草加市議会 2022-12-15 令和 ４年 １２月 定例会－12月15日-付録
ただし、草加市情報公開条例（平成１２年条例第３０号。以下「情報公開条例」という。）第２条第５号に規定する公文書（同条例第２７条第２項各号に掲げるものを除く。以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
ただし、草加市情報公開条例（平成１２年条例第３０号。以下「情報公開条例」という。）第２条第５号に規定する公文書（同条例第２７条第２項各号に掲げるものを除く。以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
◎施設管理課長 病院機能の強化につながる投資といたしましては、平成28年度に心臓血管撮影室を２室に増やした際に、心臓血管撮影装置を購入して以来となります。 なお、機器の更新など必要な投資につきましては、本業の医業収支の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○委員長 佐藤憲和委員。
◎益田 総務部副部長 近隣市の状況でございますが、１市は平成28年４月１日から情報公開・個人情報保護審査会に行政不服審査会の機能を持たせる旨の回答がありました。
平成29年に松原遊歩道の北側、南側に点字ブロック、平成31年に百代橋に隣接している交差点に音響装置つきの信号機が整備され、視覚障がい者、高年者に優しいまちへと変わりつつあります。 獨協大学前＜草加松原＞駅には、12月18日よりホームドアが整備されます。１番目には、ホームドアの整備の経過と期待される効果についてお示しください。
既に全国で半数以上の市区町村が対応しており、草加市においても住民サービスの向上に資するものと捉え、平成28年からサービスを開始しております。
その後、稲荷町土地区画整理事業が昭和45年８月18日に54.5haの区域決定がされ、換地処分が平成３年１月８日にされています。 また、新田西部土地区画整理事業が昭和46年10月15日145.9haの区域決定がされ、換地処分が平成26年11月21日にされています。 現在では、新田駅西口土地区画整理事業が平成22年３月９日に10.6haの区域決定がされています。
初めに、障害者就労訓練農場を廃止する理由についてでございますが、平成25年度の開設当時は障がいのある方の日中活動の場が少なく、農作業を通じた職業訓練や体験実習などの場の必要性が高い状況でございました。
初めに、第49号議案 令和３年度草加市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、介護認定審査会運営事業について前年度決算と比較して増額となった理由はという質疑については、平成30年４月１日から更新申請者の認定有効期間が最長36か月に変更となり令和３年度はその方々の満期の時期であったことや、令和２年度に新型コロナウイルス感染症に係る臨時的取り扱いとして、認定調査をせずに同じ介護度で12か月延長できる
◎上下水道部長 水道料金についてでございますが、水道料金の検討につきましては、平成30年度に策定いたしました草加市水道事業ビジョン（経営戦略）にもございますが、検討すべき喫緊の課題と認識しております。
現在使用しております本庁舎西棟の電話交換機につきましては、平成24年度から借り上げておりまして、製品の安定稼働期間を超えて使用しており、電話機等についても不具合が発生している端末が増えていることから、令和５年度の新庁舎建設の仮オープン、事務室の移転に併せて更新を行うものです。
◎医事課長 令和３年度の婦人科腹腔鏡手術などの保険請求上の過誤への取組につきましては、平成30年６月から令和元年12月まで監督機関による監査を受けまして、その結果が令和３年９月29日に出たことを受け、診療報酬の請求についての精査を行ったところでございます。 以上でございます。 ○委員長 佐藤委員。
生活困窮者自立支援制度は、平成20年に起きたリーマンショック後、生活保護の受給者が大きく増加したことから、生活保護制度の見直しと生活保護に至る前の自立支援策の強化を一体的に実施するため、平成25年に法整備化され、平成27年４月１日から施行されており、社会保障の枠組みとしては社会保険制度や労働保険制度と生活保護の間に位置づけられてございます。
次に、埼玉県がこれまでに進めてきた事業の概要と進捗状況についてでございますが、当該事業は埼玉県が主体となり、平成18年度に現況測量を実施し、平成20年度から用地買収に着手しており、用地買収の進捗状況としましては、現在、最後の地権者との契約を締結し、今年度末までに用地買収が完了する見込みであると埼玉県から伺っております。
次に、現預金残高の５年間の推移につきましては、平成29年度末は７億58万2,192円、平成30年度末は３億8,195万3,704円、令和元年度末は9,856万8,935円、令和２年度末は12億7,411万6,434円、令和３年度末が25億6,851万436円となっております。
次に、公共施設等マネジメント事業については、平成27年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画の改訂作業を進めたとのことです。市民の願いに寄り添う計画策定を求めます。 次に、人権啓発事業については、令和３年12月20日より草加市パートナーシップ宣誓制度の運用が開始されたとのことです。 次に、新庁舎建設が進みます。
また、平成塾の管理運営に係る経費や、国指定名勝「おくのほそ道の風景地 草加松原」をはじめ、文化遺産の保存・活用、歴史民俗資料館の年間維持管理運営に係る経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 10款４項１目生涯学習費、そうか市民大学運営事業についてお伺いいたします。
◆大里陽子 委員 関連で、先ほど御答弁で身体障害者更生医療給付については、身体障害者手帳所持者数の増加、生活保護世帯の活用や平成31年度からの重度心身障害者医療助成制度の所得制限開始に伴い、更生医療を積極的に活用されているとのことですが、身体障害者更生医療給付費の利用者の実人数について、過去３年の推移でお示しください。 ○委員長 障がい福祉課長。
◎市民税課長 一人当たりの給与所得金額につきまして直近５年間の推移でございますが、平成29年度は326万5,039円、平成30年度は328万9,647円、令和元年度は332万4,649円、令和２年度は334万5,405円、令和３年度は341万2,836円となっております。
なお、平成30年の婦人科腹腔鏡手術等の保険請求上の過誤に対する関東信越厚生局からの監査結果については、令和３年９月に戒告との措置を受け、該当する診療報酬の５年間分について、保険者及び患者へ返還することになりました。この監査結果を重く受け止め、速やかに事務手続を進めるとともに再発防止に向けた取組を絶やさないことで、信頼回復に努めてください。
また、原材料費、燃料費、水道光熱費の上昇額に応じた緊急支援金につきましては、同様に令和４年１月から９月までの間の任意の３か月の原材料費、燃料費、水道光熱費の合計額が、平成31年以降の価格高騰の影響が顕著でない時期の同じ月と比較して20％以上増加している場合に、任意の３か月の上昇分の相当額を給付いたします。