草加市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会−06月18日-04号
初めに、封筒広告についてでございますが、市民税・県民税納税通知書、軽自動車税納税通知書、固定資産税・都市計画税納税通知書を郵送する際の封筒に広告枠を設け、広告主から広告掲載料を納付いただく封筒広告として、平成30年まで実施しておりましたが、封筒自体に納付に関するお知らせを掲載するなど広告スペースを確保することができなくなったことから、現在は運用していない状況でございます。
初めに、封筒広告についてでございますが、市民税・県民税納税通知書、軽自動車税納税通知書、固定資産税・都市計画税納税通知書を郵送する際の封筒に広告枠を設け、広告主から広告掲載料を納付いただく封筒広告として、平成30年まで実施しておりましたが、封筒自体に納付に関するお知らせを掲載するなど広告スペースを確保することができなくなったことから、現在は運用していない状況でございます。
先ほどのものと同じですが、広告が設置されていて、広告主が設置費用を負担するというものだそうです。直接、事業主さんにお話を伺いました。設置費用について、全部広告主が負担をしていくということで、町会・自治会ももちろんですし、自治体も金銭的な負担なく設置することができるというもので、越谷市さんを中心に、近隣自治体にも広まりつつあるということだそうです。
議員御提案の検針表や庁用車への広告掲載につきましては、広告主の広告効果としてのメリットを考えると、どの程度の広告料が妥当なのか、費用対効果について検討する必要があります。また、広告料が自主財源としてどれほど効果があるかなどについても検討する必要がございます。 いずれにしても、御提案いただいた自主財源の確保という観点から、先進事例や近隣市の動向も踏まえ調査研究を行ってまいります。
岡島議員ご案内のとおり、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの収益化は、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の再生中に広告が表示され、広告主は、広告再生回数に応じて広告料を支払うシステムとなっており、チャンネル登録者数が1,000人以上、有効な公開動画の総再生時間が直近の12か月間で4,000時間以上などを満たす必要がありますが、令和５年３月１日現在になりますが、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録者数は約680人、直近の12か月間の
今後整備予定の施設を含めまして、さらにの導入を視野に、設置場所、設置方法、広告主の意向等十分確認をしながら、有料広告のさらなる導入に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○小林豊代子副議長 続けての質問はありませんか。（28番 岡野英美議員「はい」と言う） 28番 岡野議員。 ◆28番（岡野英美議員） ありがとうございます。いろいろ取り組んでいただいているというのが伝わってまいりました。
これは広告主にとって大きなメリットがあると思います。草加市としても予算確保する一石二鳥の手段だと思いますが、総カラー化、広告掲載についての草加市の見解を御答弁願います。 そして、山川市長にもちょっと質問したいんですけれども、山川市長に、まず広報戦略、ビジョンについて今のところ作成していないとありました。
下水道のマンホールを活用した広告事業につきましては、平成30年度に所沢市において全国に先駆け、駅前や大通りなど人が多く集まる場所に設置されたマンホール蓋を有効活用する目的で、広告主の名称や事業活動の内容など、こういった情報を広告掲載する事業として開始されました。
また、広告主となる企業側のニーズや費用対効果も調査する必要がございます。このことから、今後、他自治体の事例等を参考に検討してまいります。 ◆３番（佐藤太信議員） 議長。 ○細田昌孝 議長 佐藤議員。 ◆３番（佐藤太信議員） 現在は、水道事業会計及び下水道事業会計では黒字ではありますが、今後、管路の更新作業に係る今後の費用を見据えて、財源の確保を考えていかなければならないと思います。
さて、このチラシなのですけれども、実はこのチラシには、珍しいことに広告主名と据置き電話の連絡先の記載がありません。つまりどこの誰が出したか分からないことなのです。これは、新聞屋さんが違反を問われる問題なのです。新聞屋は、これを広報に出してはいけないのです。チラシに入れてはいけないのです。それを出すということはお金になるから。コロナの中で苦しいのかもしれませんけれども、ありません。
