草加市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月 定例会－06月19日-05号
自治会の活動には、防犯、防災及び交通安全運動への協力、排水路の清掃や廃品回収などの環境美化活動の推進、共同募金などの社会福祉に対する援助、イベント・運動会などによる地域の親睦活動、広報紙等の配布など多くの活動があり、役員の方々は70代から80代が中心です。今後、人口が減少し高齢化が進み、役員の担い手不足で、活動の縮小や最悪解散も考えられます。
自治会の活動には、防犯、防災及び交通安全運動への協力、排水路の清掃や廃品回収などの環境美化活動の推進、共同募金などの社会福祉に対する援助、イベント・運動会などによる地域の親睦活動、広報紙等の配布など多くの活動があり、役員の方々は70代から80代が中心です。今後、人口が減少し高齢化が進み、役員の担い手不足で、活動の縮小や最悪解散も考えられます。
ＳＮＳは、文字だけでなく画像や動画などを用いて様々な角度から臨場感のある情報を発信できることに加え、ウェブサイトや広報紙のような一方的な情報発信媒体とは異なり、投稿へのコメントなどを通じて双方向のコミュニケーションを図ることができるという点が大きな特徴であります。
９点目として、現在、草加市広報紙やホームページのイベント行事・歴史文化などの欄で情報発信が積極的に扱われてこなかった理由について、10点目に、観光協会などでの情報発信は可能か、市の見解を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。 ○白石孝雄 議長 山中自治文化部長。 ◎山中 自治文化部長 観光行政について順次御答弁申し上げます。
また、教育相談室については、直接相談できる機関として全家庭にリーフレットを配布するほか、校内へのポスター掲示、保護者会や市のホームページ、広報紙で紹介するなど等を通し、案内をしているところでございます。県等が推奨する相談機関についても、年度当初に児童生徒に紹介し、その連絡先が記載されている名刺大のカードを配布しているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 建設部長。
委員会活動では、広報紙の発行、花壇整備などの美化活動、家庭教育学級の開催、資源回収やバザーの実施、通学班や立哨当番の編成などがあります。学校の教育活動では、運動会、体育祭などの学校行事の運営協力、学校運営協議会への参画などがあります。地域の団体活動等への協力では、健全育成推進協議会、自治会、地域支え合い協議会の活動への参加協力などがあります。
重要土地等調査法の規定では、本法の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体に協力を求めることができ、本市における特別注視区域の指定の周知のため、広報紙への制度紹介の記事掲載やリーフレットの配置等について内閣府から協力を求められたところでございます。
一方で、既に選定を受けている他の自治体を見ますと、内閣府地方創生室のホームページや広報紙をはじめとするメディアでの露出機会に加えまして、民間企業からの連携事業に関する引き合いが増加しているという印象を持っております。 続いて、今後の進め方についてですが、現在ＳＤＧｓ推進に向けたプラットフォーム、ＳＤＧｓフジミライテラスの創設準備を進めております。
現在、市ホームページ、広報紙等で周知は図っているところでございますけれども、今後の展開としましては、市内企業のほうに賛同いただく啓発のほうをしていくとか、あと同じパンフレットであっても、市民の目につくところに置くとか、そういったところは取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
これを受け、本市ではホームページや広報紙での周知はもとより、令和４年６月にキャッチアップ接種の対象者１万2,075人に、令和５年度には平成18年度生まれの女子を加えたキャッチアップ接種の対象者１万3,598人に、それまでの２価、４価ワクチンに加え、子宮頸がんの原因の90％を防ぐことのできる９価ワクチンの使用が認められたことへの周知を含め、個別通知を送付いたしました。
