所沢市議会 2021-12-09 12月09日-05号
もちろん、こちらは児童発達支援センターであり、療育支援施設であるから、幼児教育とは違いますよと、週5日の保育園、幼稚園と違いますよという、それも確かに分かるわけでございますけれども、しかし、こうした障害をお持ちの就学前の3歳、4歳、5歳児にとっては、普通のお子さんのように幼児教育的なものというのは、一体どのように保障されるのでありましょうか。
もちろん、こちらは児童発達支援センターであり、療育支援施設であるから、幼児教育とは違いますよと、週5日の保育園、幼稚園と違いますよという、それも確かに分かるわけでございますけれども、しかし、こうした障害をお持ちの就学前の3歳、4歳、5歳児にとっては、普通のお子さんのように幼児教育的なものというのは、一体どのように保障されるのでありましょうか。
令和4年度当初予算編成、第五次毛呂山町総合振興計画第5章第1節の幼児教育・義務教育の主な重要施策をお伺いいたします。 ②、新学習指導要領が小中学校で始まっておりますが、理科教育における必要な観察・実験機器の整備は、児童生徒たちに多くの観察、実験を体験させるには必要であると私は考えますが、ご見解をお伺いいたします。
2点目として、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する方針(案)につきましては、子ども・子育て会議で方針案が公式に報告されたままの状態となっておりますが、現在の動向及び子ども・子育て会議への対応について伺います。 次に、草加市の育成保育についてです。 市の方針案では、育成保育をなくして、育成支援クラスに集約しようという内容がございました。
次に、保育園に関わる費用の軽減についてでございますけれども、令和元年10月からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化により、3歳児から5歳児の児童と非課税世帯の児童の保育料は無料となっております。また、第3子応援事業として、第3子以降の児童が保育園に在園している場合、保育料及び副食費は無料としているところでございます。
幼児教育・保育施設の運営支援事業、こちらにつきましては、三丁目すまいる保育園、鶴ケ岡すまいる保育園、そして認可外の保育施設について、ICT推進事業として予算が計上されておりますが、この内容についてお尋ねをいたします。また、民間保育施設等のコロナウイルス感染症対策事業補助金が併せて計上されておりますので、この内容についても併せてお尋ねをいたします。 次に、(6)として、感染症対策事業です。
続いて、保育園児童給食費に関してでありますが、保育園等における3歳から5歳児クラスの副食費は従来から保育料の一部として保護者が負担をしてきた経緯があり、幼児教育・保育無償化を機に、各施設において副食費を実費徴収することとなりましたが、これは値上げというものではなく、もともと保育料に含まれていた副食費が外出しされたものであり、全体として保護者の負担は軽減をされております。
3款2項3目保育所費につきましては、上半期の実績等を踏まえ、保育所管理事業、私立保育園委託事業及び幼児教育・保育無償化事業を減額するほか、保育所管外委託事業や地域型保育事業等を増額するものでございます。 次に、20ページをお開きください。4款1項保健衛生費及び2項環境衛生費につきましては、上半期の実績等を基に今年度の事業費を増減するものでございます。
第4目幼児教育奨励費に関しては、副食費実費徴収補足給付事業費補助金の前年度比増の理由及び支給要件について、時間外勤務手当の内訳について。 第2項小学校費、第1目学校管理費 に関しては、学校トイレや校舎改修の実施の有無について、緊急地震速報受信装置の購入目的と必要性及び受信装置の構造並びに受信内容について。
また、幼児教育・保育無償化事業、子育て世帯への臨時特別給付金等で、子育て支援の強化を図りました。また、通学路の交差点にガードレールの設置や防災行政無線のスピーカーを更新しました。教育関係では、小・中学校のGIGAスクール構想環境整備事業によるタブレット端末の1人1台配布などが行われました。
同じように、公立の保育所の存在は幼児教育の拠点となり、災害時や緊急時の避難所としても大きな役割を果たします。当然ながら、誘致をした私立保育所の役割も大変大きいものです。そして、私立保育園にはその設備主体の思いがこもっております。その要望というものも無視はできない。これから育成していく必要はあると思いますが、しかし、その上に立っても公立の保育所の価値は大きいと思います。
まず1点目、8月20日に行われた子ども・子育て会議に提出をされました、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針(案)について御説明ください。特に保育需要の高い年齢や教育・保育の質的改善のための提供体制の改編について、詳しく御説明ください。 2点目に、草加市はこれまで、保育園待機児童数を毎月公表してきました。
第4目 幼児教育奨励費 ◆中野 委員 副食費実費徴収補足給付事業に関して、令和元年度の決算では47件61万3,000円であったが、令和2年度の決算では508件156万円と大幅に増えている。説明の中では、1人最大4,500円との話であったが、もう少し詳しく補助の対象や支給人数、支給額の内訳など、この大幅に増えた理由がわかるような形でご説明いただきたい。
前年度比較で減額となりました主な要因としましては、病院群輪番制病院運営費負担金が約2,516万円の皆増となった一方で、幼児教育・保育無償化の影響などにより保育園入園者負担金が約2億9,808万円の減となったことなどによるものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
しかしながら、限られた財源の中ではございますが、福祉関連施策では民間保育所整備推進事業の実施により、増大する保育需要に対応するため、民間保育所の施設整備に対し助成を行ったほか、幼児教育・保育無償化事業の実施により、保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援の強化を図りました。
これは、新型コロナウイルス感染症対策である子育て世帯への給付金支給事業の増や、遺贈寄附金を活用し創設した子育て支援基金積立事業の増のほか、令和元年10月からの幼児教育無償化の影響が通年化したことによる子育てのための施設等利用費給付事業の増などによるものでございます。
実際に市では、待機児童の解消や放課後児童クラブの拡充、子育てコンシェルジュ事業、産後ケア事業のほか、国の事業ではありますが、幼児教育も無償化されました。小中学校においても、大規模改造やエアコンの設置等、優先的に進めてまいりました。それにもかかわらず、令和2年度で人口増が頭打ちになったことに対する子育て支援の施策強化についてお伺いいたします。 以上、最初の質問とさせていただきます。
歳出におきましては、高齢化の進行により高齢者福祉に係る経費が増加したことに伴い、特別会計繰出金事業費が1億5,518万8,875円の増となったことや、幼児教育・保育無償化に伴いまして、施設等利用費が前年と比べて増となったこと等が上げられます。 いずれにいたしましても、令和2年度は新型コロナの影響で、財政面においても11回の補正予算をお願いするなど多大な影響があった年となりました。
第11款交通安全対策特別交付金は、708万4,000円、第12款分担金及び負担金は、幼児教育・保育無償化などによる保育料負担金の減などにより前年度比34.7%減の1億6,586万7,508円、第13款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や自転車等駐車場登録手数料など3億49万9,208円となりました。
主な要因は、消費税率の引上げに伴う幼児教育無償化による財源措置として、子ども・子育て支援臨時交付金が元年度のみ交付されたことによるものでございます。 次の地方交付税は、総額で13億2,386万8,000円、元年度に比べ9.5%の増加となりました。 次に、分担金及び負担金につきましては、総額3,270万8,950円で、元年度に比べ11.5%の増加となりました。
多分、推薦の理由が、前任者が幼稚園関係からと、そういうことで推薦したのかなと思いますけれども、幼児教育のみが教育行政ではないと思います。では、市長はどのような点から、この方の識見をお持ちと、そのように判断して推薦したのか、そこのところを聞かせていただきたいと思います。 以上です。 ○吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。--市長。 ◎石井直彦市長 第56号の質疑にお答えいたします。