川島町議会 2021-12-07 12月07日－03号
最後に、完成時での税収見込額につきましては、進出企業が確定しておりませんので概算になりますが、仮に川島インター産業団地の税収、固定資産税のほうを基準として算出いたしますと約２億5,000万円の税収が見込まれると税務課から伺っておる次第でございます。 以上でございます。
最後に、完成時での税収見込額につきましては、進出企業が確定しておりませんので概算になりますが、仮に川島インター産業団地の税収、固定資産税のほうを基準として算出いたしますと約２億5,000万円の税収が見込まれると税務課から伺っておる次第でございます。 以上でございます。
まず、１つ目の第５次川島町総合振興計画の中で企業誘致を推進し、町内雇用の創出による若者の転出抑制や転入確保の取組の成果についてですが、川島インター産業団地や三島地区への開発により、雇用の創出にはつながっております。しかしながら、若者の転出抑制や転入確保には大きな効果が得られていない状況でございます。
その経営者を募集するということで、新聞報道等もございましたが、本町における地域商社については、現在、設立準備会において調整を進めている川島インター産業団地関係者、農業関係者、商工業関係者、福祉関係者、地域商社設立アドバイザー、町職員の中から選出予定で進めているところでございます。 以上です。 ○小峯松治議長 伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史） おはようございます。
町では、圏央道の整備に合わせ、川島インター産業団地や三島地区を計画的に開発し、積極的に企業誘致を図ってまいりました。おかげさまで、これらの地区は全ての用地が利用されている状況でございます。 川島町は、圏央道川島インターチェンジの優位性が高く、最近では戸守地区にホウスイの物流センターが進出するなど、企業の進出意欲は高まっているところであります。
東武バス川島町役場から若葉駅東口線は、元気なバス事業創出モデル事業を活用し、平成29年５月より運行をいたしておりますが、存続をかけ、より多くの利用者数の増加を見込むため、今年度より、川島インター産業団地内を経由するよう路線変更を行ったところであります。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きな効果が出ていない状況にあります。このため、路線の存続が非常に厳しい状況にございます。
町内の離着陸場の登録状況は、運航当初からコミュニティセンターや中央防災基地、本田航空に２か所の計４か所が登録されておりましたが、川島インター産業団地の整備など地域環境の変化やさらなる初動消防力の強化のため、平成27年８月にかわじま公園を追加し、平成28年７月には旧小見野小学校を離着陸場として追加登録をいたしました。
飯島町長 〔飯島和夫町長 登壇〕 ◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の質問事項１、川島インター産業団地の現状についてお答えを申し上げます。 川島インター産業団地は、平成19年２月に埼玉県の第１次田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、県から先導モデル地区として指定を受けました。平成19年11月に民間事業者による土地区画整理事業に着手し、平成21年８月に事業が完了いたしました。
現在、町内の工業系の用途地域に関しましては、工業専用地域として戸守地区、八幡工業団地、工業地域として川島インター産業団地、三島地区、準工業地域として下伊草地区の合計約130ヘクタールで工業系の用途地域のほうが指定されてございます。 工業用地の拡大につきましては、現在は圏央道の持つ高いポテンシャルを生かすことが重要と考えてございます。
これは、人口減少や高齢化が進行し、町外に通勤などで流出する人口が減少したこと、また川島インター産業団地の整備等により、町外から通勤等で流入する人口が増加したことで、昼間の人口が夜間人口より多くなっているものと認識しております。 次に、（４）企業立地優遇制度の考え方についてでございます。
現状と町の対応についてというご質問ですが、川島インター産業団地については、現在11社が操業を開始し、３社が建築手続を開始しております。未着手の企業は残り２社という状況です。 町としましては、未操業の企業に対して、土地利用状況のアンケートや電話ヒアリングを実施し、操業に向けて県や町のホームページで取引物件を公開し、売買条件等を提供しているところでございます。
さらに、川島インター産業団地内を走行していることから、今後の川島インターチェンジ南側地区開発の推進にもつながることを期待いたしております。 さらに、新たな公共交通については、今年度策定する川島町地域公共交通網形成計画の中で本町の現状を分析し、費用対効果の面からも持続可能な公共交通について検討を進めてまいります。 なお、詳細につきましては、これも担当課長より答弁をいたします。 以上です。
その結果、現在運行している若葉駅・八幡団地線を延伸し、川島インター産業団地を経由して役場に乗り入れる路線の申請について、「元気なバス需要創出モデル事業」を活用して運行できることになりました。
そこで、圏央道川島インターチェンジによる立地優位性を生かし、産業振興と雇用創出の核となる企業集積の基盤として、川島インター産業団地のさらなる整備拡充を図ってまいります。 圏央道川島インターチェンジ南側地区において、産業系拠点の形成に向けた新市街地の整備を推進するため、関係機関との調整を図ってまいります。
西地区の業務代行者については、上広瀬開発株式会社が今回の事業のために設立をされた企業であり、株式会社ヤマダイ大竹が関連した実績を上げると川島町の川島インター産業団地及び三島地区での開発実績があるとの答弁。 東西両地区に何社まで誘致可能かとの質疑に、新規施設誘導地については、東西両地区おおむね１万平方メートルを下回らないように６社くらいまでと考えているとの答弁。
平成20年３月の川島インター開発により、１年後には川島インター産業団地の全区画47ヘクタールに18社の企業進出が決定、現在では予定を含めて実に121.8ヘクタールの開発をしています。ちなみに、埼玉県内の圏央道が全線開通後で、経済波及効果は当初目標が初期投資により約1,200億円、工場の創業により年間約6,000億円が見込まれています。
川島町にございます川島インター産業団地の実績、こちらおよそ47ヘクタール程度、同じく川島町の三島地区というところでも実績がございまして、こちらはおよそ６ヘクタールでの実績がございます。 以上でございます。 ◆望月高志 委員 東西ともに雨水地下貯留浸透施設がありまして、また西地区のほうに調節池があるんですけれども、これの性能というか能力、容量がどれぐらいあるのかお願いします。
はじめに圏央道川島インター北側地区にあります川島インター産業団地でございます。川島インターチェンジより約300ｍ地点にあります。開発面積約47ｈａの中に、20区画を造成した工業団地でございます。主な進出企業としましては、パン製造会社の敷島製パン株式会社、外食産業の株式会社松屋フーズ、洋菓子、チルド製品製造のコスモフーズ株式会社、物流施設のプロロジス及び関東総合輸送株式会社等となっております。
近隣では、川島インター産業団地、川越第二産業団地、坂戸西インター周辺地区などが田園都市産業ゾーンに指定されています。 なお、２月９日付けの埼玉新聞で、農大跡地周辺は田園都市産業ゾーンに指定するといった旨の報道がありましたが、現在のところ、農業大学校跡地に関して、県からはこのようなことは聞いておりません。 （５）についてお答えします。
また、川島インター産業団地内の大型トラックの停車場が不足しているようで、道路にとめて地元の人や西中学校の生徒が大変迷惑している状況です。町では対策をどのように考えているか伺います。 （２）川島インター北産業団地の進出企業数と川島インター産業団地内、カインズモール内の進出企業の法人登記が何社川島町に登記されているか伺います。また、法人住民税は何社で幾らくらいか伺います。
川島インター周辺地域におきましては、これまで大型ショッピングモールの誘致、川島インター産業団地の整備など、計画にのっとり秩序ある土地利用を推進してまいりました。あわせて、平成27年３月には上伊草の三島地区が都市計画決定され、現在、平成29年３月の事業完了を目指し、民間事業者において進められております。