富士見市議会 2024-06-26 06月26日－08号
大型トラックの駐車や物資の荷さばきのためのスペースが確保され、また停電時に備えた非常用発電機、物資を運ぶためのエレベーターやシューター、ハンドフォークリフトやかご台車なども整備しています。 次に、防災倉庫を使った訓練について。民間企業による物資受援訓練や陸上自衛隊による物資搬出訓練を行っています。 次に、管理方法について。
大型トラックの駐車や物資の荷さばきのためのスペースが確保され、また停電時に備えた非常用発電機、物資を運ぶためのエレベーターやシューター、ハンドフォークリフトやかご台車なども整備しています。 次に、防災倉庫を使った訓練について。民間企業による物資受援訓練や陸上自衛隊による物資搬出訓練を行っています。 次に、管理方法について。
避難所のブラックアウト対策として、今、多くの自治体で、小学校の体育館にＬＰガスによる非常用発電機設置を進めているようです。
続きまして、２点目のご質問、小・中学校体育館への空調及び非常用発電機の整備の進捗状況につきましては、５月の上旬に設計業者を決定し、現在、空調方式や発電機容量、工事スケジュール等の検討を始めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 泉伸一郎議員。 ◆８番（泉伸一郎君） それでは、再質問させていただきます。
訓練では、光源付ボードを活用した避難誘導や、非常用発電機での照明点灯などを実施し、参加者に冬の夜間に停電した避難所を体感していただき、どのようなことが不便になるかを実感していただくとともに、身近なものを使ったランタン作りなどのワークショップを開催いたしました。
従来からの災害用備蓄に加えて、今回の能登半島地震で問題となった生活用水の不足や電源不足へ対応するため、各避難所への自動ラップトイレの配備、18万回分の災害用トイレの追加整備、非常用発電機が整備されていない避難所への発電機や蓄電池の整備を行います。国や他自治体、企業などからの救援物資が届くまでは、少なくとも自治体や住民自らが備蓄し、有事に備える必要があります。
259ページ、目４防災費、１防災事業につきましては、災害発生時に適切な災害対応や迅速な情報発信を可能とする危機管理防災センター機能の追加、避難所のトイレ、非常用発電機等の備品購入及びブロック塀等撤去・築造等事業支援等に係る経費でございます。 263ページ、４耐震診断・改修事業につきましては、地震による家屋倒壊防止を目的とする耐震診断・改修補助金に係る経費でございます。
避難所運営ゲームを単に実施するだけでなく、簡易テントやパーティションを組み立てたり、非常用発電機を稼働したり、実際に体を動かす実動版の訓練に対応するとともに、当日は各会場のコーディネーターとして訓練の進行役も担ってもらいました。 なお、自主防災会を対象としたＨＵＧ訓練の著作権は静岡県が所有しており、戸田市版に改良するに当たり、静岡県と調整の上、使用許諾を受けております。
◎雨宮博子 危機管理防災課長 防災・減災基金は、令和元年度に設置され、令和２年度から活用し、小中学校屋内運動場非常用発電機の設置、新型コロナウイルス感染症対策物品の購入、小中学校児童生徒用災害備蓄品の更新など、各種防災・減災に係る事業の充当財源として活用されております。
１つ目、安全・安心な庁舎に関して、免震構造により、最高水準の耐震性を確保し、建物や設備への被害を最小限に抑え、防災拠点・災害復旧復興拠点としての機能を維持、非常時の業務継続性として、非常用発電機の設置により、停電時にも発電機により災害対応などの業務継続が可能となっています。
令和元年から３年にかけて、小中学校の体育館にＬＰガスの非常用発電機を導入し、72時間の稼働が可能となっております。ガスボンベにつきましては、交換することにより、72時間以降も稼働させることが可能であり、もし備蓄しているガスボンベを使い切った場合、埼玉県ＬＰガス協会川口支部に供給いただく協定を結んでおります。
次に、要配慮者の方を含む多くの方々が安心して利用できる避難所の環境整備についてでございますが、検温や消毒といった基本的な感染症対策用品を備蓄しているほか、災害時の情報収集の必要性を考慮し、Ｗｉ－Ｆｉの導入や停電対応用の非常用発電機の整備、災害関連死を低減するために屋内運動場へのエアコン設置やバリアフリーに配慮したスロープ、多目的トイレの設置を行っております。
災害時には、地震に強い構造になっていて、施設を安全に停止させた後に非常用発電機で施設を速やかに稼働させ、早期にごみ処理と発電ができるようになっています。また、施設内には、小規模ながら風力発電、太陽光発電、水力発電の設備もされ、自然エネルギーの学習に活用されていました。同センターで発生させた熱エネルギーを活用して、隣接する室内プールと温浴施設が整備されて地域の方々に活用されておりました。
現在、新しい自家用非常用発電機を設置するために、現在設計を行っておりまして、新しい発電機の工事請負費につきましては、当初予算で予算措置をいただいているところでございます。 以上でございます。
陳情第 ４号 市内排水機場に非常用発電機の設置を求める陳情。 陳情第 ５号 令和元年１０月台風上陸時の、市内、洪水被害状況の説明と、原因、今後 の課題の説明を求める陳情。 陳情第 ７号 Ｄゾーンの開発はしっかりとした治水対策で、を求める陳情。
◎早川昌彦 危機管理監 指定避難所を含め地域一帯が停電した状況を想定し、小中学校に整備した屋内運動場非常用発電機の模擬稼働や停電時における蓄光材の体験などを考えています。 ◆７番（三輪なお子議員） 議長。 ○斎藤直子 議長 三輪議員。 ◆７番（三輪なお子議員） 地域一帯の停電時を想定した訓練を考えているとのことでした。
、未来への投資という視点のうち、新庁舎をどのように考えるかについてでありますが、基本理念である「～歴史・文化を活かし『未来の蕨』を創造～人と環境にやさしく、市民に親しまれ、安全でコンパクトな庁舎」の実現に向け、市民サービスを受けるに当たり、だれもが安心して快適に利用できるよう、ユニバーサルデザインやデジタル化に対応するとともに、災害発生時にも市庁舎機能を維持し、業務が継続できるよう、免震構造や非常用発電機
さらに、令和３年度は水源井戸につきまして、停電時の対策として非常用発電機を積載する車両により、停電時でも井戸からの取水が可能となるように２か所の改修事業を実施いたしました。令和４年度からは、福岡浄水場第１配水池の耐震補強工事を行うことにより、安全な水道水のさらなる安定供給を図ってまいります。 最後に、教育部所管の主な取組についてお話いたします。
陳情第 ４号 市内排水機場に非常用発電機の設置を求める陳情。 陳情第 ５号 令和元年１０月台風上陸時の、市内、洪水被害状況の説明と、原因、今後の課題の説 明を求める陳情。 陳情第 ６号 防災無線は暴風時は聞き取り難く意味不明なので検証の上対策を講じてもらう陳情。 陳情第 ７号 Ｄゾーンの開発はしっかりとした治水対策で、を求める陳情。
また、水谷東地域につきましては、今までも多くの水害に見舞われてきたということがございますので、そういった経緯から非常用発電機が設置されてきたと思います。 ○議長（斉藤隆浩） 伊勢田議員。
次に、防災費について、小中学校の屋内運動場用非常用発電機の燃料補給について質疑があり、執行部から、常備されている燃料で200時間程度の使用を想定しており、災害発生時に燃料を確保することが難しい場合には、令和２年２月に協定を締結した埼玉県ＬＰガス協会川口支部と連携していくとの答弁がありました。