富士見市議会 2024-03-14 03月14日－09号
市としても、この派遣事業の在り方については検討をして、どういった形でこの平和事業に取り組むかというところについては今後考えていく予定でございます。 ○議長（田中栄志） 熊谷議員。 ◆８番（熊谷麗） では、違う視点からの質問になりますが、この平和への願いを次世代へつなぐ取組、こちらは幅広い年代の方に向けて行うことに意味があると考えます。
市としても、この派遣事業の在り方については検討をして、どういった形でこの平和事業に取り組むかというところについては今後考えていく予定でございます。 ○議長（田中栄志） 熊谷議員。 ◆８番（熊谷麗） では、違う視点からの質問になりますが、この平和への願いを次世代へつなぐ取組、こちらは幅広い年代の方に向けて行うことに意味があると考えます。
本市においても、平和な未来のために１人１人ができることを市民と共に考え、平和の大切さを発信していくとされていますが、令和６年度の平和事業の取組について伺います。 33、市民に信頼される誠実な行政運営。 建設的な対話により、最適解をみんなで目指す場面の多い、一歩前に踏み出す機運にあふれた和光市を創造していくとしていますが、本当に共感するところです。
議会初日に示された令和６年度施政方針の中では、平和事業についてのくだりの中でエントランス棟の利用が述べられていますが、協働のまちづくりを進めていくためには、多くの市民が足を運ぶ市役所の新たな玄関口にある展示スペースや多目的ホール、さらには会議室などを十分に活用していくことが必要であると考えます。
◎市長（星野光弘） 平和事業の取組についてというご質問をいただきました。平和事業の推進につきましては、今般、世界の中でも大変憂慮されるべき事態、紛争並びに戦争という事態でございますので、大変な重要な事業だというふうに考えてございます。私どもといたしましてはこれまでどおり様々な場面、広報、ピースフェスティバル等をしっかりと運営させていただいて、平和を訴えさせていただきたいと思います。
平和事業については、平和に関する掲示板を活用し、意識啓発や情報発信を行うとともに、より多くの方に平和への思いを深めていただくため、市役所エントランス棟の展示スペースや多目的ホールにおいて、平和展などのイベントを実施してまいります。
今回の質問は、平和事業の取組を含め、４つの項目で質問を行ってまいります。 大きな１、平和事業について。（１）、平和事業の取組の拡充を。本市は、1987年に富士見市非核平和都市宣言を行い、平和事業としてピースフェスティバル、広島市平和記念式典市民派遣事業、戦争体験市民派遣事業等を実施しています。
これまでの取組を振り返り、次の時代に向けて今後さらなる平和事業の充実をさせるため、１点目として、平和事業のこれまでの取組について市長にお伺いいたします。 ２点目として、平和事業の今後の考え方について市長にお伺いいたします。
また、非核平和事業では、「非核平和展」として、本庁舎の展示ブースで原爆写真パネル展示、市内小学生が作った折り鶴の展示等を行い、また各総合支所等での写真ポスター展示、地区公民館での非核平和展、講演会が実施されています。さらに、市内の保育園、小中学校等に平和に関する図書が贈呈されており、この図書については市が毎年25万円の補助をしているとのことでした。
今後も市民ワークショップを継続して開催し、多世代の市民と協働で平和事業の計画及び推進を行ってまいります。 次に、発言事項２、多文化・国際交流。和光市は、米国の１都市と姉妹都市になっているが、グローバル時代、もっと多く他国の友好交流都市を増やし、市民の多文化・国際交流を推進することについてお答えいたします。
◎教育部長（磯谷雅之） 本市におきましては、1987年に行った非核平和都市宣言を記念し、毎年、平和事業の一環としてピースフェスティバルを開催してございます。また、戦後50年に当たる平成７年には、平和の鐘建設委員会が市民から寄附金を集め、平和の鐘を市役所の敷地内に建設し、寄附していただいた経緯がございます。
◆河合悠祐 委員 13目の平和事業についてです。旅費で約33万円というのがあるんですが、これについて詳しい内容をお伺いします。 ○委員長 人権共生課長。 ◎人権共生課長 平和事業33万円の主な使途でございますが、昨年度、平和大使派遣事業を実施いたしまして、主な使途としましては、平和大使４名を派遣するための旅費が支出項目でございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
まず初めに、総務費において、１点目として、非核平和事業の平和首長国内加盟都市会議総会に初めて参加する旅費が計上されました。昨年、ロシアによるウクライナへの侵略が始まり１年が経過し、罪のない市民が戦争で命を奪われており、日本国内でも緊張が高まっています。市民の命と生活を守るためには戦争が起きないようにするための努力が求められています。
和光市は、埼玉県内40市の中で宣言を行っていない唯一の市であるが、当市はこれまで平和事業については積極的に行っております。しかし、平和宣言をするのは県内最後ですが、私はこの和光市の平和宣言は、県内40市のアンカーとして有終の美を飾るものになるようにと願っております。
本市では平和都市宣言以来、平和展、平和講演会などの平和事業を実施しておりますが、平和の取組については、多様性と継続性の観点からアプローチが重要であると認識をしております。このことから戦争や紛争、非核だけでなく、暴力や差別なども含め、平和の尊さを後世に伝えていくことを主眼に、多くの市民の皆様のご意見等を伺いながら平和事業を継続的に実施してまいりたいと考えております。
◆平野厚子 委員 まず、令和５年度の平和事業の主な内容について伺いたいと思います。 それから、平和大使事業、令和５年度の募集方法とか実施方法などについて、どのように予定しているのか伺いたいと思います。 ○委員長 人権共生課長。
また平和事業そのものの拡充をどのように考えているのか伺います。平和首長会議が求めている取組をやれば、予算を増やさなければ実施ができません。予算拡充の考えについてお伺いいたします。 草加市では、令和３年９月に手話言語条例を制定いたしました。
平和事業というくくりでは、９月定例会において金子正江議員も同様の質問を行っておられますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。先月11月１日から６日まで、こしがや平和フォーラム2022がサンシティを会場に開催されました。
９点目は、平和事業の予算があまりにも少な過ぎたことです。２桁か３桁も違うのではないでしょうか。幾つかの部署では、職員による事業努力は評価できますが、平和都市宣言の懸垂幕や看板の設置、講演会、映画会の開催、全市民を対象とした平和教育、啓発活動など、平和関係事業の抜本的強化を求めます。 10点目は、財産収入についてです。
（１）平和事業への取組について。 当市の平和事業への取組を伺います。平和行政については、県内でも和光市は祈念講演会を各中学校で行うなど実績を積み重ねてきたと思いますが、実情を伺います。 （２）非核宣言未実施と宣言自治体について。 平和都市宣言は、公明党としても複数回要請をしてまいりました。
そこで、(1)平和都市宣言をしている市として、平和事業の取組をより充実させるべきと考えます。 ①として、戦後77年ともなると、戦争体験者や被爆体験者は少なくなる中、実際に体験した方々の話を聞くことも困難になってきていると思います。戦争や被爆体験を語り継ぐ取組はどのように行っているのでしょうか。 ②として、今年３年ぶりに広島で開かれた原水爆禁止世界大会に出席しました。