戸田市議会 2024-05-30 令和 ６年 ６月定例会－05月30日-01号
款１市税、項１、目１個人市民税、節１現年課税分につきましては、国の施策として実施する個人市民税所得割の定額減税に伴う減額でございます。 次に、款10、項１、目１、節１地方特例交付金につきましては、個人市民税所得割の定額減税による個人市民税の減収分を国が補填することに伴う増額でございます。
款１市税、項１、目１個人市民税、節１現年課税分につきましては、国の施策として実施する個人市民税所得割の定額減税に伴う減額でございます。 次に、款10、項１、目１、節１地方特例交付金につきましては、個人市民税所得割の定額減税による個人市民税の減収分を国が補填することに伴う増額でございます。
また、法人市民税が前年度と比較して減額となった主な理由と減収となった主な業種はという質疑については、製造業を中心とした企業の業績に低下傾向が見られることから、現年課税分における前年度予算との比較で１億4,358万3,000円の減額となっており、令和５年度と比較して減収となった業種の１位は製造業で6,791万1,000円、7.0％の減、２位は卸売・小売業で、4,428万4,000円、13.6％の減、３
１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分の合計４億1,611万5,000円を計上しております。 ２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億3,382万円を計上しております。
◎市民税課長 定額減税が実施されなかった場合の個人住民税の現年課税分の当初予算額につきましては、当初166億5,522万8,000円と積算していたところでございます。また、納税義務者数につきましては、令和５年度当初予算では13万5,000人と見込んでおりましたが、令和６年度では1,000人の増、13万6,000人と見込んでいるところでございます。
１節の医療費分現年課税分では８万1,000円、２節の後期高齢者支援金分現年課税分では２万6,000円、３節の介護納付金分現年課税分では３万円をそれぞれ減額させていただくものです。減額の主な理由ですが、令和６年１月１日から導入される産前産後期間に係る国保税の免除措置の実施に伴い、免除予定の額を減額するものでございます。対象人数は５人を想定しております。
12ページ、町民税が１億6,600万円、固定資産税4,700万円の増額補正となっていますけれども、現年課税分がプラスの補正となった状況について、どのような状況か説明をお願いいたします。 ○戸張光枝委員長 税務課長。
主な内容としましては、個人市県民税、法人市民税、軽自動車税及び市たばこ税の現年課税分の賦課調定に要した経費で、電算委託料、申告書、納税通知書などの印刷製本費、郵便料などでございます。 ３目資産税費につきましては、予算現額１億2,653万7,000円に対しまして支出済額は１億2,425万9,417円で、執行率は98.2％でございます。
(3)まとめ 歳入について、国民健康保険税では、新型コロナウイルス感染症の影響による減免額が120万6,000円となり、現年課税分の収入済額は令和３年度より2,540万円の減収となりました。令和３年度と比較して収納率の低下が見られますが、滞納繰越分においては、納税相談などの徴収対策により収入未済額が減少しています。引き続き細やかな徴収対策により、収納率の向上に努める必要があります。
現年課税分は、前年度と同水準、滞納繰越分は4.0ポイント低下しております。 国保税については、さらなる収納強化を図るだけでなく、国民健康保険制度の主財源確保に向けた、なお一層の取組を望みます。 一方、歳出決算額は214億3,964万円で、前年度に比べ３億6,735万円減少し、予算現額に対する執行率は91.2％となります。
なお、収納率でございますが、現年課税分につきましては95.7％で、前年度と同等程度となっております。 続きまして、352ページの款３県支出金でございます。保険給付費に要する費用の全額が交付される普通交付金の62億2,882万7,803円を含め、総額で63億8,519万1,803円の収入済額となっております。 次に、款４繰入金でございます。
まず、１款市税において、個人市民税が前年度と比較して増額となった主な理由はという質疑については、納税義務者数及び給与所得金額が増加傾向にあることを勘案して予算額を積算したところ、現年課税分における前年度予算額との比較で３億2,665万3,000円の増額となったとのことであります。
歳入の部分では、医療給付費現年課税分には、昨年12月定例会で可決した賦課限度額３万円の引上げが含まれております。1,500世帯、3,200万円の影響があるということであり、賛成できません。
◎市民税課長 個人市民税の予算額が増額となった主な理由でございますが、納税義務者数、あと給与所得金額が増加傾向にあることを勘案いたしまして、予算を積算しましたところ、現年課税分における前年度予算との比較で３億2,665万3,000円の増額となったものでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
特に現年課税分の納期内納付の促進を核とし、納税者の利便性の向上による初期滞納の防止、法に基づく滞納処分の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、加えて税収の対策を推進する中で、新型コロナウイルスや価格高騰の影響により収入の減少、また財産の喪失の状況がある滞納者の方につきましては、個別に十分な調査をさせていただいて、納税緩和措置などの適用を継続してまいりたいと考えております。
初めに、個人市民税現年課税分の直近３年間の予算額と増減率でございますが、令和２年度は225億3,677万円で対前年度比101.4％、令和３年度は217億1,871万4,000円で対前年度比96.3％、令和４年度は218億3,462万1,000円で対前年度比100.5％でございます。
上段の１款市税、１項市民税、１目個人でございますが、課税実績などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比5.1％の増と見込んだものでございます。 次に、２目法人でございますが、申告実績などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比34.4％の増と見込んだものでございます。
款１市税、項１、目２法人市民税、節１現年課税分につきましては、法人税割りの精査に基づく増額でございます。 次に、款６、項１、目１、節１法人事業税交付金につきましては、交付実績等に基づく増額でございます。 次に、款10、項１、目１、節１地方特例交付金につきましては、交付実績に基づく増額でございます。
１節医療給付費分現年課税分については、医療費の財源として徴収するもので、町の納付書や口座振替で納めていただく普通徴収分と、年金から天引きされる特別徴収分で４億5,005万1,000円を計上しております。 ２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。
令和４年度の当初賦課時点での調定額は、現年課税分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の総額で13億7,803万8,400円となっており、前年度の調定額12億8,096万5,300円と比較して9,707万3,100円、約7.6％の増額となりました。 国民健康保険税の納税通知書発送後の問合せ状況につきましては、全体の問合せ189件のうち、今回の税率改正に関するお問合せは84件でした。
最初に、市税について、①として個人市民税現年課税分の増加要因、②として固定資産税現年課税分の増加要因はについてお尋ねをいたします。個人市民税、固定資産税については、大幅な増額補正が組まれています。当初予算編成時においても、個人市民税においては過去最高に迫る予算計上額であり、固定資産税については過去最大であったと認識をしています。