川越市議会 2011-09-14 平成23年第４回定例会（第14日・９月14日） 本文
成人式と保育園、幼稚園の行事だけということにならないように、かといってオーケストラなども毎月興行を打つというのも、財政的にも厳しいかと思います。結局、この座席数というのは、建設費用だけではなくて、維持管理運営費用にも影響を与えるのだというふうに考えます。
成人式と保育園、幼稚園の行事だけということにならないように、かといってオーケストラなども毎月興行を打つというのも、財政的にも厳しいかと思います。結局、この座席数というのは、建設費用だけではなくて、維持管理運営費用にも影響を与えるのだというふうに考えます。
富士見市内の空間放射線量につきましては、市内の小学校及び保育所に私立幼稚園等を加えました36カ所の測定を実施しておりまして、市内のほぼ全域をカバーできるものと考えております。
少子化の波が押し寄せる中で、働く女性はふえ続け、特に都市部においては保育所の待機児童が依然として減少しない状況の一方で、定員割れの幼稚園が増加しているという実態があり、こうした点から、国は制度が時代の要請に合わなくなっているとして、従来の保育のあり方を見直しし、７月末に「子ども・子育て新システム」として概要を発表しました。
カ 学校給食、保育所・幼稚園の給食に安全な食材を 学校給食の食材の管理をはじめ、保育所や家庭保育室・幼稚園給食の食材の購入に関しても細心の注意を払い、調理方法も含め放射線量を下げるための方策を支援すること。 以上、答弁を求めます。
また、先ほど答えましたけれども、私立の幼稚園、保育園、そういったところの砂場とか、そういったところのグラウンド、そういったところも要望があれば測定をしたいというふうに考えております。
食数としては１食2,888食、騎西分が2,169食、川里分が519食ということで、騎西の２つの幼稚園、５つの小学校、１つの中学校、そして川里の３つの小学校に給食を提供しています。
使用料につきましては、町内に住所を有する方で認可保育所または認可幼稚園の在園児は１人１日1,000円、その他の児童は１人１日2,000円ということになっております。
それと、男女共同参画の教育問題、学校はかなり進んできているようなので、一歩下げて幼稚園、保育園でもできることがありますので、その辺にも一言声をかけていただくといいかなと思いますので、よろしくお願いします。
主な内容といたしまして、消防団特別点検、始式等の各種訓練に参加するほか、幼稚園児に対しましては、ひとりで家にいるとき洋服に火がついたらどうするのか、家が火事になったらどうやって逃げるのかなどの内容で、幼児期から実践的かつ効果的な火災予防教育を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○松井優美子 議長 ９番、関議員。 ◆９番（関一幸議員） 御答弁ありがとうございました。
５点目は、ためたポイントを公民館の使用料等に使用でき、また幼稚園や小中学校に寄附できる健康ポイント制度の提案についてお伺いいたします。
また、市が管理している公園、保育園、小中学校や要望をいただいた民間の幼稚園等におきましても、月に１回の測定を行っております。しかし、現在でも原子力発電所の事故収束の見通しが得られておらず、多くの市民の皆様が放射線の影響を心配しているため、８月からは、これまでの測定位置に加えまして、地表から５センチでの測定を、また９月からは砂場もそのエリアに入れ測定を開始したところであります。
その特徴は、子ども手当などの現金給付制度と保育所、幼稚園、学童保育、地域の子育て支援などをほとんど再編成して、包括的、一元的な制度にするというもので、実施は地方自治体とし、サービスの基準、予算配分も市町村にゆだねるというものであります。交付金もすべての子ども、子育て家庭を支援する給付と、働いている親子を対象にした保育、幼児教育給付の２つに分けて行おうとしています。
３歳児から５歳児については、民間幼稚園９園における預かり保育の実施による待機児童対策もあり、ほぼ解消されているようですが、ゼロ歳児から２歳児が待機児童のほぼ全体を占めているようです。 平成22年度には認定こども園１園が開園し、また、平成23年度にも認定こども園１園が開園いたしました。また、平成24年度には東保育所が閉所し、新たに（仮称）中核保育所が開所予定と聞いております。
１つ目は、前回、これは平成22年９月議会でも質問させていただいておりますけれども、谷津幼稚園前の交差点につきまして駅方向、あるいは駅方向へ人や自転車が通行する際に、特に朝夕、通勤、通学の時間帯には、なかなかみずほ台方面に曲がれないと、車の渋滞が発生すると、そのときもたしか警察のほうにも要望してまいるというようなお答えをいただいていたかと思いますが、まだまだ改善が見られない現状の中で、どのように考えられておられるかというところをお
８月、２カ月たてば少し線量が下がったところがあるのではないかと思って見てみましたが、幼稚園、保育園では23件中７件が６月より８月のほうが測定値が高いのです。小学校22校中６校が６月より８月のほうが高いのです。つまり上がっているところがあるわけです。56測ったうちの13カ所が２カ月たって測定値が上がっているのです。これは何が原因か。
その配置状況は、平成２０年度、小学校３０校、平成２１年度、小学校４７校、平成２２年度におきましては川口市内のすべての幼稚園、小学校に配置し、発達に障害のある幼児・児童に対する学習面の支援を行っているところでありまして、さらに今年度は中学校３校に配置したところでございます。 今後につきましても、各校の実態や財政状況等を踏まえ、配置の拡充につきまして検討して参りたいと存じます。
また、第１回幼・保・小連絡協議会において、３つのめばえ事業の趣旨について説明し、各幼稚園、保育園、小学校での保護者会や入園・入学説明会等で保護者への啓発を積極的に進めることを確認しております。また、去る８月22日には幼・保・小連絡協議会の講演会を開催いたしました。
大きな５、保育行政の役割と幼稚園教育の支援についてです。 （１）、保育所の待機児解消。 ①、公的保育に責任を持つ自治体として、保育を希望するすべての方に保障していただきたい。どのような対策を講じる考えですか、具体的に答弁ください。 ②、幼稚園は、日本の長い歴史の中で、それぞれの幼稚園が豊かな幼児教育を築いてきました。
ＡＤＨＤは、保育園や幼稚園の集団生活の始まりの中でさまざまな問題が指摘されるようになることが多いため、専門家による支援のもと、保育園、幼稚園が発達障害の発見機関としての役割と専門性を発揮し、発達行動チェックを実施できる体制を構築していくことが望ましいと考えます。
幼稚園の送迎バスが地震発生直後、いち早く子供を自宅に帰そうと、送迎バスが向かった先は、皮肉にも今にも津波が押し寄せてくる方向だったのです。大きな波にのみ込まれ、多くの幼児が犠牲になってしまいました。ここには危機管理の手順があったのでしょうか。地震発生直後は津波の有無を確認する、地震の場合は親や保護者が迎えに来るまで帰さないなどのマニュアルがあれば、どうだったのでしょうか。