川越市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会（第10日・６月13日） 本文
本市の場合、協議会を設置し、農業委員会、いるま野農業協同組合、埼玉県川越農林振興センター等の関係機関及び地域の皆様に参加いただき、地域の意向が反映されるよう調整してまいりました。 今後も、地域農業の将来の在り方を検討するに当たり、地域の意見が反映されるよう、策定に向けて進めてまいります。 次に、若者層や女性を含む幅広い意見を取り入れる取組についてでございます。
本市の場合、協議会を設置し、農業委員会、いるま野農業協同組合、埼玉県川越農林振興センター等の関係機関及び地域の皆様に参加いただき、地域の意向が反映されるよう調整してまいりました。 今後も、地域農業の将来の在り方を検討するに当たり、地域の意見が反映されるよう、策定に向けて進めてまいります。 次に、若者層や女性を含む幅広い意見を取り入れる取組についてでございます。
狭山茶に関する近隣自治体との連携した取組ということでございますが、狭山茶のＰＲやブランド力の向上による地域の振興を目的として、自園・自製・自販という狭山茶の特徴が農業遺産に認定されるよう、本市が発案するという形で、狭山茶の生産を行っている入間市、狭山市をはじめとした11市町のほか、一般社団法人埼玉県茶業協会ですとか、埼玉県川越農林振興センターにも呼びかけをいたしまして、狭山茶の歴史や地域の生物多様性調査
なお、本市を所管します埼玉県川越農林振興センター管内では、所沢市は最も多くの新規就農者を受け入れておりまして、その中でも、離農、リタイアすることも少なく、継続して農業に従事しているということでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 31番 浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員） 少しずつ増えていく中で、離農者もないということで、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
また、川越農林振興センターに水稲の作付状況を聞いたところ、やはり天候不順により品質の低下が見られましたが、令和４年産水稲の埼玉県西部における作況指数は101であり、平年並みとのことでした。 ２点目、鳥獣被害についてお答え申し上げます。町では各種法令にのっとり策定された県や町の計画に基づき有害鳥獣対策を実施しております。
武蔵野の落ち葉堆肥農法においては、平成28年８月24日にふじみ野市、川越市、所沢市、三芳町、いるま野農業協同組合、川越農林振興センターの広域連携で、世界農業遺産及び日本農業遺産の登録を目標にふじみ野（後ほど「武蔵野」と訂正あり）の落ち葉堆肥農法世界農業遺産推進協議会を発足いたしました。
品種改良への支援ということでございますが、品種改良の支援策としては川越農林振興センターのご指導をいただきながら優良系統、これは果皮のきれいな木、果皮というのは果実の皮のことでございますが、果皮のきれいな木の調査を行ってまいりました。ここ数年の調査の結果、優良株の選定ができたため、現在株分けを行っているところです。
◆８番（内野嘉広議員） 農用地について、もう一点だけちょっとお聞きしたいのですが、大規模なエリアということになりますので、そういったところで国との協議にはならなくて、関東農政局とかとの協議にならなくて済むのかということの確認と、あともう一つ、今回のこのエリアの農振除外については、県の農林部、川越農林振興センターとかとの協議のほうはどのような感じで進んでいるのかというところについて、お聞かせ願えますでしょうか
町としましても、桂木ゆずの名称及び産品のブランド化を推進するため、平成27年度に埼玉県川越農林振興センターと本町、越生町、ときがわ町の３町に柚子生産団体などの生産品質グループ、ゆずの里工房などの加工、販路グループ、３町の観光協会などのプロモーショングループによる桂木ゆずブランド協議会を設立し、平成28年度から平成30年度にかけて「桂木ゆず」の文字、果実及び加工品に関する商標登録を取得するなど、桂木ゆずの
