毛呂山町議会 2022-03-07 03月07日－05号
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの取得率というお話でございましたが、申し訳ございません、交付率で申し上げます。35.2％となっております。 以上でございます。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 質疑にお答え申し上げます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの取得率というお話でございましたが、申し訳ございません、交付率で申し上げます。35.2％となっております。 以上でございます。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 質疑にお答え申し上げます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの交付率向上に向け、どう捉えているのかとのご質問でございますが、国は令和４年度中に国民全ての方がマイナンバーカードを取得することを目指しております。国、県などの施策を見ましても、マイナンバーカードの交付率向上は、これからのデジタル社会の実現に向けても大変重要なものと捉えております。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 荒木議員の１問目、マイナンバーカード交付等における現状と今後の課題についてのご質問にお答え申し上げます。 最初に、マイナンバーカード交付等の現状でございますが、まず現在の交付率ですが、地方公共団体情報システム機構が集計したもので申し上げます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 ２問目、歳入の確保についての窓口払いにおけるキャッシュレス決済導入について、住民課の窓口業務としての考え方につきましてお答え申し上げます。 現在、住民課窓口では、証明書等の手数料は現金で徴収しているところでございます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 新型インフルエンザ特別対策措置法の一部改正に伴いまして、附則第１条の２で記載されておりました新型コロナウイルス感染症の定義が削除されております。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 住民課といたしましては、発券機を設置していただいたことによりまして、受付の順番ですとか待ち人数の把握ですとかがはっきりいたしましたので、混雑時などに列をつくることもなくなりまして、以前と比べまして窓口業務がスムーズになったと感じてございます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの交付状況でございます。10月末時点で申し上げます。件数につきましては、6,383件でございます。交付率は、19.2％となっております。 以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 15ページの戸籍住民基本台帳費で、会計年度任用職員の今回の補正の理由でございますが、現在９月から国のマイナポイントという事業が実施されてございます。その事業に伴いまして、マイナンバーカードの申請件数並びに町で交付しておりますマイナンバーカードの交付件数が増えてまいりました。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 ２問目、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険についてのご質問にお答え申し上げます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 マイナンバーカードのオンライン申請の関係、今総務課長からお話があったとおり暗証番号の忘れたりですとか、登録の手続ミスですとか、そういうことで混乱をしていたところでございます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 ８ページ、賃金でございます。こちらは、当初職員の育児休暇に対しまして臨時職員の予算を計上してございました。臨時職員を採用しようといたしましたが、対象の職員が５月に復帰ということになりまして、臨時職員の採用をなくしましたので、その分を不用額として減額したものでございます。 続きまして、９ページ、保険給付費でございます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 ３問目、個人の身分証明書についてのご質問にお答え申し上げます。 窓口で証明書などを発行する際には、本人を確認する上で公的機関が発行する顔写真付の身分証明書を提示していただく必要がございます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 千葉議員の１問目、住民サービスの向上についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、身内の方が亡くなりご遺族が死亡届を提出された後の手続につきましては、亡くなられた一人一人の内容は異なってまいりますが、様々な手続を行うこととなります。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 第２条で、「成年被後見人」から「意思能力を有しない者」と改正になった理由でございますが、内容でございますが、意思能力を有しない方であっても、後見制度を利用することで家庭裁判所のほうから後見開始の審判を受ける形になります。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 牧瀬議員の１問目、台風19号による被害についてのご質問のうち１点目及び２点目について順次お答え申し上げます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 まず、１点目の登録済みの方がどのようになるかというご質問でございます。登録済みの方につきましては、ご希望がない限りは、今現在のままで問題はございません。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 １問目の３点目、複数の窓口で申請がある場合の住所、氏名などの記入の簡略化についてのご質問にお答え申し上げます。 現在、本町におきましては、複数の窓口で申請がある場合については、各課窓口においてそれぞれの申請書に住所、氏名などを記入していただいているところでございます。
〔市川貞夫住民課長登壇〕 ◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 100歳以上の人でございますが、100歳が３名、101歳が２名、102歳が２名、103歳が２名、104歳が１名、105歳が２名、106歳、最高齢になりますが、１名となります。合計で13名という形になります。ちなみに令和元年度に100歳になられる方は15名ほどいらっしゃるという形になります。 以上でございます。