不用品や譲ってほしい品物の登録は、広報紙に３か月間掲載するとともに、ホームページでも紹介をしております。品物は、譲りたい方の御自宅で保管をしていただき、マッチング相手が現れた際には、市で連絡先を取り次ぎ、品物の確認や引渡し方法の調整などは個人間でお願いをしております。 登録できる方は市民、登録できる品物は食品、生き物、不動産、自動車、バイク、違法な物品以外のものとなります。
その方法として、町ホームページ、ＬＩＮＥ、広報紙を活用するほか、様々な機会を捉えて地域の皆様、子供たちに発信するなど、幅広い世代に向けて積極的に周知してまいります。 続いて、当町として参考としたい他事例についてでございます。 現時点では参考とする特定の他事例はございませんが、環境省が進める脱炭素先行地域をはじめ、ゼロカーボンに関する先行事例は数多くございます。
さらに、今年最初の広報紙である１月号では特集を組み、市民の方々が、今年は脚折雨乞の年であると認識を高めてもらえるようにしたところです。 今回の開催に当たっては、前回までの取組に加えて、新たに中学生が考案した脚折雨乞デザインをあしらったオリジナルポロシャツを作成していきます。
加入率の向上につながる促進策につきましては、町会・自治会の活動を伝える広報番組や広報紙を作成、ホームページの活用など、市民の皆様に魅力を感じていただけるよう周知を図っております。また、町会・自治会が行うお祭り等で未加入世帯にも参加してもらい、加入のきっかけとなる働きかけができる補助金を今年度、創設いたしました。
◎秋元幸子 こども健やか部長 養育費の保証促進補助金につきましては、広報紙やホームページで広く周知しているほか、児童扶養手当の申請の際にお渡しする「ひとり親家庭への支援」のチラシにも掲載しており、離婚を考えている方などからの御相談があった場合には、独り親家庭への様々な支援内容と併せてお伝えさせていただいております。
まず、事業の参加を呼びかけるＰＲについては、現在主に広報紙やホームページを用いて行っています。また、子育て世代など若い世代に向けては、こうした世代で多く使用されているＬＩＮＥやＸといったＳＮＳを用いるなど工夫をしているところです。市では、引き続き市民の皆さんに対して事業への参加に向けた効果的なＰＲを進めてまいります。
また、日本学生支援機構の行う給付型奨学金のほか、各種奨学金、入学金、授業料の減免措置などの諸制度があることを含め、生活保護世帯の子どもたちが希望する大学等進学を心配なく目指せることを担当ケースワーカーから家庭訪問時等に適宜ご案内し、また保護世帯向け広報紙「かたつむり」でも定期的にお知らせを行っているところでございます。 ○副議長（深瀬優子） 山下議員。
さらに、今年最初の広報紙である１月号においては、市民の方々に、今年は脚折雨乞の年であるとの認識を高めてもらえるよう特集を組んだところです。市の事業においても、前回のＰＲに加えて、新たに中学生が考案した脚折雨乞デザインをあしらったオリジナルポロシャツを作成します。
次に、38については、広報紙、ＳＮＳを活用し、和光市に由来する出場選手をＰＲし、和光市一丸となって選手を応援していきます。また、オリンピック・パラリンピックに限らず、市民協働によるシティプロモーションは重要であると認識しています。 次に、39については、和光市応援大使である梶原悠未さん等、有名アスリートと市民が直接関わり合うことで、市民の地域愛着度を高める取組を継続して行っていきます。
当町としましては、住民に対し、選挙の機会を捉えて広報紙やホームページ等を通して分かりやすく周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 丸山妙子議員。 ◆３番（丸山妙子君） ３番、丸山妙子でございます。 再質問させていただきます。 二重投票に関しましては、原因も説明ございましたし、新聞報道にもありました。
議員ご案内の広報紙２月号でございますけれども、この靴選びのポイントの記事につきましては、東都大学臨床工学科の工学博士でございます山下和彦教授に監修いただきまして、掲載させていただいたところでございます。ですので、上履きをご購入する際も、こちらの中身を見ていただいて、ぜひご参考にしていただければと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○鈴木潔議長 14番、安藤議員。