富士見市議会 2024-06-17 06月17日－04号
Ｃゾーンにつきましては、令和３年４月に改定した富士見市都市計画マスタープランにおきまして、シティゾーンのうち文化、芸術などを通じて交流ができる行政・文化拠点として位置づけており、これまで現在の市役所本庁舎をはじめ、平成２年に市民総合体育館、平成６年に中央図書館、平成14年に市民文化会館キラリふじみ、平成15年には文化の杜公園などを整備するなど、行政施設や文化施設を集め、拠点として土地利用を進めてきたところでございます
Ｃゾーンにつきましては、令和３年４月に改定した富士見市都市計画マスタープランにおきまして、シティゾーンのうち文化、芸術などを通じて交流ができる行政・文化拠点として位置づけており、これまで現在の市役所本庁舎をはじめ、平成２年に市民総合体育館、平成６年に中央図書館、平成14年に市民文化会館キラリふじみ、平成15年には文化の杜公園などを整備するなど、行政施設や文化施設を集め、拠点として土地利用を進めてきたところでございます
市民文化会館維持管理事業、市民参加・協働推進事業、町会長組織運営事業、スポーツ施設維持管理事業、男女共同参画推進事業、市民相談事業などについて質疑がありました。 次に、経済環境部です。諸収入の市民農園貸付料、ごみ収集事業、商工業推進事業、「減らせ！ＣＯ２」推進事業、農業委員会、地産地消推進事業、住み続け宅なる改修費助成事業などについて質疑ありました。 最後に、建設部です。
続きまして、同じく86ページ、説明欄中段、文化・スポーツ振興課の７、市民文化会館維持管理事業でございますが、委託料として、キラリふじみ指定管理料のほか、令和５年度に引き続き、キラリふじみ大規模改修工事実施設計委託の費用を計上しております。 また、工事請負費につきましては、キラリふじみ空調自動制御装置更新工事の費用でございます。
繰越明許費の補正のうち市民文化会館維持管理事業について質疑があり、担当課より答弁がありました。 報告に対して質疑はなく、採決を求め、挙手全員で議案第78号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第79号 令和５年度富士見市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について、総務分科会長に報告を求めました。
まず、市民文化会館キラリふじみについてでございますが、利用者が1,000円を超える入場料を徴収する場合は、その入場料金に応じて利用料を所定料金の1.2倍から２倍としてございます。また、商業宣伝行為等を主たる目的として利用する場合の利用料は、所定料金の５倍としているところでございます。
市民文化会館維持管理事業につきましては、令和５年度予算額のうち中間前払い金の支払いについて、受注者からの請求されなかったことを確認したため、全額を繰り越すものでございます。 居住関係公証事務事業及び戸籍事務事業につきましては、住民基本台帳システム、戸籍の附票システム及び戸籍システムの改修について、国の補助金を活用し事業の実施が翌年度にわたるため、繰り越すものでございます。
続きまして、98ページ、備考欄中段、文化・スポーツ振興課の市民文化会館維持管理事業でございますが、市民文化会館キラリふじみが竣工から20年を経過したことを踏まえ、引き続き安全で快適な施設提供を行うため、今後の大規模修繕等の基本計画となるキラリふじみ中長期保全計画を策定いたしました。
昨年11月23日の「いいふじみの日」に、市民文化会館キラリふじみで行われましたふじみマーケットにつきましては、市内の農業者、商業者及び工業者によって構成される富士見農商工連携事業推進委員会におきまして、農商工の業種を超えて連携、協力し、出店者やイベント内容などを協議、決定しております。
文化芸術の発信拠点であります、市民文化会館キラリふじみを中心とした文化芸術の振興に取り組み、舞台芸術鑑賞会を継続するなど、誰もが文化芸術に親しめる機会を創出してまいります。 国指定史跡「水子貝塚公園」につきましては、再整備に向けた基本計画を策定し、史跡を適切な状態で保存管理し後世に残すとともに、観光資源や地域資源として積極的な活用の検討を進めてまいります。
