熊谷市議会 2022-09-06 09月06日-議案質疑-02号
次に、埼玉県内の債権放棄の議案の提出状況でございますが、さいたま市、川越市、川口市等において議案提出を確認しております。 最後に、債権放棄をする場合の最も多い金額と債権名でございますが、放棄を規定している第15条は、非強制徴収公債権と私債権が対象債権となっておりますが、私債権の消滅時効を経過したものが件数、金額ともに大きいものと想定されます。
次に、埼玉県内の債権放棄の議案の提出状況でございますが、さいたま市、川越市、川口市等において議案提出を確認しております。 最後に、債権放棄をする場合の最も多い金額と債権名でございますが、放棄を規定している第15条は、非強制徴収公債権と私債権が対象債権となっておりますが、私債権の消滅時効を経過したものが件数、金額ともに大きいものと想定されます。
目先のイベントみたいので増えるわけでもないでしょうし、当然東京のベッドタウンということを考えれば、鉄道網で考えれば、より東京に近いほうが有利に決まっていますし、自動車社会の企業誘致とも含めて考えると、インター、そこの地の利は鶴ヶ島はあるわけですから、そんな中でいずれにしても前々からやはりこれもご指摘しているとおり、ここの一、二年は、実は近隣市、東上線の和光市から川越市までの人口も減少傾向にあるという
川越市15歳、坂戸市15歳、鶴ヶ島市15歳、日高市15歳、飯能市18歳、東松山市18歳、川島町18歳、鳩山町15歳、越生町18歳。 以上でございます。 ○小峰明雄議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) さて、先ほどの答弁に戻ります。平成21年度から現在の15歳までを対象としているということだったですよね。
議案第6号 川越地区消防局川越北消防署新庁舎造成工事請負契約については、川越地区消防局川越北消防署新庁舎造成工事入札の結果、川越地区消防組合において制定すべき条例のうち、川越市条例を準用する条例第2条の規定により、準用される議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
先日も川越市でクーラーのない部屋でご高齢の方がお亡くなりになったという大変痛ましい報道がございました。ちょっと参考程度にお示しさせていただきたいのですけれども、東京都の数字になるのですが、昨年の夏、熱中症で亡くなった方200名、そのうち65歳以上の高齢者が178名と全体の89%を占めております。
他市の状況でございますが、県内では川越市では市の補助金が2,700万円、国の補助金が2,030万円、狭山市では市の補助金が1,100万円、国の補助金は市と同額でございました。また、北多摩地区の近隣市でございますが、東京都東大和市では市の補助金が約3,320万円、国の補助金が約534万円、東京都東村山市では市の補助金が約2,950万円、国の補助金が約730万円でございました。 以上でございます。
県内の中核市3市も全て90%を超えていて、川越市は99.8%と、臨時財政対策債を含めなければ優に100%を超えている現状です。 そこで、今後の経常収支比率の推移をどのように捉えるか、この水準の維持に努めるのか、解消に力を注ぐのか、御所見をお示しください。 続いて、財政調整基金について、これも当麻財務部長にお尋ねいたします。
なお、県内で教育事務委託地区を導入しているのは、秩父市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、川越市、神川町でございます。 ○渡邉良太副議長 大嶋議員。 ◆16番(大嶋達巳議員) ほかの自治体に通学区域が指定されている事例は多くあり、埼玉県内でも事例があることが分かりました。 また、北本市においても、過去には桶川市の学校に通っていたことが確認できました。
○大石健一議長 33番 秋田 孝議員 ◆33番(秋田孝議員) それでは、分かる範囲でよろしいのですが、本市と人口規模が同程度の川越市や越谷市の健康増進法に関する対応は、本市と同様な点が多いのか、もしくは異なる点などがあるのかお聞きします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
