草加市議会 2023-09-04 令和 ５年 ９月 決算特別委員会－09月04日-02号
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、再生資源売却代が約7,580万円増となる一方で、草加八潮消防組合負担金返還金が約4,298万円の減、全国市有物件災害共済会損害共済金（廃棄物対策課）が約１億125万円の皆減となったことなどによるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 河合委員。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、再生資源売却代が約7,580万円増となる一方で、草加八潮消防組合負担金返還金が約4,298万円の減、全国市有物件災害共済会損害共済金（廃棄物対策課）が約１億125万円の皆減となったことなどによるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 河合委員。
富士市、環境部廃棄物対策課施設担当２名、新環境クリーンセンター職員１名、議会事務局２名、計５名でございました。 町田市におかれましては、環境資源部循環型施設管理課担当課長、循環型施設管理課長、循環型施設整備課長、議会事務局担当係長の計４名でございます。 交通に関しましては、貸切りバスで行いました。 調査報告。 富士市新環境クリーンセンターについて。
環境産業部と社会福祉協議会との連携につきましては、平成31年４月10日付埼玉県からの災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの効果的な連携についての通知に基づき、今年の５月に環境産業部廃棄物対策課と社会福祉協議会とで、災害が発生した場合の効果的な連携を図るため、連絡先及び担当者の情報交換を行いました。
市廃棄物対策課は、「東松山市の歴史始まって以来の大災害だ。まだまだ災害ごみは増えると見られ、いつになったらきれいになるのか、青写真は描けていない」と話す。 今後は、水害で住めなくなった被災家屋の解体に伴う廃材の持ち込みが予想され、準備を急いでいるということで、新聞紙上にありました。 先ほど部長の答弁にもありましたが、本市においても、東松山市へ担当職員も派遣されたという話もありました。
◆26番（糟谷珠紀議員） 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課災害廃棄物対策チームというところがどうもあるらしいのですけれども、2016年３月に発表した「災害廃棄物対策の基礎～過去の教訓に学ぶ」というレポートでは、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理のためには、ふだんの廃棄物処理を担っている一部事務組合や委託事業者、庁内の他部局、国・県、近隣自治体、協定の締結先、専門機関との密な連携が欠かせないと
職員体制については中核市移行に伴い、全体で１００人を増員するほか、当面の業務執行支援のため、保健所における獣医師などの専門職や、産業廃棄物対策課において産業廃棄物処理にかかる監視・指導等を行うための警察官など、合計２０人の派遣を埼玉県に依頼しているとのこと。 財政影響額の推計について、歳入においては地方交付税や使用料、国・県支出金等の合計で約２２億３,８００万円となるとのこと。
今後どのように事業活動を進めていくかの予定なのですが、まず啓発活動についてなのですが、例えば茨城県のひたちなか市では、ひたちなか市の廃棄物対策課では、毎年４月に勝田駅、佐和駅などにおいて、携帯灰皿や啓発グッズの配布等のキャンペーンを実施しているほか、環境保全課では年に数回、住宅街や公園で犬の散歩をされている方に、犬のふんを持ち帰るよう袋を配布する啓発キャンペーンを実施していると。
本市では、廃棄物対策課で対応していただいておりますが、他の業務もあり、ごみ屋敷対策に十分な時間がとれていないのではと感じます。 足立区では、平成２４年４月に総合窓口を開設し、当時２５件の事例を引き継ぎ、これまで約５２０件の相談等に対応し、指導等により解決した案件が３７４件、そのうち８１件がごみ屋敷です。対策を継続中が１４６件で、そのうちごみ屋敷が６１件です。
続きまして、小項目２、再任用職員の主な配属先ですが、総務課、管財課、廃棄物対策課、社会福祉課、建設管理課、道路課、水道課、社会教育課など多くの部署に配属をしております。 以上です。 ○堀越博文議長 福田武彦議員。 ◆15番（福田武彦議員） ありがとうございました。 庁舎内にも再任用の方が年々増えているような感じがいたします。