これは自治体が、地域貢献型広告に関する協定を結び、趣旨に賛同していただける広告主が、電柱広告の一部に地域に有益な広報情報を掲載し、提供いただく広告です。製作費も通常より安くできるというメリットがあります。埼玉県では33の自治体が協定を結んでおり、草加市もその中に入っております。 そこで、市では現在、どれぐらいの地域貢献型広告があり、また、どのような公共情報を掲載しているのかお示しください。
◎寺田由美子協働推進部長 それでは、中矢議員ご質問の２、ふっかちゃんラッピングカーについての（１）、令和３年度広告主募集についての２点にわたるご質問につきまして、一括してお答えいたします。 ふっかちゃんラッピングカーの広告主募集については、自主財源の確保を図るため、平成28年度から取り組んでおります。
他方、広報紙や封筒などへの広告掲出につきましては、残念ながら現在希望者が少ないとう状況に加え、コロナ禍におきまして広告主を探すことが大変厳しい状況でございます。 このようなことを踏まえ、ご提案のありました公用車の有効活用につきましては、中長期的な視点で課題をまず整理してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長 ５番、古谷議員。 ◆５番（古谷孝議員） 答弁ありがとうございました。
他の自治体の広告主の獲得を研究したいと答えがありました。 次に、法人税の現年度課税分の調定額が減額になった理由と新型コロナウイルス感染症に伴う税収見込みの質疑がありました。法人税の減収は、全国的なものと聞いている。本町においては、大規模法人の複数社の撤退や売上げ減の影響が出ているものと考えている。今後の法人税にあっては、コロナの影響は大きいものと危惧していると答弁がありました。
県外への活用状況や予定については」との質疑に対し、「広報紙は、各世帯以外に83か所の市内事業者や広告主へ送付している。市外や県外へ向けては部数に限りがあることから、シラオ仮面を活用したイベントなどでＰＲ冊子を配布するなど、ＰＲに努めている」との答弁がありました。
この坂戸市のホームページを見まして、一度つくったらよしとするのではなくて、必要に応じて見直すところに取り組みの姿勢が感じられましたが、このノートの作成の経費ですが、市が公募した編集会社が広告主を募り、その広告費により無料で発行をしているそうでございます。坂戸市を一つの参考例として、当市でも配布の取り組みを考えますが、改めてお伺いいたします。 ○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
広告主が考えたデザインをもとに円形のプレートを作成するもので、人通りが多い市の中央部歩道にあるマンホールに設置します。広告料は１か所当たり月額４,０００円、プレート作成に必要な費用は広告主の負担とのことであります。 そこで、質問ですが、本市でのマンホールふたへの広告への取り組みについて、見解をお聞かせください。 ◎沼口靖上下水道局管理部長 御答弁申し上げます。
しかしながら、市の自己負担なく設置するためには民間企業による協力が必要ですので、その広告主を見つけることに苦労しているという話も聞いております。 こういったことから、今後につきましても、さまざまな機会を捉えて事業者とともに電柱の活用について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田武司議員） ８番、富澤啓二議員。 ◆８番（富澤啓二議員） ぜひ、御努力をお願いいたします。
広告は、広告主が主体的に有償で情報を発信していく宣伝手段で、例えば戸田市が新宿駅東口に設置されているアルタビジョンを活用し、保育士の募集と子育てしやすい戸田市を知ってもらうため、動画を放映したものが該当いたします。有利な情報を掲載できる一方、消費者はわきまえてその広告を見ています。 無償の手段にＰＲとパブリシティというものがあります。
先ほどもご案内がありましたけれども、昨年９月の建設環境常任委員会でも同様のご質問をいただいておりますが、これらの除去した違反広告物は、広告主が特定できない広告物がほとんどで、対応に苦慮しているということでお答えさせていただいております。来年度も、市民の方からの通報はもとより、道路パトロールにおいても早期発見をしまして、撤去等も指導してまいりたいと考えております。
八潮市、草加市それぞれお金を出し合ってつくる形になると思いますが、紙媒体でしたら広告欄を設けて、各広告主からの収入をもとにつくれば、もっと安く、もしくはお金をかけずにつくれるのではないでしょうか。 ○朝田和宏議長 ５番議員の再質問に対する答弁であります。 質問事項１、ＡＥＤについて、質問要旨１の②の再質問に対する答弁を生活安全部長。 ◎武内清和生活安全部長 再質問にお答えいたします。