川越市議会 2024-06-26 令和６年第３回定例会（第23日・６月26日） 本文
我が国では人口が急速に減りつつある中で、生産性を高めなければ将来の医療や年金の原資を確保できず、社会保障の水準を維持できなくなると言われている。 マクロ経済の理論に、労働移動が自由な地域では通貨は単一であることが最も望ましいという単一通貨圏の理論があるが、賃金も同じ理論が当てはまる。
我が国では人口が急速に減りつつある中で、生産性を高めなければ将来の医療や年金の原資を確保できず、社会保障の水準を維持できなくなると言われている。 マクロ経済の理論に、労働移動が自由な地域では通貨は単一であることが最も望ましいという単一通貨圏の理論があるが、賃金も同じ理論が当てはまる。
続いて、具体的に市が行う支援策について質疑があり、例えば生活保護の担当や保険年金課、子育て支援課などをつなぎ、その時々に応じた対応を図っていくと答弁がありました。 別の委員より、議案第48号に関して、ＤＶに遭って犯罪被害者となってしまった場合の対応について質疑があり、まず状況を確認し、ＤＶであれば加害者に住所を知られたくないなどの要望に寄り添った対応をしていくと答弁がありました。
また、その他の行政サービスにつきましても、各種行政サービスや自然災害の備え、草加市内の文化運動施設などの情報を掲載した「ガイドブック草加」を作成し、市民課国際相談コーナー、保険年金課のほか、サービスセンターや中央図書館において配布し、情報提供を行っているところでございます。
次に、令和６年陳情第１号年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情が５月30日に採択されたことに伴い、国及び政府に対する意見書の提出について審査を行いました。
例えば小学校のうちは、今のまさにそういったお小遣いの使い方とか、あるいは知識で言うならばもう少し広げて、高学年になったら何でもいいのですけれども、例えば今円安なので、日本のキノコが海外でたくさん売れますよ、これは何でですかとか、中学校ぐらいになったら、年金って破綻しないのですか、これは何でですかとか、いろんなテーマが考えられると思うので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
事業者は、事業提案型プロポーザルを実施し、健康部長、保険年金課長、長寿あんしん課長、健康支援課長を委員とした事業者選定委員会により決定いたしました。 選定方法は、事業者によるプレゼンテーションを受け、提案内容、実施体制、見積額等、事前に設定した評価項目について評価し、プロポーザルに参加した２事業者のうち、高い得点を獲得した事業者を優先交渉権者としました。
また社会情勢が不安定な中で、年金の支給年齢が引き上がっていたり、定年から年金支給までの不安を持っている方もいらっしゃれば、年金支給額が低くて、特に今物価高ですから、生活が苦しくて、働かないと生活が厳しいという高齢者もいらっしゃいます。 その後、相談された方は、現在では八潮市の会計年度任用職員として働いていると伺いました。
本市のひとり親家庭のしおりを見ますと、手当・年金のこと、暮らし・住まいのこと、子育てのこと、就学のこと、就労のこと、自立支援、健康のこと、相談窓口と多岐にわたっています。 今回はひとり親家庭の経済支援策、養育費の確保、ひとり親世帯等学習支援、住まいも含めた生活支援についてを質問させていただきます。 まずは、経済的支援である児童扶養手当についてです。
（４）、生活保護受給者の年金の申請について伺います。生活保護世帯の年金の資格、権利をチェックし、本来受給できるはずの、いわゆる消えた年金を申請することで、生活保護費の削減につなげている例がございます。県内自治体を見渡しますと、和光市、新座市、坂戸市、東松山市、北本市、桶川市、鴻巣市、三郷市などで社会保険労務士の事務所へ行政が委託を行い、その結果委託費用を大きく上回る成果を出している例がございます。
しかし一方で、定年延長や再雇用の促進、年金受給年齢の引上げなど社会情勢の変化は、現在活動している民生委員のみならず、今後活動の担い手となる方々に対しても主にマイナスの影響を与えるのではないかと危惧をしております。このように大きく社会が変化をしていく中で、行政としてどのように対応していくべきなのかを明らかにする必要があると考えております。
第37号議案につきましては保険年金課長から御説明申し上げます。 ○委員長 保険年金課長。 ◎保険年金課長 第37号議案について御説明申し上げます。 この議案は、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、草加市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分とさせていただきましたので、議会の承認をお願いするものでございます。
まず、１点目の定額減税のほうなんですが、年金受給者のほうは、一旦その定額減税のその金額に達しない場合は、残りをまた支給されるという形になるんですけれども、その場合、町から通知を出して、その通知をもらった人が申請をしなくてはいけない形になっているというふうに聞いておりますが、その点について、その周知がされていて、またこの受付業務がしっかりとなされるかどうかをお伺いします。
◎櫻井聡 健康福祉部長 主なものといたしましては、就労や年金、扶養義務者からの仕送りなど、申告の義務がある収入についての未申告が多いものとなっております。 ◆２０番（三浦芳一議員） 議長。 ○石川清明 議長 三浦議員。 ◆２０番（三浦芳一議員） 未申告ということですね。
そこで、最初の質問の中で、23年度納税して、それでその後24年度は退職された方について、例えば年金生活になるよという方においては、来年の確定申告はあまりしない方もいらっしゃるかというふうに思うわけですが、そういった人たちについては、やはり今回の減税が受けられないという状況になるかなというふうに思うわけなのです。
次に、保険年金課の一般事務費につきましては、国民健康保険特別会計予算の補正に伴いまして、同特別会計への繰出金を増額するものでございます。
また、見解はということでありますけれども、私のほうから具体的にどうということはお答えできませんけれども、給与所得者の方の方法と、自営業者の方の方法、あと年金受給者での減税方法、それぞれの減税方法が違っておりまして、方法的にはかなり複雑になっているかなと、先ほど山中議員のお言葉を借りれば、きめ細やかなというような言葉ありましたけれども、かなり複雑になっているというような形は感じているところであります。
６月定例会－05月30日-01号令和 ６年 ６月定例会 ６月定例会 第１日(５月30日) 令和６年５月30日(木曜日) 第１日議事日程 １．開 会 １．開 議 １．会議録署名議員の指名 １．議会運営委員長報告 １．会期の決定 １．副市長就任挨拶 １．閉会中継続審査事件に関する各委員長報告並びに質疑 １．閉会中調査事件に関する各委員長報告の承認について １．陳情第１号 年金制度
個人住民税の納税の仕方として、会社にお勤めの方、そして自営業の方、年金受給を受けている方と、幾つかパターンがあると思うんですけれども、今回の地方税法等の改正を受け、１人につき１万円の減税とするということですが、１か月の減税額の計算方法といつから減税が施行されるというか、各パターンによってどのように、幾ら、いつから減税になるのかということ、お答えいただけますでしょうか。
公的年金等に係る特別徴収、いわゆる年金天引きでは、定額減税前の税額を基に算出されました令和６年10月分の税額から控除され、この際、控除し切れない場合は、令和６年12月以降の税額から順次控除されることになります。 ただし、これらは原則論でありまして、２つ以上の方法によって住民税を納付いただく方などにつきましては異なる場合がございます。
社会保障は、高齢化などによる自然増を1,400億円圧縮し、医療、介護、年金を切り詰めます。教育費は実質横ばいで、国立大学の運営費交付金は、物価高の中、実質減額です。食料安定供給の予算も減らしています。 アメリカと財界言いなりで暮らしを押しつぶす予算を続けていては、少子化対策を言っても国民には響かず、日本経済の30年の停滞からの脱却もできません。