鴻巣市議会 2019-09-02 09月02日－01号
定住促進では、市外からの転入者を対象としていた三世代住宅取得補助事業を市内転居者についても補助対象としました。また、インスタグラムやユーチューブなどＳＮＳを活用したシティプロモーションを展開することで本市の魅力を積極的に情報発信し、地域への関心を高める機運醸成に努めました。
定住促進では、市外からの転入者を対象としていた三世代住宅取得補助事業を市内転居者についても補助対象としました。また、インスタグラムやユーチューブなどＳＮＳを活用したシティプロモーションを展開することで本市の魅力を積極的に情報発信し、地域への関心を高める機運醸成に努めました。
具体的には、三世代で同居・近居するために、市外から転入し、住宅を取得する方に対して15万円の補助を実施するとともに、市内転居者については10万円を補助します。なお、北新宿第二・広田中央特定区画整理事業地内に住宅を取得する方または三世代全員が転入された世帯に対しては30万円を補助します。
最後に、「住みたい、住んでよかったと思えるまちづくり」では、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業を中心とする都市基盤整備の推進と、３世代住宅取得補助事業の市内転居者への対象者の拡大、愛着醸成のためのシティプロモーション事業の強化を行うなど市民の皆様にはこれからも住み続けていただき、市外にお住まいの方には鴻巣に住んでもらえるよう基盤整備と本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。 以上です。
「住みたい・住んでよかったと思える快適なまちづくり」の三世代住宅取得補助金につきましては、３世代同居、近居をするために市外から転入し、住宅を取得する方のみを対象としていたものを新たに市内転居者も対象とし、住みなれた地で住み続けてもらう定住促進事業の積極的展開となっております。
市長の施政方針では、新たに市内転居者も対象にするとのことで、世代間の支え合いがさらに進むものと考えます。対象の一つに３世代同居または近居（市内）のため、住宅を取得または増築する方となっていますが、空き家を活用することも対象となるのか、伺います。 エ、老朽危険空き家の対策及び除却支援事業についての考えは。
また、若い世代に向けた子育て支援事業や、主に高齢者世代に向けた健康づくり事業の充実、三世代住宅取得補助事業の市内転居者への拡大、鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業や土地区画整理事業を中心とする都市基盤整備の推進などをそれぞれ効率的に推進します。
三世代住宅取得補助事業については、これまで対象者は市外からの転入者としておりましたが、新たに市内転居者も対象に含め、住みなれた鴻巣市で住み続けていただくような新たな定住促進事業を展開してまいります。結婚新生活支援補助事業についても引き続き国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に補助金を交付します。
そのため、市内転居者を事業の対象とすることにつきましては、現段階では事業の趣旨から補助金の対象としない予定であります。以上であります。 ○町田昌弘 議長 ５番、金子広和議員。 ◆５番（金子広和 議員） この事業の周知方法や実施期間はどのようになっているのでしょうか。 ○町田昌弘 議長 北田総合政策部長。 ◎北田奈緒美 総合政策部長 お答えいたします。
平成23年度の事業開始から平成27年度までの実績でございますが、総交付世帯数は681世帯であり、交付世帯の約７割が市内転居者となっていることから、転出抑制防止といたしましての効果が出ているというふうに考えております。また、これまで１億327万8,000円分の市内共通商品券を交付しておりまして、地域経済に対しましても多大な効果を発揮したものと考えております。
事業の開始から３年が経過し、年々申請件数も増加しており、毎年７割の方が市内転居者となっている状況から、転出抑制策の一つとして効果が出ているというふうに考えているところでございます。 平成25年度の交付実績についてでございますが、交付件数は169件、決算額2,612万7,000円となりまして、１世帯当たりの平均交付金額は約15万5,000円となっております。
不納欠損対策といたしましては、主な原因となっている転出未納者を中心に対策を講じておりまして、特に市内転居者につきましては調査を強化し、不納欠損にならないよう取り組んでいるところでございます。 また、新たな取り組みについてということでございますが、現在取り組んでおります収納対策を粘り強く続けることによりまして、未収金の減少に努めていくことが重要と考えているところでございます。
また、収集区域の変更を伴う市内転居者に対しましては、該当区域のごみ収集カレンダーを手渡し、転入者同様市民課職員による対応で説明しているところでございます。また、集積所の設置場所等、市民課窓口において説明に苦慮する場合は、市民課職員の案内により環境リサイクル課で応対し、親切かつ丁寧に説明を行っているところでございます。
市内転居者の選挙権について、西東京市の例を挙げて御質問いただきましたが、埼玉県選挙管理委員会と協議をいたし、公職選挙法にのっとり、適切に処理をしたものと認識をいたしております。 次に、市長選挙における文書違反についてお答えをいたします。 さきの市長選挙において、文書頒布違反につき、運動員が書類送検をされましたことは、私の知らない部分でのこととはいえ、誠に残念、遺憾なことであります。