6937件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川越市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第34日・3月25日) 本文

また、国保の財政運営が県単位となり、法定外繰入れを赤字と捉え、市町村は赤字解消計画を策定し、実効ある取組をするよう国は求めております。しかし、そもそも低所得者や年金生活者の多い国保加入者の実態を無視したものであり、暮らしと健康を壊すもので、法定外繰入れのカットは断じて受け入れられません。  

川越市議会 2020-03-23 令和2年 2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会 会期中(第1日・3月23日)本文

よその市町村からいろいろな情報をいただいたり、鹿屋に行って見せていただいたりしても、例えば体育館の床の弾力とかを考えてもオリンピックには向かないとか、今、タイ王国の空手を誘致してきていただいていますが、通常の、私たちも視察させていただきましたが、夏の暑い中、扇風機で、床すら普通の床で練習していただいているということを考えると、取組が一歩も二歩も遅れたのかなというような感じがしました。  

川越市議会 2020-03-19 令和2年 保健福祉常任委員会 会期中(第2日・3月19日)本文

引き続きなんですが、議場で長田委員が様々聞いていましたので、私は最後に平成三十年度以降、県と市町村国民健康保険を共同運営するような形になって、赤字解消とか削減に努めていただいていて、医療費の適正化ですとか、ジェネリックを活用するとか、糖尿病性腎症の重症化予防、決算のときも、それを聞かせていただいたりしましたが、こういったことに取り組んでいただいていて、成果が上がっているのではないかと思います。

春日部市議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会−03月19日-06号

短期保険証の留め置きは、3月6日、衆院厚生委員会日本共産党宮本徹議員の短期保険証の留め置きをやめ、直ちに本人に届けるようただしたのに対して、加藤勝信厚生労働相は、「2009年に市町村に対して、短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁し、いまだ留め置いているところがあれば、私どものほうから個別に対応すると国会で答えています

草加市議会 2020-03-18 令和 2年  2月 定例会−03月18日-04号

そのために国庫負担で支えるのが本来のあり方でありますが、国は逆に国庫負担を減らし、市町村財政を圧迫してきました。さらに、住民の保険料の抑制等に充てている法定外繰入金が、国保の都道府県化を契機に実質的な赤字とみなされ、その赤字削減・解消計画が策定されて検討が進められております。  今回の値上げは、それに基づく5段階の値上げの第1弾であります。

川越市議会 2020-03-18 令和2年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・3月18日)本文

69 伊藤正子委員 全国的な傾向として、ほかの市町村と比べて川越では余り認定こども園が増えていないような印象を受けるんですが、保育園長ですとか教頭先生というのは必置ではないと思いますので、それでもあえて置くというのは、やはり運営上いろいろ必要性があるということだと思うので、それぞれの資格を取るに当たってのカリキュラムが全然、基となるベースが違うと思うので

川越市議会 2020-03-18 令和2年 文化教育常任委員会 会期中(第1日・3月18日)本文

先日も新聞で、ある調査によって、川越、全国市町村の中で住んでよかったまちのトップに来ているという、こういう評価高いですが、その背景には、やはり文化財はあるし、人材もいますし、歴史もあるし、それから美術館博物館や様々な教育施設を持っているんですが、この辺りをもっと学校教育の中に、教育課程に生かしてやっていくという、そういう辺りを積極的に進めていくことが可能なんではないかと。

川越市議会 2020-03-18 令和2年 総務財政常任委員会 会期中(第2日・3月18日)本文

それを受けまして、各市町村におきましては、交付円滑化計画というものを策定するようにしております。この計画につきましては、令和元年九月から令和四年度末を計画期間としておりまして、想定される交付枚数に基づきまして、交付をしていくということになっております。  

狭山市議会 2020-03-17 令和 2年  3月 定例会(第1回)-03月17日-06号

保護者生活支援を含めた健康管理を行った上で就労へつなげていく業務内容であり、本市では他の市町村に先駆けて設置するとの答弁。  次に、4款衛生費について申し上げます。  AEDの市内での活用事例及び市内での研修・講習の状況はとの質疑に、AEDの市内での使用は、これまでに2件あった。

