所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
平成24年の地方自治法の一部改正により、会期を１年とすることができる通年会期制が規定され、議会において選択できることとされました。所沢市議会においても、平成24年より通年会期制導入の是非について議会運営委員会において議論してきました。
平成24年の地方自治法の一部改正により、会期を１年とすることができる通年会期制が規定され、議会において選択できることとされました。所沢市議会においても、平成24年より通年会期制導入の是非について議会運営委員会において議論してきました。
対象者は20歳を迎えた平成14年４月２日から平成15年４月１日生まれの町内に在住の方や既に町外に転出した方のうち事前に参加申込みをした方で、338人が対象です。 なお、参加者数につきましては、当日の速報値では218人でしたが、後日の再集計にて222人となっております。 以上で行政報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（合川泰治君） 以上で行政報告を終わります。
「今回の改正の根拠となっているのは、平成26年11月に出された市議会議員の期末手当の支給率は市職員と同率とするという特別職報酬等審議会の答申によるものとの説明だったが、どのような経緯だったのか」との質疑に対し、「平成25年以前は職員に準じて特別職の給与は自主的に引下げを行っていましたが、平成26年は引上げの勧告であったため、特別職報酬等審議会の意見を伺うこととなりました。
平成28年１月から交付を開始しましたマイナンバーカードでございますが、当市の年度別の交付枚数につきましては、平成28年度は２万4,535枚、平成29年度は7,998枚、平成30年度は7,879枚、令和元年度は9,874枚、令和２年度は３万5,311枚、令和３年度は４万7,056枚となっており、令和４年11月末日の累計交付枚数は17万21枚でございます。
平成11年にこばやし小児科を開設、熊谷市医師会の会長や理事などを歴任されている方でございます。 何とぞ議会の御同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。 以上でございます。 ○福田勝美議長 以上で提出者の説明は終了いたしました。 △上程議案に対する質疑 ○福田勝美議長 これより本案に対する質疑に入ります。
17ページにあるこの数字を見ると、平成27年から令和元年度までの数値を見ると、平成27年には5.8％だったものが令和元年度には11.49％となっており、年々増加している傾向があります。 ここでお聞きしたいんですけれども、直近、令和３年度になるかと思うんですけれども、この令和３年度の管路経年化率の数値、どのぐらいに上がっていますでしょうか。お示しください。
本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が改正されたことに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるため制定されたものと理解をしております。
高橋伸治 賛成者 北本市議会議員 中村洋子 賛成者 北本市議会議員 今関公美 賛成者 北本市議会議員 保角美代 賛成者 北本市議会議員 渡邉良太 賛成者 北本市議会議員 島野和夫 賛成者 北本市議会議員 岸 昭二 賛成者 北本市議会議員 加藤勝明 北本市議会議長 工藤日出夫様 「議案第67号」公の施設の指定管理者の指定に対する附帯決議 本市における公の施設の指定管理者は、平成
次に、キャッチアップ接種の対象者は、平成９年度から平成17年度生まれの女子ということでございますが、この対象者への周知につきましては、既に任意で接種した場合の接種費用の一部を助成する市の補助制度の御案内を同封いたしまして、本年10月に個別に通知をしたところでございます。 以上でございます。
所沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これは平成27年度から施行しておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童館生活クラブの定員拡大や民設民営児童クラブの導入、さらには学校施設の活用などによりまして定員を増やしてまいりました。
平成27年３月議会で礒崎修元議員が、ＪＲ籠原駅へのエスカレーター設置について質問をされました。当時の部長答弁ですが、「平成25年の籠原駅の１日平均の乗車人員は１万5,097人、熊谷駅は３万1,290人となっております。現在、籠原駅の上下線の両ホームにはエレベーター、エスカレーターが設置されております。また、橋上駅に通じる北口、南口の両入り口にはエレベーターがございます。
過去には、平成30年12月定例会において大石議長が当時、国保税の賦課限度額引上げの議案の賛成討論の中で、納入する方からすれば、いいかげんにしろと怒りが込み上げてきます。また、薬局において、ジェネリックでお願いしますと取り組んできたことも、とてもむなしく感じてしまうわけですとお怒りの意見を述べていました。
そして、供給単価が高いということで、平成29年度から令和元年度は純利益が増加しましたので高い数値でありましたが、平成28年度と令和２年度は100％を下回っております。
ただし、草加市情報公開条例（平成１２年条例第３０号。以下「情報公開条例」という。）第２条第５号に規定する公文書（同条例第２７条第２項各号に掲げるものを除く。以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
あと不法投棄の件数の件でございますが、直近のほうからお答えいたしますと、令和３年度につきましては年度間で302件、２年度は368件、令和元年度が258件、平成30年度が370件、平成29年度が264件、割と上がったり下がったりを繰り返しているようでございまして、前年どうだったから今年がどうと、明確な動きというのはない、たまたまこうだったというような印象ではございます。
現在、首都高速道路は高速埼玉大宮線がさいたま新都心まで延びてきており、その延伸として高規格道路新大宮上尾道路が平成29年度に事業化され、上尾市堤崎までの約８キロメートルの区間について整備が進められています。
なお、過去の相談状況といたしましては、記録が残っております平成12年度からの相談件数はゼロ件となっております。合同電話相談窓口とは、旧統一教会問題に関する相談を関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携して集中的に対応するため設置されました。
次に、補助金交付の推移につきましては、平成24年度、17団体に約214万円、平成29年度、17団体に155万円、令和３年度は16団体に203万円を交付してございます。この補助金は、防災組織を設立した補助初年度は補助率が５分の４、補助限度額40万円、次年度以降は補助率２分の１、補助限度額20万円としており、防災組織の設立が多い年は総額が増え、他の年は、おおむね200万円程度で推移してございます。
白岡市議会委員会条例（平成24年白岡町条例第33号）の一部を次のように改正する。 第２条第２項第１号中「総合政策部、市民生活部」を「経営企画部、総務部、生活経済部」に改め、「及び市民課」を削り、同項第２号及び第３号中「市民生活部」を「生活経済部」に改める。 附則、この条例は、令和５年４月１日から施行する。
私がこの問題で平成30年12月議会において、前市長に一般質問をさせていただき、充実を訴えてから５年の間に順調に増額をしております。今議会補正予算（第６号）にも、５億1,000万円の増額補正の提案となっており、好調の様相を呈しています。 令和４年度の歳入予定額は、14億5,425万円となります。