深谷市議会 1996-06-13 06月13日-03号
なお、工事契約ないしは委託契約等につきまして、いろいろなケースがございますが、1点だけ説明させていただきますと、委託契約でございますが、人件費がその契約に係る大きな比重を占めているような契約につきましては、民間ベース等を配慮して予算づけ等は行っておる次第でございまして、ただいろいろ入札の結果、同じような額になるというふうな場合もございますので、そのように行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います
なお、工事契約ないしは委託契約等につきまして、いろいろなケースがございますが、1点だけ説明させていただきますと、委託契約でございますが、人件費がその契約に係る大きな比重を占めているような契約につきましては、民間ベース等を配慮して予算づけ等は行っておる次第でございまして、ただいろいろ入札の結果、同じような額になるというふうな場合もございますので、そのように行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います
なお、工事契約約款に基づきまして、その後工事落札者につきましては、工事完成保証人を置くようなことになっておりまして、この保証人につきましては、この6社とさらに同等以上の施工能力のある業者ならばだれでも結構だということでございますが、ただし深谷市に指名参加の願いが出ている業者で認めているところでございます。
◆27番(久保田金治 議員) 用地交渉を含めた中で、これはもうすべてそれが解決しての工事契約だと思うんですね、出すには。土地がまだ決まってないのに、契約が終わってないのに、極端な話、一番遅いのは2月14日から3月29日までで、例えばこの中で用地の交渉がまだついてないと仮定した場合は、当然明許になるのは当たり前な工事発注なんですよね。
59 建設部長 工事契約の積算については国の補助金をいただく関係できまっております。公共住宅建設事業者等連絡協議会というのがございまして、ここで単価がきまっております。これに基づいて積算をしております。
27 管理部次長 説明書の五ページを例にとると、小学校費補助金では大規模改造事業費として当初空調分を入れて四校で大体五千二十六万二千円見積もったわけですが、工事契約高がかなり減額されたことにより、トータルで四千三百六十三万五千円になったわけで、国庫補助の七分の一もそれに伴って減ったということです。
はどのようになっているのか。 また、 この事件についての川口市の対応はどのようになっているのか、 質問をいたします。 また、 津市においては、 このような入札制度の改善によって工事の検査結果が向上し、 業者へのペナルティが減少したこと、 二つの市とも、 下請け業者からの苦情なども起きていないとのことでありました。 そこで私は、 改めて川口市で現在行われている指名競争入札制度を原則として廃止し、 工事契約及
しかしながら、議員ご指摘のようなことはあってはならないことであり、今後工事契約時、あるいは機会あるごとに、一層業者に対しまして指導を徹底してまいるとともに、工事監督、検査等にも十分注意を払い、万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな1点でございますが、新規システム開発といたしまして工事契約にかかるシステム開発を新年度やってまいりたいと、それが1点でございます。 二つ目でございますが、税制改正に伴う今現在のプログラム修正が一つ、それから固定資産税評価替えに伴うシステム変更が一つ、合計3点の内容を含まれております。 以上でございます。 ○福島敏雄議長 高田都市整備部長。
おもなものといたしましては小学校の建設費の補助金でございますけれども、これは当初予算に計上いたしました予算額に対する補助金が、工事契約が一応整いまして、その結果、契約金が安くできました。その関係によります減額でございます。以上でございます。
工事名は、公園通り線駐車場築造(建築・機械設備)工事 契約金額は、4億5,114万円でございます。 契約の相手方は、所沢市東所沢和田二丁目32番地の5、明豊建設株式会社 代表取締役 斎藤敏明 入札結果、工事概要等につきましては、配布してある資料のとおりでございます。
工事名は、所沢市宮本町市営住宅建設(建築)工事、契約金額は、4億1,303万円でございます。契約の相手方は、安藤・新藤特別共同企業体、構成員代表は、東京都港区芝浦三丁目12番8号、安藤建設株式会社取締役社長 長澤光一でございます。構成員は、所沢市糀谷124番地の4、株式会社新藤組代表取締役 新藤武三でございます。 入札結果、工事概要等につきましては、配布してある資料のとおりでございます。
自己財源のみで実施している現状で、 財源的に厳しい状況となっているが、 平成15年度までには完了すべく努力して参りたいとのこと。 更に、 無効水量を減らす改善策について問われ、 地下漏水調査を年間計画により地区ごとに実施するとともに、 給水管の老朽化に起因する出水不良等に対しては、 配水支管改良工事を実施するなどし、 有収率の向上に努めているとのこと。 また、 平成6年10月の談合問題に関わる工事契約
、 また市消費税を廃止したり、 都市計画税を減税したり、 保育料を引き下げるなど市民生活を大きく下支えすることは十分可能であります。 (5) 談合など汚職を防ぎ、 公平、 公正な入札を実施に移すとき、 一般競争入札の導入のみでは不十分なことは明らかであります。 一事業を開始するときには、 発案の後、 その事業の可能性を探るため、 コンサルタント会社に検討を委託、 その結果を受けて設計、 そして工事契約
企業規模、経営内容、これにつきましては決算書なり工事経歴書、工事契約書ですか、これらを審査し、それらの総合判断により引き受けるかどうかを決めるということでございます。 また、それによって保険料の率も変わるということでございますので、一応受注者負担ということで申し上げたわけでございます。
それで、これの工事契約については、入札によっても安く上がったというふうにも聞いておるのですけれども、この入札については一般指名競争入札でやっているのか、一般競争入札でやったのか、その点お伺いをいたします。指名入札でやった場合、何社を指名をいたしたか。
しかし、 議案第52号、 附則第8条2項は、 特定株式投資信託が租税特別措置法の適用となり、 それに連動する軽減措置は、 公平を欠くものとなること。 また、 議案第63号、 附則第17号の削除は電気自動車の特例廃止であり、 関係市民への負担増をもたらすとともに、 環境保全対策の後退になることから、 反対であります。 次に、 要望を申し上げます。 議案第55号、 仲町小学校体育館・プール改築工事契約
45号議案、46号議案は同日に入札が行われ、業者の選定を見ると、市内業者が両方に指名されており、場合によっては両方落札するおそれもあり、できるだけ多くの業者に工事をしてもらうという観点から、指名自体がおかしいのではとの質疑に、工事契約を行うときは、市内業者それぞれのランクにより平等になるよう努力しており、今後できる範囲でダブらないようにするとの答弁。
現在の指名停止基準につきましては、平成5年8月に中央建設業審議会の公共工事に関する入札、契約制度の改革についての建議に基づきまして平成6年4月、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が指名停止措置モデルといたしまして、指名停止措置要領の作成を行い、建設省の指導のもとに全国の自治体におきまして基準の整備が行われてきたものでございます。
◆12番(鈴木龍久君) 私は要望を一つお願いしたいんですけれども、工事契約の締結について、まず企業体を選定するのに32社の16社の企業体をつくられたと。
◎浅見賢一総務部長 工事契約に係るいろいろな規定等につきましての見直しは実施しているかというようなご質問でございますが、今現在内部で見直しを検討中でございます。何らかのよりよい入札等が実施できますよう今後も見直しを続けてまいりたいというように考えております。 以上でございます。 ○福島敏雄議長 3番 飯野議員。