では、どんなところがやっているかというと、さいたま市、川越市、熊谷市、越谷市、草加市、鴻巣市、久喜市と本市ということで、比較的県内でも大きい市では取組を行われていますが、本市のような10万未満の市で行っているのは、県内では本市だけだというところです。こういったことも子育て世帯には選ばれるための一つの要素としては、いろいろなオプションがあるのだというところです。
3年目、3回目のチャレンジで、埼玉県初、県内、小江戸・川越で有名な川越市を抑えての全国で41番目の認定獲得となり、今年度で5周年を迎えました。令和2年度までで、日本遺産に認定された箇所は、全国で104か所になります。 今年の3月14日に、令和3年度第1回行田市日本遺産推進協議会が行われました。
◆8番(内野嘉広議員) 先ほど人口減少対策ということで幾つかの事例出したわけですけれども、これは私、以前から言っている多世代循環同居・近居についての政策についても、最近いろいろな地域でやられているというところがありまして、川越市もURと賃貸住宅による近居の促進ですとか、熊谷市なんかでも三世代ふれあい家族住宅取得応援事業ですとか、まちづくり全体、東京のほうでも例えば世田谷中町プロジェクトというので、これ
1つだけ提案なのですが、お隣の川越市であれば、生活保護の制度のしおりに全部仮名が振られています。仮名を振るのも一つかなというふうに思っているところです。全部仮名が振ってあります。ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、先ほどもホームページなどでしおりが見られるようにしていただけたら、気軽にまず相談に行ってみようかなと。
PFI方式については、大きいところだと角川文化振興財団が管理する東所沢公園のサクラタウンですとか、近場だと川越市のなぐわし公園、これはなぐわし公園PFI株式会社が指定管理者、ハイブリッド式だったと思いますが、これは事業者が手を挙げるメリットが実現している公園だと思うのです。
武蔵野の落ち葉堆肥農法においては、平成28年8月24日にふじみ野市、川越市、所沢市、三芳町、いるま野農業協同組合、川越農林振興センターの広域連携で、世界農業遺産及び日本農業遺産の登録を目標にふじみ野(後ほど「武蔵野」と訂正あり)の落ち葉堆肥農法世界農業遺産推進協議会を発足いたしました。
質問の3番目、行田おもてなし観光局の登録DMOとしての認定は、単独自治体として県内初であり、同時に川越市や飯能市も認定され、今後これらの地域との連携も重要と考えますが、連携の確立に向け市としてどのような支援をしていきますか、お伺いいたします。 質問の4番目、DMOとしての連携によりまちににぎわいが生まれている。
近隣自治体では、平成20年度に坂戸市、平成26年度に川越市で実施され、うち坂戸市の訓練において町の防災担当職員も参加しています。 町といたしましては、国民保護に関する毛呂山町計画に基づき、防災訓練との連携に配慮し、対策本部設置訓練等の訓練を防災訓練に組み込むことを検討しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長 小室福祉課長。
初めに、これまで市が行ってきたエアコン購入助成に関しましては、他市の動向を調査したところ、埼玉県内では、川越市が今年度より環境に配慮した省エネ対応のエアコン購入費の助成を、また、近隣では、足立区において令和2年度から同様の取組が行われていることが分かりました。
県内市町村からの転入につきましては、坂戸市、川越市、日高市から、転出につきましては川越市、坂戸市、鶴ヶ島市への転出が多い状況でございます。 次に、合計特殊出生率が高い自治体の取組についてでございますが、「統計からみた埼玉県市町村のすがた2021」において合計特殊出生率が県内1位であった滑川町においては、鉄道駅周辺の土地区画整理事業による住宅開発を行っております。
最後に、待たせない、待たなくていいという窓口ですが、これも出張とかで川越市の市役所の窓口なんかも見る機会がありますが、いつでもロビーに20人とか30人とか、こういった方々が椅子に座って待っている状況が常に確認されます。越生町の状況を見ますと、繁忙期は除いて、ふだんはほぼ待たない窓口が今できているのかなというふうな感じを持っているところでございます。