鶴ヶ島市議会 2024-03-18 03月18日－05号
特にインターネット通信が利用できなくなった場合については、防災行政無線や市の広報車による巡回のほか、必要に応じて避難所でかわら版を配るなど、様々な情報発信を行う必要があります。そうしたことから、過去の災害事例を参考として、今後も様々な情報発信手段を研究する必要があると考えています。 エについてお答えします。
特にインターネット通信が利用できなくなった場合については、防災行政無線や市の広報車による巡回のほか、必要に応じて避難所でかわら版を配るなど、様々な情報発信を行う必要があります。そうしたことから、過去の災害事例を参考として、今後も様々な情報発信手段を研究する必要があると考えています。 エについてお答えします。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 今回の濁水につきましては、さきの議員にもお答えしましたが、発生当初、酒井浄水場付近の一部の地域であるという認識から、酒井浄水場の配水を停止していることを考慮し、防災行政無線や広報車での放送は行いませんでした。 ○議長（富澤啓二議員） １８番、吉田武司議員。 ◆１８番（吉田武司議員） 市内全域でないため広報できなかったとの答弁ですが、市民の方は大変不安に感じていました。
大規模災害によりインターネット通信環境が利用できなくなった場合は、防災行政無線や市の広報車による巡回のほか、必要に応じてテレビ、ラジオ局、新聞社などのメディア各社からの情報発信をすることとしています。しかし、全国の災害事例においては、停電や通信設備の損壊により、情報発信ができない状況に置かれた事例もあります。
なお、当市におきましては、実際に情報が伝わることを重視しており、このために和光市防災・防犯情報メールに限らず、事前登録不要の緊急速報メール、防災行政無線とフリーダイヤル、ＬＩＮＥ、Ｘ（旧ツイッター）、広報車等の数多くの手段を併用しています。 ○議長（富澤啓二議員） ５番、齋藤幸子議員。
また、必要に応じて、広報車も町内に出して情報を伝えてまいります。また、各地区の自主防災組織にも、高齢者避難、警戒レベルの３になりましたという連絡をさせていただく予定でございます。 以上でございます。 ○議長（合川泰治君） 丸藤議員。 ◆５番（丸藤栄一君） 私は先ほど、前段の話じゃなくて、後段の話の答弁をいただきたかったので、その点は答弁がありましたので、結構でございます。
あと、警報発令時の避難誘導につきましては、防災行政無線、緊急速報メール、広報車等を活用して速やかに行ってまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 24番 西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員） ありがとうございました。
このため、下水道施設の被害状況による使用の自粛や再開の情報発信につきましては、地域防災計画に基づき被害状況の把握や応急復旧を行った時点で、市の防災行政無線や緊急速報メール、市ホームページ、広報車など、様々な伝達手段を用いて市民の皆様へ情報をお伝えすることとなっております。
また、選挙期間中の広報といたしましては、啓発物品の作成と公共施設などへの配置、蕨駅舎への啓発幕や公共施設への啓発ステッカーの掲示、市ホームページでのお知らせのほか、選挙広報車を市内に巡回させ、投票の呼びかけを行っております。
次に、情報の伝達方法でございますが、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール、蓮田市のホームページ、ＳＮＳ、テレビ埼玉データ放送、災害時優先電話、広報車など、あらゆる手段を使用いたします。
その中でも、ご高齢の市民の方からは、そういうＳＮＳとかインターネットが苦手だよというお話もありまして、そういった対策として、富士見市では職員が広報車を回したりとか、そういう対策に現状なっていると思います。
大型台風接近時など、本市に被害の発生が想定される場合には、市ホームページ、Ｆメール、各種ＳＮＳ及びテレビのデータ放送を用いた事前の注意喚起や、避難情報や避難所開設情報など特に重要な情報を発信する際には、防災行政無線、緊急速報メールの電子媒体を追加するほか、自治組織会長との電話連絡や広報車の地域巡回による住民に対する直接の呼びかけを複数回実施するなど、広く市民の皆様に情報が行き渡るよう取り組んでいるところでございます
広報活動の内容については、投票を呼びかけるため、選挙期間中は毎日、選挙期日には３回防災行政無線による広報を行ったほか、川島白バラ会による広報車を活用し、町内を巡回する広報、町ホームページやかわべえメール、ＬＩＮＥを活用した広報を実施いたしました。また、人が集まる場所として、ベイシア川島店にご協力のほうをいただき、店内放送にて投票の呼びかけの広報を行いました。
特殊詐欺において、広報車や防災無線等で積極的な周知を行う一方で、被害が急激に増加しているのが点検商法であります。近年増加をしているのは劇場型という手法で、電話会社や電力会社の社員を装った人物が業務中に、おたくの屋根が危険なのが見えたなどと声がけを行い、後日、無料で屋根を点検したいという業者が訪れるというものであります。
また、ホームページやツイッターなどのインターネット及び紙媒体以外の方法といたしましては、防災行政無線、広報車による巡回放送、テレビ、ラジオ、ケーブルテレビなどの報道機関の放送、防災行政無線のテレホンサービス、避難所における相談窓口の設置など情報伝達手段の多重化に努めております。
また、災害の発生が想定される際の情報発信につきましては防災行政無線、市ホームページ、ツイッター、ケーブルテレビやテレビ埼玉のデータ放送、緊急速報メール、ヤフー防災速報アプリ、広報車を用いて迅速に周知してまいります。 これらのうち、防災行政無線については、放送を補完する手段として、メールや電話、ファクスなどにより、放送内容をお伝えする登録制サービスを昨年４月から提供しているところでございます。
また、埼玉県知事から避難指示があった際には、市広報車、消防車両を用いた情報伝達、自主防災会を通じた住民への周知等を想定しております。
次に、避難の振り分けの関係でございますが、地区のどの方々がどこの避難所に避難するのかというところでございますけれども、詳細な振り分けを計画に盛り込むことは難しいと思われますが、大規模水害発生の情報を事前に気象情報等から的確に把握しまして避難の必要性があると判断した場合には、浸水想定区域の地区ごとに避難所の情報を登録制緊急情報メール、ＬＩＮＥの配信、ホームページへの掲載、広報車の活用など町の広報媒体を
また、状況に応じて役場の広報車による巡回放送も考えており、これらの方法を活用しまして、災害情報や防災情報を伝達してまいります。 続きまして、(2)危険箇所の周知や避難所、避難ルートの確認に関する取組についてでございますが、令和２年度に作成いたしましたハザードマップを活用して周知してまいります。
まず、歳出の２款１項１目一般管理費、危機管理課関係経費の車両購入費240万円に関し、使用目的と必要性についてただしたのに対し、主に災害時の広報車として使用するほか、出前講座へ出向く際に使用するものである。また、現在危機管理課には車両がなく、出前講座は土日や夜間に開催することもあるため、新たに購入しようとするものであるとの説明がありました。
非常時、確実に周辺住民に伝える方法としましても、災害時の広報車による巡回を今後も継続して実施していくことも執行部に確認が取れました。陳情者のお気持ちが分かる部分もございますが、市が現状でき得ることを対応していることが確認できましたので、残念ながら不採択の討論といたします。 ○議長（斉藤隆浩） ほかに。