300件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 1998-03-11 03月11日-一般質問-04号

実質的に関与するということは、元請業者施工計画企画工程管理、安全管理品質管理下請業者間の調整下請業者への技術指導監督などを行うこと。これらをすべて行わないと一括下請、すなわち丸投げとみなされますと、建設省の文書に書いてあります。三ッ和の件は、熊谷と深谷にまたがって1人の技術者が3カ所兼任していました。許されないことです。

桶川市議会 1995-03-01 03月13日-05号

また、施工管理は同じく専門的知識により設計図書現場の照合、確認、検査工程管理などの作業を行うものであります。五つの組合が昭和株式会社に委託しており、金額及び総事業費に対する割合は、施工管理下日出谷西一千六百万円で一・七%、坂田東が一千六百万円で二%、事業管理が神明が二千万円で二・九%、坂田西二千万円で八・一%、下日出谷東二千万円で一三%でございます。

草加市議会 1992-05-26 平成 4年  6月 定例会-05月26日-03号

それから、過去の状況からいたしまして、契約期間内といいますか、年度内工事完成しないというようなことを踏まえて、業者指導をどのようにするかということでございますが、これにつきましては、請負業者はもちろんでございますが、警察署、あるいは各専用企業者等それぞれ関連機関ともより一層綿密な連携をとりながら工程管理に万全を尽くしまして、年度内完成にさらに努力をしてまいりたいと、かように考えております。  

草加市議会 1991-03-13 平成 3年  3月 定例会-03月13日-11号

次に、これら繰越明許した工事の今後の対策についてというご質疑でございますが、投資効果の上からも1日も早い供用開始はもちろんのことでございますが、地先住民の方々や交通障害等ご迷惑を掛けることになりますので、ご指摘の点も含めまして、工程管理等さらに請負者指導監督に努める、1日も早い完成を図るよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたします。  以上でございます。

草加市議会 1990-12-12 平成 2年 12月 定例会-12月12日-04号

それから、2点目の年度内完成に向けての促進についてということでのご質問であったわけでございますが、さらに私どもも年度内完成ということに向けまして、請負業者の方との連携を密にしまして、工程管理、現場進行管理をさらに十分詰めてまいりまして、年度内完成を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。 ○副議長島崎幹也君) 都市計画部長石神邦雄君。   

草加市議会 1990-09-11 平成 2年  9月 定例会-09月11日-06号

なお、施工に当たりましては工程管理を徹底する中で、工期内完成を図るよう施工業者を督励してまいりますとともに適切な指導をしてまいりたいと、かように考えております。  次に、第81号議案についてでございますが、工事積算等の内訳につきまして申し上げます。請負費に対しまして労務費が約24.7%、材料費が44.1%、架設費が 3.1%、諸経費は28.1%でございます。

草加市議会 1990-03-16 平成 2年  3月 定例会−03月16日-08号

平成2年度につきましては、この今回の元年度の反省を踏まえまして、早期発注年度内完成を図るべく各事業担当課連携を一層密にいたしまして、進行管理を強化すると同時に、請負業者に対しましても、状況に応じ、適切な指導及び工程管理等徹底を図って事業の適切・円滑な執行に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。

草加市議会 1989-03-16 平成 1年  3月 定例会−03月16日-10号

そういった中で、新規採用職員技術系ではなかなか対応できないという観点から、プロの専門的な技術者をお願いしまして、そういった工程管理、現場監督、これらをお願いするものでございまして、事業の進捗に効率的な運用といいますか、そういった面を考慮いたしましてお願いするものでございます。そういったわけで、ひとつご理解を賜りたいと思います。 ○議長川辺義光君) 15番、杉江登志雄君。   

草加市議会 1989-03-14 平成 1年  3月 定例会−03月14日-08号

今後におきましても、地元業者とはいえ厳しく工程管理につきましては厳守していきたいと、こう考えておりますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと思います。  それから、その中で特に市道 30636号線の関係でございますが、この繰越明許費につきましては、代替地国土利用計画法の手続及び権利者建築業者との契約がおくれたことによりまして、建物の完成が大幅におくれたためでございます。

狭山市議会 1989-03-11 平成 1年  3月 定例会(第1回)−03月11日-07号

まず、ハイテク産業の進出に対する対応の件でございますが、有害物質を取り扱う事業所が当市に立地することが判明した場合、現に立地、操業している地区の自治体に直接、職員を派遣し、その事業所の公害問題の有無について調査を行うと同時に、事業所に対しましても作業内容使用薬品類工程、管理などについて調査を行いまして、必要な場合は県ともタイアップして事前協議など必要な手段を講じて、公害発生未然防止を図ってまいりたいと