蕨市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ４回定例会－09月22日-05号
または市単独予算なのでしょうか。 ◎田谷信行 病院事務局長 病院の企業債の返還ということでございます。企業債につきましては２つ、先ほどご指摘ございました建設改良費として平成12年度末に完成しましたリハビリ棟、これの費用と、昨年度のオーダリングシステム。オーダリングシステムというのは、医師が検査や投薬などをコンピュータで入力をしまして、それがそれぞれの科にデータが飛ぶと。
または市単独予算なのでしょうか。 ◎田谷信行 病院事務局長 病院の企業債の返還ということでございます。企業債につきましては２つ、先ほどご指摘ございました建設改良費として平成12年度末に完成しましたリハビリ棟、これの費用と、昨年度のオーダリングシステム。オーダリングシステムというのは、医師が検査や投薬などをコンピュータで入力をしまして、それがそれぞれの科にデータが飛ぶと。
今年度予算は、北本市単独予算がつかない状況となっております。コロナ禍において、１クラス40人では、密になってしまうことから、国が小学校35人学級を決めております。ぜひ一人ひとりを大切に学びを保障するための少人数学級を元に戻し、さらに積極的に進める政策を望みます。 日本共産党市議団は、市民要求を受けて質問をしてまいりました。地域振興の問題では、建設業の方への支援が望まれます。
そこで質問ですが、現在、その公定価格を埋める意味で市単独予算で処遇改善費、１人月２万3,500円が補助されています。民間保育園側の話では、それでも保育士が他市に出ていってしまっているという話を聞きますが、市にはどう伝わっているかお聞きいたします。 ○荻野泰男議長 答弁を求めます。 本田こども未来部長 ◎本田こども未来部長 お答えいたします。
その一方で、備品購入は庁用備品として市単独予算負担で購入しています。もし事業用備品として購入すれば、国政及び県政の選挙については国や県の負担で備品を購入でき、その分市民負担を軽減できます。選挙管理委員会も独立委員会とはいえ、市民負担を少しでも軽減するよう、選挙管理委員長には厳しく注文させていただきます。 民生費についてです。
産後母子の支援を行う産後ケア事業は、国庫補助金を受けて今年度から開始されましたが、国の補助金が廃止されても市単独予算でも継続実施を求めます。幼稚園型認定こども園が今年度初めて設置されますが、待機児童解消の有効策ともいえるので、継続的な拡大を求めます。所沢カルチャーパーク築造事業について、平成28年までに116億円を投入し、平成33年の完成まで、さらに約14億円の財政投入が予想されています。
その後、平成24年度より平成26年度まではプレミアム分相当額の500万円、市単独予算で実施したところです。 平成27年度には国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費換金生活支援型）を受けて、発行総額は３億1,200万円のこれまでにない大型事業として実施し、換金総額３億1,156万3,500円が市内で消費されております。
このような中、９月議会において奥ノ木市長さんは、商品券事業への支援について、今年度も実施できるよう準備していきたいと積極的な発言をされ、今議会において市単独予算で実施することを表明されました。今回は、発行総額こそ昨年には及びませんが、何より市単独での実施を英断された市長に感謝申し上げる次第であります。 そこで質問いたします。 １点目として、市内経済環境を促進する商品券事業についてであります。
議案第１２９号「平成２７年度川口市一般会計補正予算」の第３款「民生費」の保育所費、家庭保育室費については、０から２歳児の第３子以降の保育料軽減を図るものであり、特に家庭保育室については市単独予算での実施となります。
さらに、捕獲実施の実情を考慮し、猿の捕獲に対して、平成19年度より１頭当たり3,000円、翌年度の平成20年度からは倍増の１頭当たり6,000円の報償金を市単独予算から支出し、捕獲による被害防除の促進と捕獲意欲の向上図ってまいりました。
