志木市議会 2023-09-21 09月21日－04号
しかし、市民にとって便利なものは、市内交通事業者にとっては営業に影響を与え、既存バス路線の減便や撤退につながるものとなってしまいます。
しかし、市民にとって便利なものは、市内交通事業者にとっては営業に影響を与え、既存バス路線の減便や撤退につながるものとなってしまいます。
現在、運行を委託しております市内交通事業者の体制や利用状況、これを踏まえますと、結論を申し上げれば、時間延長や便数の増加については、現状では考えていないということでございます。
今後の予約状況を踏まえ、コミュニティバスの運行委託先であります市内交通事業者、これと綿密に協議いたしまして、運行に必要な経費とのバランスにも十分留意いたしながら、対応してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、移動実態調査の年齢別や地域別などの詳細な分析を行いながら、有識者や市内交通事業者、地域の方々などで構成する検討委員会において事業の検証を行ってまいります。
全体的には前回と同様の傾向が見られるところでございますが、今後、年齢別や地域別など詳細な分析を行いながら、有識者や市内交通事業者、地域の方々などで構成する検討委員会を設置し、検証してまいります。 以上でございます。 ○議長（加藤克明） 次に、市民生活部長。 ◎市民生活部長（中山浩） お答えいたします。
バス路線の変更、延伸の要望につきましては、その経費負担ですとか市内交通事業者との協議、また延伸先となる自治体の公共交通との調整など、幾つかの課題がございます。市といたしましては、今後これらの課題について調査研究を行ってまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長 10番、加藤一生議員。
市内全体の公共交通をいかにして確保し、将来にわたり維持していくかに当たっては、路線バスやタクシーを運行する市内交通事業者との共存、これは最優先に考えねばならない事項でございますので、運行改善方策を検討する際には、現在コミュニティバスの運行を委託しております市内交通事業者とも十分協議し、運行に必要な経費とのバランスにも十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
デマンド交通くきまるのアンケート調査につきましては、利用対象者をデマンド交通の利用者、利用登録はしていますが、利用していない方、また未登録者の３区分の合計1,500人と市内交通事業者12社とし、平成26年11月に調査を実施いたしました。
この課題を解消するため、市内交通事業者への影響も配慮した上で、平成28年４月から運行する車両の台数を１台増やす改善を行いました。その結果、希望の便の予約をお取りできなかった件数が１カ月平均で212件から51件まで大幅に減少させることはできております。 これ以外にも、市民の皆様からのご要望やご意見等をもとに、財布に入れて持ち歩ける携帯用パンフレットの作成など、きめ細かい改善を実施しております。
市内全体の公共交通をいかにして確保し、それを将来にわたり維持していくかを念頭にいたしますと、路線バスやタクシーを運行する市内交通事業者との共存は最優先に考えて行かなければならない事項であります。方策を検討する際には、現在、コミュニティバスの運行を委託しております市内交通事業者と十分に協議をし、運行に必要な経費等のバランスにも十分留意しながら対応してまいりたいと考えています。
コミュニティバスを運行している事業体は、市内交通事業者３社で構成する加須市コミュニティバス円滑運行協議会に委託をしています。デマンド型乗り合いタクシー、循環バス、シャトルバスは、それぞれ別の民間事業者に委託しているのではありません。協議会が利用者登録業務、予約センターの設置、運営業務、受け付け、配車業務、運行委託業務、利用者要望及び指摘事項対応業務を行っています。
市内交通事業者におきますアンケート調査におきましては、これは平成26年11月に行った調査でございますけれども、影響していると、あるいは多少影響しているというような回答での、そういった回答事項もあったところでございます。
市内全体の公共交通をいかにして確保し、それを将来にわたり維持していくかを念頭にいたしますと、路線バスやタクシーを運行する市内交通事業者との共存は最優先に考えていかなければならない事項でありますので、方策を検討する際には、現在コミュニティバス「かぞ絆号」の運行を委託しております市内交通事業者と十分に協議し、そして運行に必要な経費とのバランスにも十分留意しながら対応してまいりたいと存じます。
このような工夫につきましては、市内交通事業者をはじめ、関係機関とも連携しながら次回のコミュニティバスの再編に向けた検討の中で考えて参りたいと存じます。 次に、ウでございますが、コミュニティバスは高齢者や障害をお持ちの方などを含む市民の方々が公共施設や医療機関などを利用される際に鉄道や路線バスを補完する公共交通でございます。
デマンド型乗り合いタクシーの増車は、市民ニーズを充足でき利用者が増加する反面、既存の市内交通事業者の経営に最も影響を及ぼす要素であります。民間のバス、タクシーがなくなったら市内交通は立ち行かなくなってしまいますので、市内交通事業者との共存関係を崩すことがないよう、公共交通に関する諮問機関であります地域公共交通会議からもご意見をいただきながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
近年、特にデマンド型乗り合いタクシーの導入機運が全国的に高まりつつあることを背景といたしまして、市内交通事業者との連携や運行方法、予約センターの設置状況など、埼玉県内をはじめ、遠くは沖縄や関西地方の自治体職員や市議会議員など延べ21回の行政視察をお迎えしております。
しかしながら、デマンド型乗り合いタクシーの拡充は、市民ニーズを充足でき、利用者が増加する反面、既存の市内交通事業者の経営に最も影響を及ぼす要素であります。民間のバス、タクシーがなくなってしまった場合、市内交通は立ち行かなくなってしまいますので、市内交通事業者との共存関係を崩すことがないよう、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
市内交通事業者の役割を整理した上で、市の公共交通体系のあり方を検討する業務でございます。現在の作業状況でございますが、議員のほうからお話のありました11月22日から12月３日にかけて、18歳以上の市民の方4,000人を対象に、市民アンケートを実施したところでございます。
この業務の内容は、蓮田市の公共交通網の現状、利用実態及び市民ニーズなどの把握を行うものでございまして、市内交通事業者の役割を整理したうえで、市の公共交通体系のあり方を検討する業務でございます。現在、発注しています委託業務は、蓮田市公共交通体系調査検討業務委託でございます。委託期間としましては、平成24年６月15日から平成25年３月27日までの間としております。
まず、運行開始に向けた取り組みの状況でございますが、今年度に入り、コミュニティバス運行への市内交通事業者の最終的な参入意思の確認、さらには、運行実施の具体的な手法について、国土交通省関東運輸局などとの協議等を行ってまいりました。その結果、本事業に参入する４社の交通事業者によって、本年５月に加須市コミュニティバス円滑運行協議会が組織されました。