春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
また、個人番号通知書・個人番号カード交付事業で、過去３年間の交付実績の推移について伺いたいとの質疑に対し、過去３年間のマイナンバーカードの交付実績ですが、平成31年１月末では３万3,117件で交付率は14.1％、令和２年１月末では３万8,857件で交付率は16.6％、令和３年１月末では５万9,605件で交付率は25.4％となっていますとの答弁がありました。
また、個人番号通知書・個人番号カード交付事業で、過去３年間の交付実績の推移について伺いたいとの質疑に対し、過去３年間のマイナンバーカードの交付実績ですが、平成31年１月末では３万3,117件で交付率は14.1％、令和２年１月末では３万8,857件で交付率は16.6％、令和３年１月末では５万9,605件で交付率は25.4％となっていますとの答弁がありました。
旧春日部市商工振興センター跡地の活用につきましては、市全体のにぎわいの創出、中心市街地の活性化につながる活用を目指し、平成30年度より地元の商工関係団体、自治会、商工会議所の皆様と延べ18回の懇談会を開催し、ご意見を伺いながら、跡地活用施設整備の基本構想計画を取りまとめたところでございます。 地元の懇談会におきましては、施設機能に関し、多くのご意見をいただいてまいりました。
このうち離婚に関する相談の件数と割合及びその推移でございますが、平成27年度から令和元年度までの５年間の実績で申し上げますと、平成27年度が131件、18.2％、平成28年度が84件、14.2％、平成29年度が95件、15.9％、平成30年度が93件、15.3％、令和元年度が74件、13.8％であり、離婚に関する相談は相続に次いで多い相談となっているところでございます。
長期的に見ますと、過去に経済や社会が危機的状況となったアジア通貨危機、リーマンショックや東日本大震災がございました平成10年から平成23年までの十数年間は、年間自殺者数は３万人台でしたが、その後10年間で２万人まで減少しました。
平成30年春日部市都市計画マスタープランの中でも都市計画道路の未整備区間については、整備効果を検証し、整備効果の低い路線は廃止を含めた見直しを行い、その他の路線については整備を促進すると示されております。
特定生産緑地制度は、平成２９年の生産緑地法の改正により、当初指定から３０年を経過する既存の生産緑地地区について、引き続き農地として管理することにより生産緑地地区として１０年間延長できる制度でございます。これにより、税制面の優遇措置などを受けることができます。 今回の対象は、平成４年１２月１日に生産緑地の指定を受けている春日部地域の１３７地区、約２４ヘクタールでございます。
平成３１年３月に策定した春日部市体育施設整備基本計画に基づき、スポーツ施設の将来を見据えた施設の在り方や配置、有効活用について、中長期的な方針を定める春日部市スポーツ施設マネジメント計画の策定を進めているところです。
５ページ企業債について、本会議質疑では、平成３０年度約６５億円、令和元年度が約６３億２０００万円、令和２年度は見込みだと思いますけれども、約６１億１０００万円、令和３年度見込みでは、約６２億２６４０万円というふうに増えてきました。
普通学級支援助手の配置人数につきましては、平成３０年度、令和元年度、令和２年度、令和３年度については見込みとなりますが、の順に、４６名、４８名、４８名、４６名となっております。なお、令和２年度の配置人数につきましては、国の補助事業を活用し、年度途中から先ほどの４８名に追加して、新たに９名を配置しております。
請求の主な内容は、平成３０年８月に原告が春日部市高齢者福祉センター幸楽荘を利用した際に、幸楽荘職員が利用時間等を制限したこと及び平成３１年４月に幸楽荘職員が原告を床に突き飛ばした行為などがあったとして、被告に１６０万円と遅延金の支払い及び訴訟費用の負担を求めているものでございます。 以上でございます。
実際の繰越金は平成２９年度で１９億円、３０年度で２２億円、令和元年度で２４億円でした。かつては実績に基づいて予算化をしていました。科目設定だけでなく、実態に即して予算化すべきです。 また、職員数が極めて少ないことも問題です。施行時特例市平均と比べて３０５人、２７％も少なくなっています。これにより部署によっては長時間残業が常態化しています。
令和３年度が１０６６億８３００万円、また、令和２年度につきましては１０６７億５４００万円、令和元年度が１０３１億６４００万円、平成３０年度が１００６億１７００万円でございます。 以上でございます。
◎遠藤 看護専門学校総務担当課長 次に、建て替え等の検討についてでございますが、平成２９年３月に策定されました春日部市公共施設マネジメント基本計画では、看護専門学校の大規模改修や建て替え等を検討する時期の目安としましては、第２期、令和１０年度から１９年度に位置づけられております。
これは、平成２１年のときの議論で、段階的に今後削減していくんだという議論がなされたというふうに書かれておりますけれども、私の理解では、議員定数については引き続き議論をしていくということで、議員を減らすことを前提とした議論ではなく、どういう定数が妥当なのかということで、場合によっては増やすということも含めて議論をしていくという方向で議論がなされたというふうに私は記憶をしておりますので、この辺はちょっと
次に、国保税の引下げということでございますが、平成30年度の国保制度改革に伴い、国、県におきましては、法定外繰入金を赤字として明確に定義づけし、解消を図ることが求められており、本市におきましても、この考え方に基づき法定外繰入金の解消に向けた取組を推進しております。
この事業は、平成24年度に家庭用太陽光発電設備に対する補助事業として始まり、平成30年度より家庭用環境配慮型設備設置奨励事業として対象設備を定置用リチウムイオン蓄電池など８品目に拡大しております。 次に、家庭用環境配慮型設備設置奨励事業の平成30年度、令和元年度の交付件数を申し上げます。
７点目、予算書199ページ、ふれあい家族住宅購入奨励事業3,274万5,000円について、これは平成23年にスタートのロングロング事業ですが、今や人口動態面で社会増となっている要因の一つにまでなっていると考えています。つきましては、改めて具体的な事業内容についてお伺いいたします。
そのとき全て取り崩すという答弁だったので、この令和２年末になると、基金はほとんど底をつくのかなと思っていましたら、底をつくどころか、平成29年度末10億5,300万円だった基金は、令和２年度末見込みで16億3,000万円と約６億円も増加をしております。この６億円があったら、６億円増加をさせなかったら、年間２億円の値上げを抑えることができたというふうに思うのです。
３款地域支援事業費、１項介護予防・日常生活支援総合事業費４億6,810万5,000円につきましては、平成29年度から開始された介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴い、介護予防・生活支援サービス事業や介護予防ケアマネジメント事業などの経費を計上するものでございます。 次に、歳入について説明申し上げます。378、379ページへお戻り願いまして、同ページから383ページまで御覧いただきます。
上段、中段の２つの表につきましては、表の左から「市名」、「市の区分」、「人口」、「議員定数」、「議員一人当たりの人口」、「備考」欄には、平成２６年度以降に議員定数の変更があった市議会の状況を掲載しております。また、下段につきましては、上記施行時特例市、１３市及びその他の市、１市の計１４市の「人口」、「議員定数」、「議員一人当たりの人口」の平均を掲載しております。