川越市議会 2024-06-17 令和６年第３回定例会（第14日・６月17日） 本文
ほかにも、川越工業団地や川越狭山工業団地において、大規模ではないものの、企業の移転等による流出事例があったと聞いております。今後の十年、二十年後にはより多くの企業が流出していくことは想像に難くありません。よって、長く川越市を支え続けてきた地場産業の地盤が揺らいでいるという危機感を感じているところです。 市として、産業用地の確保に関しどのような方針で考えているのでしょうか。
ほかにも、川越工業団地や川越狭山工業団地において、大規模ではないものの、企業の移転等による流出事例があったと聞いております。今後の十年、二十年後にはより多くの企業が流出していくことは想像に難くありません。よって、長く川越市を支え続けてきた地場産業の地盤が揺らいでいるという危機感を感じているところです。 市として、産業用地の確保に関しどのような方針で考えているのでしょうか。
1980年代にも富士見工業団地、川越工業団地を相次ぎ造成している。 1988年制定「多極分散型国土形成促進法」のもとで、首都圏の業務核都市、国の支援の認定を取得。川越市は中核的な施設に国の支援が得られるようになった。2003年に全国で31番目の、埼玉県で初の中核市に移行。建設行政、区画整理等2,454項目が権限移譲され、自主的に処理可能となった。
また、その状況はということでございますが、国土交通省によりますと、埼玉ブロックにおいては、整備済み地区として大里地区、吹上地区、明用地区、久下大曲地区、西貝塚地区、田島地区、川口新堤地区の７地区、また事業実施中の地区は大間地区、戸田公園地区の２地区、それ以外の熊谷大里地区、吉見地区、桶川地区、川島地区、領家地区、川越工業団地周辺地区、浦和大宮地区、富士見地区、朝霞地区の９地区は調査検討中とのことでございました
現在の先導モデル地区選定された地区といたしまして、第１次が川島インターチェンジ、仮称でございますけれども、北側地区、菖蒲白岡インターチェンジ（仮称）地区菖蒲南部工業団地、川越工業団地拡張地区の３地区、また第２次は騎西国道122号沿道地区、第３次は北本市の北本中丸９丁目地区などが選定され、今年度は白岡瀬地区、狭山柏原北地区の２箇所新たに選定されております。
１つは、川島インターチェンジ（仮称）の北側地区約47ヘクタール、２つ目が菖蒲白岡インターチェヴジこれも仮称ですが、この地区、菖蒲南部産業団地19ヘクタール、３つ目が川越工業団地カクサン地区ということで、川越第２産業団地19ヘクタールという形になっておりますが、この今回提出されている桶川ジャンクション、この周辺の複合的な開発地、この開発地は例えばこういった先導モデル地区に該当するような規模の面積が確保
そこで、ちょっと消極的ではございますけれども、通勤圏の拡大と経済圏の拡大について考えてみますと、埼玉県におきましては圏央道沿線地域の産業基盤整備に重点的に支援する先導モデル地区として、川島インター地区、川越工業団地隣接地区、菖蒲白岡地区等に予算の投入を計画しておりますので、将来性のある地域になるかと思っております。
本年２月に田園都市産業ゾーンの先導モデル地区に３地区が指定されましたが、川越工業団地周辺及び菖蒲白岡インターチェンジ周辺地区は県企業局に、川島インターチェンジ周辺地区は民間開発により、それぞれ整備されると聞いております。本市といたしましても、これらの事例を参考に、地元とも十分協議を行いながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
これにつきましては、ご質問のとおり川島インター北側と菖蒲白岡インターチェンジ地区、川越工業団地拡張地区の３地区が選定をされております。これら３地区につきましては、モデル地区としての先導性や上位計画への位置づけなど土地利用から見た開発適性、さらに地元の合意形成の状況等から見た事業としての現実性などの三つの点すべてにおいて熟度が進んでいるということから、選定をされたものと考えております。
埼玉県では、ことしの２月９日付記者発表において、圏央道沿線地域の産業基盤整備で重点的に支援する先導モデル地区として、平成１９年度から川島インター北川地区、菖蒲白岡インター地区、川越工業団地隣接地区の３カ所を整備するべく、当初予算として約７７億円を盛り込んだ予算案を発表しました。
また、新聞報道によりますと、埼玉県は産業団地整備に向け、先導モデル地区の第１次の指定として、（仮称）川島インターチェンジ北側地区、（仮称）菖蒲白岡インターチェンジ地区及び川越工業団地拡張地区の３カ所を選定したとのことであります。坂戸市も先導モデル地区の要望をしているところでありますが、第１次として指定された３カ所についてどのような理由から選定されたのか、その理由をお伺いいたします。
川越市選出の渋谷実県議は、「私の地元川越市芳野台地区には、昭和48年から昭和55年にかけて企業局が造成した71.6ヘクタールの川越工業団地があり、現在も90社を超える企業が立地しております。分譲から四半世紀が過ぎた今、立地している企業からは事業の拡大を図りたいが、適当な拡張用地がないので困っている、何とかならないかという声も聞こえています。
本来なら、狭山川越工業団地と申し上げたいのですが、正式名称で述べさせていただきますので。 川越狭山工業団地は、昭和31年６月に首都圏整備法が制定され、これに基づく工業団地の開発計画が首都圏整備委員会、日本住宅公団、狭山市、川越市の間で協議されました。
昭和39年から40年に狭山川越工業団地の工場が操業され、それに伴い、そこに働く人々の住宅が建設され、狭山の人口が増加しました。さらに、東京への通勤圏として注目され、大型デベロッパー開発により、昭和48年から60年の間に東京のべッドタウンとして戸建て住宅や高層住宅が建ち並び、人口は12万 4,029人と大幅に増加いたしました。
ご存じのとおり、この２つの道路は柏原地区を初めとして、奥富、新狭山、堀兼地域の長年の願いであり、狭山川越工業団地の企業にとっても待ち望んだ道路でもあります。そこで完成に向けて、これからの計画や諸問題などがありましたらお答えいただきたいと思います。 次に、「快適で安全なまちをめざして」の生活環境の整備についてお尋ねいたします。
顧みますれば国道16号、狭山川越工業団地、駅の増設、狭山台団地の造成、学校の増建築、公民館あるいは市民会館、市役所、福祉会館等、奥富柏原地区の畑地整備事業等が完備し、市内の様子が40年の間に目まぐるしく姿を変えてまいりました。人口も３万1,000余人から16万3,000余人となり、いよいよ狭山市も21世紀に向けた将来像に向かって計画が具体化されつつあります。
こういう意味で、私も新狭山都市下水にかかわる問題で経験したわけでありますけど、昭和37年、川越工業団地の造成によりまして豪雨の際は必ず新狭山一帯、川越南台地区が浸水するわけであります。こういう意味で、新狭山都市下水の建設をする計画になったわけでありますけど、大芦地域、柏井地域を通過するわけであります。地元の排水対策もとれないで毎日毎日苦しんでいるのに、地元への対応がない限りはこれは反対であると。