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、市町村によっては市単独予算を投入して対象年齢を拡大し、今や15歳までが大勢を占めています。子育て中の保護者からも、八潮市でも通院助成の年齢拡大を求める声も多く寄せられています。 以下３点について伺います。 ①子ども医療費助成についての市の基本的な考え方を伺います。 ②現物給付方式を採用したことによって生じている国保国庫負担金の減額は幾らでしょうか。
しかしながら、有資格者の確保は難しく、昨今の厳しい財政状況の中、学校図書館支援員をさらに増員し、市単独予算で全校に配置するには多額の予算が必要となり、非常に困難な状況にあります。
授業費は、生活保護世帯分は厚生労働省セーフティネット支援対策等事業費補助金を活用し、その他の低所得者世帯分は市単独予算で賄っています。 私どもが何よりも感動したのは、説明をしてくださった担当課長の家庭環境が恵まれない子どもにこそ光を当てて熱意を持って接することで、勉強への意欲を沸き立たせ、貧困の連鎖を断ち切っていきたいとの情熱でした。
こうした中、埼玉県は、若者ジョブ・ナビゲーション事業を本年度で廃止するという意向でございましたが、先ほど申し上げましたように、本市は利用者が多く、非常に有効な事業でありますことから、市単独予算でも継続していきたいとの意向を伝えましたところ、本年１月に埼玉県から継続するとの回答があったところでございます。
補助予算は２年あるいは３年という予算が多く、手厚くなってよかったと思ったその後、継続は市単独予算に頼らなければならない現状かと思います。日常的に教職員の数は足りているのか、子どもを取り巻く生活環境はどうなっているのかを知る手立てはあるのか、小学生へのスクールカウンセラーも予算化されていますが、具体的に伺います。 要旨２、新庁舎建設について質疑します。
行政との連携で行っていること、また、臨時職員の方の市単独予算で４人の方に、申請外の方の65歳のひとり暮らしの方、75歳以上の夫婦の住まいの方の訪問活動を臨時の職員の方が独自でやっていただいているということです。そのことがお年寄りの生活の状況把握にとても助かっているということでした。
また、国庫補助金につきましても、現在の国の動向が読めない中においては、試算上はあえて国の補助金等は盛り込まず、全額市単独予算で行うくらいのことを視野に入れながら、厳しい目で財政収支を考えなければならないというふうに私は思っております。 そこでお聞きしますが、駅前整備による便益性と財政負担とのバランスについては、投資効果についてのご答弁がなされました。
これを受けて、交付税不交付団体も市単独予算で拡充する動きが広がっており、お隣のさいたま市は妊産婦健診無料回数を２回から５回に拡充する条例案が今議会に提出されております。また、会津若松市は、本年８月から第１子、第２子の無料健診を５回まで拡充し、第３子以降は１５回まで無料にしました。愛知県大府市も第１子から１５回までの健診無料化を決定いたしました。
公明党市議団は、さまざまな懸案事項はございますが、今、まちづくり交付金を活用しての、この事業を推進しなければ、草加市単独予算での、これだけの整備事業はできないものと思っております。事業推進に当たっては、公明党ならではの市・県・国へのネットワーク政党の利点を生かして協力体制をとってまいりたいと思っております。また、苦言を呈しながらも大いにアイデアも注ぎ込みたいと思っております。
今回の債務負担行為の中で、母子生活支援施設、児童センター、放課後児童クラブの３事項は、国・県支出金が出ておりますが、国、県の制度等が変わり、支出額が減額になったり増額になったりする場合があると思いますけれども、そうなった場合の債務負担契約期間内は、市単独予算を出してサービスの低下をさせない考えなのかどうなのか。
さらには、渡辺勝夫議員への答弁でも申し上げましたように、平成17年度から本市独自の学力状況調査、これは市単独予算です。学力調査を実施し、その結果に基づいた学力向上に向けた施策に取り組んでまいる所存ですので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（吉羽武夫議員） 再質問がございましたら発言願います。 13番、田口勝哉議員。