草加市議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 総務文教委員会−03月07日-01号
平山委員。 ◆平山杏香 委員 財政が厳しいので給料を一部返しますということなんですけれども、これ市役所の職員の皆さんが聞いたら、財政が厳しくて市長の給料とか副市長の給料が下がっているんだというの分かったら、自分たちの給料も下がるんじゃないかというふうに思う方も出てくるかなと思うんですけれども、その辺、どうお考えですか。 ○委員長 集貝総務部副部長。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 財政が厳しいので給料を一部返しますということなんですけれども、これ市役所の職員の皆さんが聞いたら、財政が厳しくて市長の給料とか副市長の給料が下がっているんだというの分かったら、自分たちの給料も下がるんじゃないかというふうに思う方も出てくるかなと思うんですけれども、その辺、どうお考えですか。 ○委員長 集貝総務部副部長。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 放置自転車等対策推進事業で、令和５年度と比べて3,000万円ほどですかね、削減されていると思うんですが、削った部分というのを教えてください。 ○委員長 交通対策課長。 ◎交通対策課長 放置自転車等対策推進事業のうち、減額理由の主な内容でございますが、大きなところで申し上げますと、草加駅西口短時間駐輪場の閉鎖に伴います借地代の減額等によるものでございます。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 スポーツ振興費のスポーツ振興事業で、記念体育館空調設備設置工事費で５億4,407万円、大きい数字だと思うんですけれども、こちらの工事期間と、工事期間中に記念体育館は利用ができないのかというのを教えてください。 ○委員長 スポーツ施設整備室長。 ◎スポーツ施設整備室長 まず、記念体育館空調設備設置工事の工事の期間についてでございます。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 学校教育費寄附金というものが、去年はなかったもので、新しく増えていると思うんですが、これについて教えてください。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 こちらにつきましても、クラウドファンディングなんですが、中身としましては、学校教育費のほうで楽器購入をやることになっております。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 議案質疑の中でも出ていたと思いますけれども、改めてお伺いします。 令和６年度当初予算で対応できなかったのか、今回債務負担行為を設定した理由をもう一度お願いします。 ○委員長 スポーツ施設整備室長。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 ５目公園緑化費で、令和４年度末の市民１人当たりの公園面積と前年度比、今後の方針を教えてください。 ○委員長 みどり公園課長。 ◎みどり公園課長 市民１人当たりの公園面積についてでございますが、令和３年度時点では１人当たりの公園面積は２㎡でしたが、令和４年度末については2.01㎡で、0.01㎡増加しているところでございます。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 ２目観光費の観光推進事業ですが、観光案内所がマルイの１階に令和４年10月１日にオープンしたとのことですけれども、年度末までの半年間の利用者数と、その効果をお示しください。 ○委員長 文化観光課長。 ◎文化観光課長 観光案内所の開設後の状況でございます。 昨年の10月にオープンしてから昨年度末の３月までについてですが、およそ１万人の方に御来所をいただきました。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 ２目の総務費寄附金のうち、ふるさと納税基金寄附金が当初予算時の5,603万円から決算では２億388万7,000円ということで、４倍近い寄附が集まったとのことですが、どのような要因だったか教えてください。 ○委員長 財政課長。
平山委員。 ◆平山杏香 委員 こちらも議案質疑で出ていた内容だと思うんですけれども、ちょっと改めて教えてほしいのですが、ヒ素、フッ素が９ｍのところから出たということで、鉛が27ｍのところから出たと御答弁にあったと思うんですが、掘るのが３ｍしか掘らないのにそんなに下の土壌汚染のものまで処理する必要があるのかという質疑が出ていたと思うんですが、そちら改めて御説明をお願いいたします。
公認会計士として、監査法人での経験も豊富な平山委員のこのような点に留意をして監査をしていきたい、そのあたりをお聞かせいただければ幸いでございます。 次に、来年度の監査を行う上で、基本方針とも言えます監査基本計画及び監査実施計画の概要につきご説明を願います。 ３点目は、地方自治法199条１項及び同条５項が根拠条文とされております。工事監査を実施する予定はあるかお伺いをいたします。
出席委員、21名、欠席委員、平山委員、五十嵐委員。説明者、市長、助役、政策管理部長、政策室長。 開会後、初めに、６月15日に開催された正副会長会議の概要について理事者より報告がありました。 １、主要な協定項目のうちの４つの基本項目について。 ①合併の方式、新設合併とする。 ②合併の期日、平成17年３月とする。 ③新市の名称、公募により名称を募集し、協議会で決定する。