草加市議会 2020-03-11 令和 2年  3月 福祉子ども委員会−03月11日-01号

5款2項財政安定化基金交付金につきましては、市町村において国民健康保険税の収納不足が生じたことについて、特別な事情があると認められた場合などに県から交付されるものでございまして、科目存置とさせていただいております。  次に、6款1項財産運用収入につきましては、財政調整基金積立金利子等でございます。  

蕨市議会 2020-03-04 令和 2年 3月総務常任委員会−03月04日-01号

その他市町村アカデミーというのがあり、これはさまざまなコースがあり、市は予算としては6コースでおおむね6名の派遣をしていきたいと考えているが、今後詳細については検討しながら、確定していきたいと考えている。 ◆池上 委員  さまざまな研修があるので、是非その研修の成果を、これからの仕事に生かしていただければと思う。  加えて、国際交流事業について、来月ドイツのリンデンから訪問団が来られると思う。

狭山市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 文教厚生委員会(第1回)−03月04日-02号

ただ、準要保護につきましては、市のほうで独自の判断で、それぞれの市町村が判断してございます。ですから、国のほうではそういうような要保護に対して示してございますが、まずは近隣の市のほうでもPTA会費、必ずしも全部が対象としておりませんし、逆に県内でも幾つかの市町村というところで非常に限定されておりますので、市の独自の判断で決めているものと捉えております。以上でございます。

草加市議会 2020-03-04 令和 2年  2月 定例会−03月04日-03号

これは、埼玉県が事業費納付金試算時に各市町村に対して示した標準的な収納率を採用したものでございます。  なお、草加市では、収納率向上に向けた納税課の取り組みが功を奏し、平成30年度決算の収納率はこの数値を上回っており、令和2年度においても納税課と連携し、収納率の向上に努めてまいります。  

川越市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第13日・3月4日) 本文

この法人住民税の法人税割の税率の引下げによる市町村の減収分の補填措置として、県税の法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金が創設されたところでございます。令和二年度につきましては、県からの交付金見込額を基に四億円を見込んだところでございます。  次に、労働費、農林水産業費及び商工費の減額の理由についてでございます。  

春日部市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 4日厚生福祉委員会−03月04日-01号

本当に毎年上限額が引き上げられておりますが、国が上限額を引き上げたとしても、それぞれの市町村の国保税については決める権限がありますから、必ずしも上限額を引き上げる必要はないと思うのですが、県内の状況はどうなっているか、他市ではみんな一律上限になっているのかどうかということをまず確認をしたい。  

春日部市議会 2020-03-04 令和 2年 3月 4日総務委員会−03月04日-01号

あとは、10ページなのですが、森林環境譲与税、これ市町村に対して私有林、人工林面積林業就業者数で案分しているということなのだけれども、私有林、人工林というのは、これは屋敷林のことかな、その辺はどうでしょうか。 ◎植竹 財政課長[兼土地開発公社]   事業別概要書10ページ、森林環境譲与税でございます。

蕨市議会 2020-03-03 令和 2年第 1回定例会-03月03日-04号

次に、②SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会負担金の内容につきましては、同センターは埼玉県市町村企業等により構成する運営協議会が運営主体となる公的な結婚支援センターであり、市町村が運営協議会加入することにより、当該市町村在住の方の利用登録料が通常2年間で1万6,000円から1万1,000円に割り引きされるものであります。

狭山市議会 2020-03-03 令和 2年  3月 文教厚生委員会(第1回)-03月03日-01号

◎生活福祉課長 まず、この事業なのですが、ここで、先ほど申し上げたとおり必須事業という形になって、実は、ほかの市町村より先駆けて健康管理支援員を当市では設置しようというふうに考えております。  そういった中で、今の時点で生活支援、そういったところをまずすべき人数というのは、把握は正直ちょっとできておりません。

狭山市議会 2020-03-03 令和 2年  3月 建設環境委員会(第1回)-03月03日-01号

次の再商品化合理化拠出金受入金は、容器や包装のリサイクルに対し、事業所から集められたリサイクル費用に残高が生じた場合、市町村に拠出されるものであります。また、次の電気使用通信端末装置消費電力代金は、電気使用量を電気会社が現地で確認することなく、電力会社に有線で使用量を送るために設置した装置で発生する電気使用料であります。