ、現在の広告の集まりは21件でして、広告効果がある場所に限りがあるのだと思います。 また、広告スペースをつくるための改造費用もかかるので、単純な広告利用は現実的ではないと感じます。
また、UR住宅の建て替え事業では、戻り入居の相談や転居先住宅のあっせんなど、個別のケースに寄り添って現地事務所を造り、最後の1人まで丁寧に寄り添って対応をしておりました。
前のページから続く03市営住宅維持費、12節委託料、47所沢市営住宅等マネジメント計画策定委託料1,110万円でございますが、市営住宅の老朽化が進んでいく中で、効率的・効果的な建て替え事業モデルの調査・検証など、市営住宅の今後の方向性について整理していくための費用をお願いするものでございます。 続きまして、所沢市一般会計予算書の13ページをお願いいたします。 第3表債務負担行為でございます。
次に、3点目のこのような蕨市の計画と照らして、仮称・蕨市南町計画をどのように捉えているかにつきましては、都市計画をはじめとする現行の関係法令には適合していることから、今後、各種方策を計画する上では、こうした既存の中高層建築物の建て替え事業への対応についても十分な検討が必要であると認識しているところであります。
スポーツ振興面では、温水プール建て替え事業について、令和2年度に引き続き工事改修が進みます。 次に、産業施策について、コロナ禍の影響を受け中小企業が苦しい中、従来の産業施策に加え、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の実施が進みました。
地区計画につきましては、これまで団地の建て替え事業の進捗に合わせまして段階的に策定してきたところではございますが、今回の環境調和型住宅ゾーンの名称をアルファベットの表記としたことから、団地内で長年使われていました街区名の表記と似ているといったところで混乱を招くといったところが、いろいろな御意見を寄せられたといったところでございます。
公共施設等総合管理計画は現在改訂の最終段階でございますけれども、計画期間となる令和9年度までに、それもなるべく早い時期に栄中学校の建て替え事業に着手する必要があるということでまとめていきたいと考えております。総合政策部長のほうから財源の関係の話がありましたけれども、一定程度、その辺のシナリオについては大丈夫そうだということの報告も受けておりますということを申し上げます。
さらには、第二庁舎レイアウトの変更のため、設計委託料、新庁舎建設に当たって、市役所周辺の道路の舗装改良工事に係る委託料、温水プール建て替え事業、スケートボードパーク整備事業、市北東部スポーツ推進地区整備事業など、ハード的な支出が目立つ内容となっていると感じます。
一方、歳出では、長年の懸案であった中央保育所の建て替え事業が令和4年度に行われるということで6億1,749万円が計上され、大きな財源が必要となりました。土地の確保の予算が必要ない形で建設費のみに抑えられたという意味では、歳出の抑制につながったと評価いたします。
◎みどり公園課長 松原団地記念公園の拠点づくりとするための改修工事の内容でございますが、こちらは草加松原団地の建て替え事業に伴いまして、こちら公園を生活交流拠点づくりとするための改修工事でございます。
当時、都市基盤整備公団が管理する旧草加団地において、団地の建て替え事業について平成5年10月より着手されましたが、一部建て替えに反対する動きがあり、都市基盤整備公団を提訴する事態が生じ、平成13年1月の東京高等裁判所の控訴審において両者の和解が成立したという経緯がございます。
しかしながら、合意形成が図れなかったことから再開発を断念し、個別の建て替え事業による街づくりを行うこととなったものでございます。このことから、新所沢駅周辺地区における連続的なにぎわいを創出し、利便性及び快適性を高め、商業・業務施設及び住居の共存した魅力ある街並みを形成するため、平成22年に地区計画や防火地域の都市計画を定めた経緯がございます。
次に、スポーツ振興面では、温水プール建て替え事業について、令和2年度に引き続き工事改修を行うとのことです。 次に、オリンピック・パラリンピック事業においては、聖火リレーや事前キャンプ等、選手応援に係る費用が計上されました。他県では新型コロナウイルス対策が不十分であることを理由に聖火リレーの中止を検討している県もあります。