借り手となる新規就農者や借り手に関する相談については、埼玉県川越農林振興センターと連携し、対応しております。この５年間で２名の新規就農者が営農を開始し、新たに２名が令和４年度からの営農開始に向け、現在もＪＡの研修を受けており、農地はＪＡが研修生に代わって町内の農地を借地しているため、研修終了後もその農地で営農が継続されております。
次に、ウについてでございますが、梅園小学校の５年生、６年生による「梅の里緑の少年団」の活動で、川越農林振興センター林業部職員と森林サポータークラブの皆さんに講師となっていただき、間伐、植樹体験を実施しております。
新規就農者数の目標10人に対し、現状値８人のため、未達成の状況でありますが、新規就農者数を確保するため、県川越農林振興センター管内の市町農業委員会、いるま野農業協同組合、県農林公社が連携して運営しております、いるま地域明日の農業担い手育成塾に現在１人が入塾しており、来年度新規就農する予定でございます。
（２）、令和２年春に埼玉県川越農林振興センターからカラーズ株式会社を紹介されたと思いますが、この会社はどのような会社ですか。 また、会合が行われた４月に越生町、川越農林振興センター、カラーズ株式会社との間にどのような話が行われましたか。 （３）、その後の話合いは行われていますか。現在に至るまでの話合いの経過と町が対応した事柄等についてお示しください。
この農法を将来に受け継がれるべき伝統的な農業システムであるとして、平成２８年にふじみ野市、川越市、所沢市、三芳町、いるま野農業協同組合、埼玉県川越農林振興センターの構成により「武蔵野の落ち葉堆肥農法世界農業遺産推進協議会」を発足いたしました。
所沢市内の状況でございますが、市が事務局を務めております所沢市農業再生協議会が受付窓口となることを決め、川越農林振興センター管内、県南部の10市３町の中では、本市はいち早く案内を開始し、生産者の売上の減少を確認しながら受付を行っております。また、ＪＡいるま野も組合員を対象とした申請窓口となり、制度の見直しの案内を含め、再申請の受付が開始されております。
市では、六次産業化に必要な加工施設や機械設備、市内産農産物を使用した食品メニューの開発について各種支援を行っておりますが、議員ご指摘のとおり、地産地消の推進と六次産業化への取組は市にとって重要なことと考えておりますので、引き続き埼玉県川越農林振興センター、いるま野農業協同組合、富士見市商工会などと連携し、各種支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
他の組織と連携し、農業就業者の悩みや相談を受ける仕組みや窓口については、本市や川越農林振興センターをはじめとする県の関係機関、またＪＡいるま野などが相談窓口となっており、相談の内容によっては、これらの機関が情報の共有や連携を図りながら、課題の解決に向けて支援しております。
現在確認されている被害状況でございますが、県の川越農林振興センターからの情報によりますと、県内では、県南西部、南中部の、所沢市を含みます狭山市、入間市、川越市、飯能市、さいたま市、川口市など、複数の市や町で被害が発生しているとのことでございます。 以上でございます。 ○末吉美帆子議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） 私も、結構広がっていると思いました。素人が見てもすぐ分かるので。
それから、期間ですが、こちらについては審議会後の期間について説明申し上げますと、審議会で答申をいただいた後、事前協議として川越農林振興センターと協議を重ねます。その後、事前協議の段階における同意をいただいてから30日間、計画案といったことで告示をします。その後、この変更案に対する異議申立て期間として15日間設定いたします。
今後につきましても、農業委員会や川越農林振興センター、ＪＡいるま野などと連携を図りながら、一人でも多くの新規就農者を増やすための支援をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。 ◆６番（金子公司君） どうもありがとうございました。では、再質問させていただきます。
生産者への技術支援などを行っている埼玉県川越農林振興センターに確認しましたところ、病気が発生しにくい条件を整える耕種的防除と薬剤による適期防除により、被害の軽減と翌年度以降の発生を抑制することが重要とのことでございますが、現時点では西日本でも発生源の根絶には至っていないとのことでございます。