ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が改正されたことに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるため制定されたものと理解をしております。
本条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）が改正されたことに伴い、同法の施行に関し必要な事項を定めるため制定されたものと理解をしております。
なお、過去の相談状況といたしましては、記録が残っております平成12年度からの相談件数はゼロ件となっております。合同電話相談窓口とは、旧統一教会問題に関する相談を関係省庁に係る全国の既存の各相談窓口においても相互に連携して集中的に対応するため設置されました。
自転車は誰もが利用できる便利で快適な乗り物であることから、平成30年に実施されました第６回東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、ふじみ野市における自転車の代表交通手段別分担率は13％となっており、多くの市民が利用されている状況でございます。
本市における職員の定員管理につきましては、平成19年に作成しました集中改革プランで、定員適正化の目標を掲げるとともに、同年に５か年を計画期間とする定員適正化計画を作成しております。その後、平成23年度から平成27年度までの５か年を計画期間とする行政経営戦略プランが策定され、その中で定員管理の方針が示され、職員数の管理が図られました。
今回の改正は、平成27年度適用改正以来８年ぶりの改正となると思いますが、その間に本市国民健康保険特別会計の財政状況、改正に至った経緯をお示しください。また、今回の改正に当たり留意した点について、併せて伺います。
平成23年３月11日、東日本大震災発生、政府は耐震基準の議論を開始しました。同年10月19日、第17回合同検討委員会におきまして、宮城県沖地震、2008年に発生していますが、この地震で仙台市のスポーツ施設、室内プールの天井パネルが崩落したなどの事例から、日本共産党はエコパバーデプールの建設において、耐震などの災害対策強化を求めました。
第２期ふじみ野市環境基本計画前期行動計画における目標達成状況についてでございますが、基準年度である平成25年度の排出量に対し、事務事業編はマイナス21％、区域施策編はマイナス14％を目標に掲げ、温室効果ガス削減を行ってまいりました。
公立保育所においては、平成21年度から学識経験者による巡回相談を実施しており、発育、発達が気になる児童の早期発見、早期対応のための助言等の支援をいただいております。
これは推定ですけれども、国の調査のほうで平成28年内閣府発表、若者の生活に関する調査によりますと、15歳から39歳のうち、ひきこもり人数の割合は1.57％、平成31年内閣府発表の生活に関する調査によりますと、先ほど39歳までと申しましたが、40歳から64歳まで、1.45％、これで15歳から64歳、いわゆる労働人口、生産人口というのがカバーされたことになるのですけれども、大体総人口の１％前後になる計算
本市国民健康保険においては、平成30年１月の厚生労働省通知及び埼玉県国民健康保険運営方針（第１期）に基づき、平成30年度に赤字削減・解消計画を策定いたしました。本計画では、赤字補填目的の法定外繰入金を赤字と定義し、平成30年度から令和５年度までの６年間で約５億6,000万円の赤字を計画的に削減するものとしております。
これが平成元年度に… 〔「令和」という声あり〕 ◎米村芳一総務部長 失礼しました。令和元年度に市が発注した工事となります。 以上でございます。 ○山田敏夫議長 近藤善則議員。
平成30年の文化財保護法改正により、市町村では地域の歴史文化の特性に基づき、文化財の保存活用のための目標や具体的な事業等を定め、計画的かつ継続的な文化財の保存活用の促進を図る文化財保存活用地域計画を策定することが、新たに制度化されております。
本市で管理しております道路上にある防犯灯につきましては、平成29年度に道路照明灯等ＬＥＤ化推進事業を実施しており、全ての防犯灯につきましてＬＥＤ化を完了させております。
平成29年度からはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４コースについて本格運行を開始して以来、多くの方々にご利用いただいている市内循環ワゴンをより効果的に、そして持続可能なものとしていくため、令和５年の運行を目途に令和３年度、４年度の２か年でコース、ダイヤ等の運行計画見直しに係る協議を実施しているところでございます。
対象者につきましては、本年４月１日時点でふじみ野市に住民登録がある平成９年度から平成16年度までの間に生まれた女性の方で、ＨＰＶワクチンの定期接種の対象年齢である小学６年生から高校１年生相当の時期を過ぎて、任意接種として本年３月31日までに自費で接種された方が対象となります。
厚生労働省の発表では、令和２年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が20万5,029件で過去最多となり、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの２年間で把握した死亡事例は72例、78人となっております。
また、同年12月に行われました都市計画審議会において、事務局は川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定すると、元福岡地区における床上浸水の浸水深、これは最大1.6メートルでしたが、こういった床上浸水は軽減されると考えるとの内容でした。さて、川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定して、どの程度内水滞留量が軽減されるのか。
この基金のチケットを利用した活動は、平成28年10月から実施しておりますが、実績といたしましては平成28年度、100頭、平成29年度、140頭、平成30年度、138頭、令和元年度、172頭、令和２年度、130頭、令和３年度につきましては、２月末現在で120頭の合計800頭の不妊・去勢手術を施しており、不妊・去勢手術済みの印といたしましては、耳先を桜の花びらの形にカットした猫のことをさくらねこと呼んでおります
投票記念カードにつきましては、平成28年の公職選挙法の改正により選挙権が18歳に引き下げられたことに伴い、初めての投票を記念することを目的とし配布し、現在では投票所に来場したお子様にも配布するなど当初の目的から少し幅を広げて活用しております。
本市では、平成23年に発生した東日本大震災での経験を踏まえ、平成24年度から毎年、総合防災訓練を実施しているところでございます。本市における総合防災訓練は、地域防災計画に基づく災害対策本部、地域防災拠点及び地区対策本部の３層の応急活動体制の確認と検証を目的に、市内全域を対象とした市役所全職員のほか、防災関係機関と地域住民による全市民参加型の実践的な訓練を実施してまいりました。