まず、難聴者の聞こえを支援するヒアリングループの設置についてでございますが、市民文化会館キラリふじみのメインホールとマルチホールに常設されており、鶴瀬西交流センターには館内利用と貸出しができるヒアリングループを備えております。また、災害時の難聴者対応としてのフラッシュライトにつきましては、市民総合体育館の多目的トイレと更衣室に設置しております。
款の22市債でございますが、収入済額は25億201万8,000円となり、主に市民文化会館整備事業債や浸水対策事業債が皆減となったことなどにより、前年度と比べまして８億6,414万5,000円の減となってございます。 以上で歳入の説明を終了とさせていただきます。 続きまして、歳出のご説明を申し上げます。
最後に、建設環境分科会では、幹線道路整備事業のアスベストを処分する対応、市民文化会館維持管理事業の支援の概要、市街地整備事業、商工業推進事業、シティゾーン整備事業について質疑と答弁があったとのことでした。各分科会長の報告に対する質疑はなく、挙手全員で議案第12号は原案のとおり可決されました。
草加市の公共施設が、他市に比べいかに少ないか分かる数字ですが、超高齢化に備え、高齢者福祉施設や福祉施設を備えたコミュニティ施設等、また市民文化会館とか社会教育施設、こういったものを増設していくことは検討されたのかお示しください。 ○委員長 資産活用課長。 ◎資産活用課長 公共施設等総合管理計画は、現在改訂の検討段階となっております。
公益財団法人を指定管理者としている主な事例は、彩の国さいたま芸術劇場等の公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団や、所沢市民文化センターミューズの公益財団法人所沢市文化振興事業団、富士見市民文化会館キラリ☆ふじみ、公益財団法人キラリ財団がございます。
本制度を活用した施設は、令和３年４月時点で市民文化会館キラリふじみや市民総合体育館など32施設となっております。これまでの制度運用に係る総合的な評価についてですが、指定管理者制度の目的から見ますと、効果的に制度運用ができているものと考えてございます。 ○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
次に、文化・スポーツ振興課の市民文化会館維持管理事業につきましては、指定管理者に対しまして新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令等に伴い、市からの開館時間短縮要請等により減収した施設利用料等を支援するものでございます。 公共施設マネジメント課の新庁舎整備基金積立事業につきましては、新庁舎の整備に向け、新庁舎整備基金への積立てを行うものでございます。
都市整備部のシティゾーン整備推進事業のほか３事業などについて、協働推進室の市民文化会館維持管理事業のほか８事業などについて、建設環境部の商工業推進事業のほか10事業などについて、建設部の放置自転車売払料のほか７事業などについて、質疑とそれぞれ答弁があったと報告がありました。 報告に対して質疑はなく、挙手多数により議案第66号は原案のとおり認定されました。
公共施設マネジメント事業、市民文化会館維持管理事業、市民健康づくり事業、浸水対策事業及び秩序ある土地利用推進事業に係る継続費の精算が終了しましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、別紙のとおり報告いたします。 ○議長（斉藤隆浩） 直ちに質疑を受けます。 「なし」の声 ○議長（斉藤隆浩） 質疑がなければ、以上で報告第９号を終わります。
中段の款の22市債でございますが、収入済額は33億6,616万3,000円となりまして、小学校施設整備事業債は減ったものの、市民文化会館整備事業債や浸水対策事業債が増となったほか、減収補填債や運動公園の災害復旧事業債の借入れなどによりまして、前年度と比べまして７億8,814万2,000円の増となっております。 以上で歳入の説明を終了とさせていただきます。
埼葛市町の人権問題に取り組む様々な団体が主体となり、10月７日、春日部市民文化会館において、第30回埼葛人権を考えるつどいを開催します。本イベントは、同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の早期解決に向け、住民の人権意識の向上と正しい理解を図ることを目的としています。