派遣先及び派遣人数の内訳は、介護保険課から高齢者福祉課へ１名、廃棄物対策課から産業廃棄物指導課及び中央環境管理事務所へ各１名、保健所準備室から食品安全課へ獣医師１名、衛生研究所へ薬剤師、獣医師及び臨床検査技師を各１名、川口保健所へ薬剤師２名、獣医師１名、保健師２名、事務１名の計６名、食肉衛生検査センター及び同川口分室へ獣医師を各１名であるとのこと。
その都度、現場に行き、廃棄物対策課で用意したトルコ語のごみ出しルールを記載したラミネート加工のポスターを応急的に設置しております。 質問といたしまして、不動産仲介業者向けに、外国人が入居する際、外国語版ごみ出しマナーチラシを配布していただくようお願いできないものか、また、苦情の多い蕨駅周辺のごみステーション用に耐久性のある看板の製作をお願いしたいのですがいかがでしょうか。
私は、新潟市廃棄物対策課の担当者に直営が３パーセントと低い比率になっているが、何か不都合な点はございませんかとお尋ねしたのに対し、「何の問題もありません。スムーズな業務が遂行されています」とおっしゃっていました。 私は何も１００パーセント委託すべきとも言っておりませんし、現在業務に従事する現業職の皆さんをやめさせてまで委託すべきとも言っておりません。当然です。
最後に１つ、当初、Ａ炉、Ｂ炉の２炉とも長寿命化工事をしなければ国の交付金がおりないのではないかという前提もあったようですが、私自身、本当かなということで、環境省の廃棄物対策課の交付金担当の方に確認しましたら、１つの炉、必要な部分の長寿命化計画だけでも、その部分の交付金というのは要件を満たせば交付されるということを付け加えて、きょうの段階ではこの質問を終わりたいと思います。
そして、地域循環圏の牽引役であります廃棄物対策課、これが現状の名称でありますが、名は体をあらわすと申しますので、地域循環圏の実現に向けて現状の課名を例えば、これは全く私の個人的な案でございますが、資源循環推進課とか表札をかけかえていただくことを要望いたします。 続きまして、産業としての本市農業施策について、何点か再質問をさせていただきます。
川口市は、地球高温化対策室、廃棄物対策課、リサイクルプラザの３課による対応、春日部市は、資源循環推進課、環境センターの２課による対応をしているところでございます。 業務内容及び業務量に応じた組織のあり方につきましては、市民の方々にわかりやすいということを基本に、関係各課との協議も必要なことから、今後慎重に検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
ごみ収集運搬の民間委託は、制度設計を廃棄物対策課で所管しており、旧熊谷地区を５地区に分け、２地区を３企業で構成する協同組合に、紙資源物は旧熊谷地区全体を１企業に委託しております。また、妻沼地区は２企業に、大里、江南地区は１企業に委託しております。さらに、来年度から旧熊谷地区のうち１地区を民間委託します。これにより、本市全体の約70％のごみが民間委託により収集運搬されることとなります。
原 信 司 （２）執行部（２７名） 【環境経済部（８）】 鈴木 環境経済部長（併任）農業委員会事務局長 野口 環境経済部次長（兼）廃棄物対策課長 土屋 環境経済部参事（兼）農政課長 神田 環境経済部参事（兼）環境センター長 成塚 環境経済部環境保全課長 佐藤 環境経済部廃棄物対策課
◎佐藤 廃棄物対策課リサイクル担当課長 議案書８ページ、議案第５号「春日部市路上喫煙の防止に関する条例の制定について」、２点のご質疑にお答えいたします。
また、第14条は廃棄物対策課から資源循環推進課に、第15条は環境保全課から環境政策推進課に、第16条は第１条及び第６条と同じく市民部から市民生活部に、そして第17条は開発指導課から開発調整課にそれぞれ改めるものでございます。 また、第18条、第19条、第20条及び第21条は、第１条、第６条及び第16条と同じく市民部から市民生活部にそれぞれ改めるものでございます。
以前は、市民は廃棄物対策課に行ったり、高齢介護課に行ったりと、相談や申請が大変だったということがありましたけれども、窓口を廃棄物対策課１本にしたりなど、市としても一定の努力をしたところです。しかし、23年度の利用者が３世帯、24年度８月まででも３世帯と利用者がふえていない、片や川口市では398世帯です。市の規模、やり方の違いはあるとは思いますが、利用者の数が違い過ぎるのではないかと思うわけです。