草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-付録
│ │ │ 用状況等について │ │ │ │ │ │ イ、そうか公園多目的運動広場の無料│ │ │ │ │ │ 開放について │ │ │ │ │ │３ 総合教育会議について │ 118│総合政策部長 │ │ │ │ ア、これまでの年度ごとの
│ │ │ 用状況等について │ │ │ │ │ │ イ、そうか公園多目的運動広場の無料│ │ │ │ │ │ 開放について │ │ │ │ │ │３ 総合教育会議について │ 118│総合政策部長 │ │ │ │ ア、これまでの年度ごとの
特にごみ焼却を停止しなくてはできない点検につきましては、年度ごとにごみ処理に係る操炉計画、いわゆる運転計画ですが、こちらを作成し、定期点検や定期整備の時期などを事前に計画しているところです。
◎教育長（石川毅） いじめの認知件数ですけれども、令和２年度の市内小・中学校で98件、令和３年度が79件、令和４年度が125件と、年度ごとにかなり増減しております。令和２年度から令和４年度ということでの増加でいきますと、27件の増というふうになります。 ○議長（富澤啓二議員） １２番、待鳥美光議員。
年度ごとの販売実績はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。また、売れ残ったリユース品はどのようにしているのか伺います。 次に、リユース品の販売は、市内在住の個人に限られております。この理由について伺います。
なお、参考といたしましてお配りさせていただきました報告書の裏面に年度ごとの実施状況や基金の残高、寄附金の推移に係る表を添付させていただきました。 以上、大変雑駁な説明ですが、御報告させていただきます。 ○質 疑 倉嶋真史委員 裏面の説明、参考一の部分で、少し質疑させていただきます。
今年１月に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の副反応検査部会では、生まれ年度ごとのワクチンの累積初回接種率の分析データが公表されました。過去接種分に鑑みると80％を超える世代がある一方で、10％にも満たない接種率の世代もあり、さらには生まれ年度によって接種率が大きく異なることが分かりました。特に2000年度以降生まれの多くの世代で累積初回接種率が30％を切っています。
そこで、ア、第１回の総合教育会議が開催された平成27年度からの年度ごとの開催日数と内容についてお示しください。 イ、今後の総合教育会議の在り方（内容）についてお示しいただければと思います。 アについては担当部長、イについては市長からの御答弁をお願いします。 ○吉岡健 副議長 坂田総合政策部長。 ◎坂田 総合政策部長 総合教育会議について御答弁申し上げます。
さて、執行部の皆様におかれましては、限られた財源の中、日々御尽力をいただいている中で恐縮ですが、草加市の財政状況を単純に数字だけを横並びで見ると、直近過去５年間の推移においては、各年度ごとのやりくりはあるものの、個人的には三つの懸念点があるかと思っております。
計画期間中は、これらの施策について年度ごとに川越市農業振興審議会において審議をいただき、次年度の事業推進に生かしてまいりたいと考えております。 次に、川越市農業振興計画改訂版における野菜生産の位置づけについてでございます。
なお、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の適用を受けない市立川越高等学校及び市立特別支援学校高等部の教科書採択につきましては、文部科学省初等中等教育局から発出された教科書採択事務取扱要領により、採択権者である教育委員会が年度ごとに採択を行っており、嶋野委員は採択を行う教育委員会会議に出席をしております。 以上でございます。
現在借りている元金の総額や今後の償還の見込みというものについては、資料を都度提供いただくのですけれども、利子の償還ということについては、基本的に年度ごとの予算書や決算書に記載されています12款の公債費のところで見るしかないということになっています。
年度ごとに延長が検討されてきた戸田市宿舎借り上げ支援事業は、令和６年度から継続して予算を計上することになりました。民間保育士への給与上乗せも、今年３月から前倒しで実施されています。 妊娠、出産前後の女性支援として、産後ケア事業の拡大などを含む様々な支援事業の充実は、安心して子育てができる環境を整備することになり、大変重要な施策の実施であると考えます。
この前提が分かっていれば、これからどうしていかなければならないかは、各年度ごとの采配はあるかとは思いますが、明確なことだと思います。 その意味で、令和６年度に計画されている事業総点検が、これからの草加市を決める大事な位置づけになると思っております。そして、その際に無視することができないことは、中長期の再建計画だと考えております。
ぜひとも鶴ヶ島市におきまして、第３子から無償化、また学期ごと、又は年度ごと等、様々な可能性を含めまして、小・中学校の給食費の無償化を要望いたします。これらは委員会で本請願に反対された３つの会派、それぞれの所属議員の質問や質疑です。方法や財源に関する考えの違いはあるでしょうが、どの会派の議員も会派に所属していない議員も本請願の趣旨には賛同しているものだと認識しております。
(1)本年１月５日から２月４日まで実施をされたパブリック・コメントの結果は、(2)具体的に検討されている取組は、(3)市の重点施策の目標達成と積極的取組は、(4)計画期間である７年間における年度ごとの数値目標と達成率の見える化を、(5)計画４目標の達成のための市民、事業者、市による分野別研究チームをつくってはどうか、お聞きをいたします。 ◎香林勉 環境経済部長 議長。
こちら、先ほど第１答目で保留児童直近５年間の人数、各年度ごとにお答えいたしましたが、合計で166人５年間でいらっしゃいました。そちらの方の状況を分析いたしますと、年齢別で言えば、ゼロ、１、２歳児までで73％を占めるという実情がございます。また、保留児童となった実情、利用別に分析いたしますと、やはり先ほど議員さんご指摘のとおり、特定の園を希望されている方が62％を占めております。
また、この検討作業に合わせ、リニューアルに関わる経費の財源確保として、国からの交付金の活用について埼玉県と協議を重ねてまいりましたが、国からの交付が見込まれる年度ごとの予算規模には限りのあることが明らかとなっており、既存施設の更新の必要性などを踏まえますと、国の交付金の活用に加え、より効率的な事業手法を見据えた基本構想の策定が必要であると考えております。
また採用が決まった後に辞退となってしまった方は、年度ごとにどれくらいいるのでしょうか、お伺いいたします。理由も分かればお示しください。 次に、一般行政職における国家資格の必要な職種は何があるのか、お伺いいたします。 次に、草加市の会計年度任用職員が194人であり、そのうちフルタイムの会計年度任用職員が153人と、埼玉県内で最も多い状況とのことであります。
年度ごとの本市への寄附額、返礼品等の経費とその差引額、市民が他の自治体に寄附したことによる控除額の記載があり、ふるさと納税の影響額が分かるようになっています。控除額の75％は普通交付税で措置されるものの、市の自主財源である市税は年々減少している状況が分かります。
◆20番（小川匠） 別にどこの保険に入れとかということを私言うつもりはないのですけれども、この全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険については、非常に多くの自治体が加入をしているということで、これは団体保険の契約なのですが、市が単独で保険会社と契約するよりも、年度ごとの事故リスクの変動を抑えることができるということで、低廉かつ安定した保険料により会員各市の財政負担の軽減に寄与しているというのがこの