蕨市議会 2022-12-13 令和 4年第 5回定例会-12月13日-04号
2番目の市営住宅の利用上の規約についての1点目、浴槽や給湯器設置の規定はどのようかについてでありますが、平成以降に建設された錦町4丁目住宅2号棟と錦町2丁目赤田住宅を除いた市営住宅では、浴槽や給湯器の設置につきましては、原則、入居者の負担で設置することとしており、入居募集の案内時にその旨をお示ししております。
2番目の市営住宅の利用上の規約についての1点目、浴槽や給湯器設置の規定はどのようかについてでありますが、平成以降に建設された錦町4丁目住宅2号棟と錦町2丁目赤田住宅を除いた市営住宅では、浴槽や給湯器の設置につきましては、原則、入居者の負担で設置することとしており、入居募集の案内時にその旨をお示ししております。
荻野吟子について、平成26年9月定例会において小林甚一議員、当時の一般質問に対し、野原教育長及び小泉総合政策部長(当時)が答弁されています。野原教育長の答弁には、「小学3・4年生の社会科副読本「くまがや」や小・中学校の道徳の題材として年間指導計画に位置づけ学習しております。
自転車は誰もが利用できる便利で快適な乗り物であることから、平成30年に実施されました第6回東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、ふじみ野市における自転車の代表交通手段別分担率は13%となっており、多くの市民が利用されている状況でございます。
平成19年11月に道路改良要望書を提出してから令和2年度まで毎年自治会長名で地域要望書を提出してありますが、いまだに要望がかなえられず、住民は早急の改良を望んでおります。 そこで、以下の質問をいたします。 (ア)、現地調査の状況は。 (イ)、今後の対応は。 中項目2、市道236号線の道路整備について。
2、各地区での住民説明については、平成9年に施設の建て替えを行った際は、建て替えの必要性、解体工事の説明会を15回、環境基準、拡張用地、新設施設に関する説明会・見学会を15回実施した。 3、焼却時の熱エネルギーで蒸気を作り、第一工場では熱交換して高温水を、第二工場では蒸気のまま施設に供給している。熱供給が不足することはないが、点検時は供給が停止するので、供給先の施設は休止する。
本市における起業支援につきましては、平成28年度に国から産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を受け、創業を希望する方に対しまして、支援や制度を適切に紹介する仕組みを構築いたしました。
この制度は、平成2年の9月議会において学校教育費父母負担の軽減を図っていただきたい旨の陳情が採択されたことを受け、施行されたという経緯がございます。 補助の状況といたしましては、平成29年度に中級部の生徒2名に対し、年間28万8,000円を交付した以降は、対象者がいない状況が続いております。
次に、専門職の関わりについては、令和3年度の相談件数を延べ人数で挙げますと、スクールカウンセラー3,178人、スクールソーシャルワーカー1,563人、ほほえみ相談員1万2,605人であり、コロナ禍前の平成29年度と比較すると相談の総数は減少しています。
本市における職員の定員管理につきましては、平成19年に作成しました集中改革プランで、定員適正化の目標を掲げるとともに、同年に5か年を計画期間とする定員適正化計画を作成しております。その後、平成23年度から平成27年度までの5か年を計画期間とする行政経営戦略プランが策定され、その中で定員管理の方針が示され、職員数の管理が図られました。
本市では、平成28年度から業務委託にて点検を実施しておりまして、事業費は、平成28年度が129万6,000円、平成29年度が658万8,000円、平成30年度が540万円、令和3年度が140万8,000円、令和4年度が1,081万3,000円で、合計で2,550万5,000円の委託費用となっております。
◎施設管理課長 病院機能の強化につながる投資といたしましては、平成28年度に心臓血管撮影室を2室に増やした際に、心臓血管撮影装置を購入して以来となります。 なお、機器の更新など必要な投資につきましては、本業の医業収支の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
◎益田 総務部副部長 近隣市の状況でございますが、1市は平成28年4月1日から情報公開・個人情報保護審査会に行政不服審査会の機能を持たせる旨の回答がありました。
平成25年から積極的な接種勧奨を差し控えた結果、子宮頸がんワクチンの接種機会を逃した平成9年度生まれから平成17年度生まれの女性に対して、令和4年度から令和6年度の3年間の時限措置としまして、キャッチアップ接種を行っております。本市では、今年7月時点で3回目までの接種を終えていない方2,171人を対象に個別通知を行い、10月末時点の接種件数は160件となっております。
こちらにつきましては、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が成立されまして、行政手続のオンライン利用の原則化が義務づけられております。 あわせまして、平成30年1月に策定されましたデジタルガバメント実行計画におきまして、各府省は、中長期的な計画を策定して行政サービスの100%デジタル化等を推進することとされております。
平成5年度の利用者につきましては1万1,838人、うち通学定期券利用者は7,546人。 平成15年度の利用者につきましては1万2,688人、うち通学定期券利用者は7,726人。 平成25年度の利用者につきましては1万7,558人、うち通学定期券利用者は1万1,751人でございます。 また、最も利用者が多かったのは令和元年度の1万8,493人、うち通学定期券利用者は1万2,762人でございました。
平成29年に松原遊歩道の北側、南側に点字ブロック、平成31年に百代橋に隣接している交差点に音響装置つきの信号機が整備され、視覚障がい者、高年者に優しいまちへと変わりつつあります。 獨協大学前<草加松原>駅には、12月18日よりホームドアが整備されます。1番目には、ホームドアの整備の経過と期待される効果についてお示しください。
なお、火曜日は医療法人啓仁会平成の森・川島病院に接種の協力をいただき、接種人数は約200人となっていますとの答弁がありました。 樹木剪定・伐採業務委託料について、伐採することについてはつばさ南小学校長などに確認しているとのことだが、三保谷公民館関係者にも確認しているのかとの質疑に対し、この業務は校内にある樹木が老木化などにより倒木し、児童に危険が及ぶことがないよう樹木の伐採を実施するものです。
「未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針」は、議員ご承知のとおり、平成30年8月に策定したこれからの毛呂山町の教育を推進するための基本的な方針です。あり方検討委員会では、第1回委員会でプロジェクト基本方針を配付し、この基本方針を踏まえた上で意見をいただきたいと、改めて第2回検討委員会でも説明したところです。
遡ると、平成29年9月に荻野議員もコンビニの手数料のほうの引下げを提案されていたんですが、いずれもけんもほろろな答弁だなと感じているわけですけれども、ここで確認させていただきますが、今回のこの議案の提案は、6月定例会で冨田部長が御答弁されたとおり、公平性は欠くことは十分認識しているがコロナの補助金が来たのでこの事業を提案したという認識なのか、それとも公平性を、不公平性ですね、逆が解消された何かの理由
平成28年の児童福祉法等の一部改正により、町では、平成30年4月に現在の健康増進課内に、伊奈町子育て世代包括支援センターを、令和4年7月に子育て支援課内に伊奈町子ども家庭総合支援拠点を開設いたしました。