小川町議会 2020-09-07 09月07日-議案説明、質疑、委員会付託-06号
また、島根県でもユネスコの和紙展を行いまして、そのときに販売しておりますが、なかなかこういった商品、売行きに結びついているものではないということで、現在のところはそのような販売実績になっております。 それから、昨年度の開発で新商品ということで、開発したものを披露させていただきます。
また、島根県でもユネスコの和紙展を行いまして、そのときに販売しておりますが、なかなかこういった商品、売行きに結びついているものではないということで、現在のところはそのような販売実績になっております。 それから、昨年度の開発で新商品ということで、開発したものを披露させていただきます。
私も、日本全体的に人口減少が、昨年より今年は50万人も減ったということで、島根県が1つなくなってしまった、人口が減ってしまったということですから、そうすると高くは望めないのですけれども、実際問題として、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これではもう想定どおりの人口減少にいってしまうという、そういうことになるのではないかと思うのでありますが、組織の見直しというのは、町長はどのようにお考えになっていますでしょうか
この内容ですけれども、事業名ですが、健やかに彩り豊かなちちぶで働こうプロジェクトということで、これもさっき、Society5.0は5地区だけだったんですが、この雇用のほうは全国で9地区、ちなみに申し上げますと、北海道釧路市とか、北海道北見市とか、岩手県二戸地域ですか、あとは島根県江津市とか、あと愛知県西予市とか、熊本県熊本市、熊本県天草地域、鹿児島県奄美大島地域、そして最後に埼玉県ちちぶ地域です。
(1)、槻川では、日の出橋上流から増尾地区に、また島根橋下流でも人家や農地に大きな被害を及ぼしました。安全対策の進捗状況についてどのようになっているのか伺います。 (2)、市野川では、中爪地区の六万橋付近から奈良梨を含む上流域にかけて、人家や農地に大きな被害を及ぼし、避難所への避難を余儀なくされる事態となりました。早急な対策が求められているわけですが、対策と進捗状況について伺います。
議員ご提案の移動投票所につきましては、平成28年の参議院選挙において、全国で初めて島根県浜田市が移動期日前投票所を実施いたしました。浜田市では、有権者が少なく、立会人の選任が困難になってきた投票区を統合したところによる代替案として実施されたようでございます。
ただ、今回レバーハンドルの取り付けをするというきっかけとなったのが、今年の5月なのですが、島根県の邑南町というところで、小・中学校11校にある水道の蛇口を約500個、手回しからレバーハンドルに変えたということです。
島根県邑南町では、小中学校の水道蛇口を手回し式からレバー式に取替え、直接手を触れず、肘等で操作する方法を取ることで、手洗いの後、ウイルスが手に付着するリスクを軽減するようにいたしました。ほかにも岐阜県大垣市等で同様の対応がなされているようでありまして、当町でも既に対応いただいている学校もあるということでありますけれども、その際の改修費用状況を含めてご答弁いただきたいというふうに思います。
いろんな自治体では、先ほど言った緊急小口資金を貸し付けた方に一律10万円給付とか、これは島根県松江市なんかで、そういったこともやっているし、ほかに何かどういったことができるのかなというふうに考えたところ、例えば仕事がもうなくなって厳しいと。
島根県邑南町では、新型コロナウイルスの感染対策として、町内全ての小中学校などの水道の蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることになりました。新型コロナウイルスの感染を防ぐため、国は手洗いの励行などを呼びかけています。学校の手洗い場などにある蛇口の多く手回し式で、手で直接触れなければならず、手洗い後に蛇口に触る際にウイルスが付着するのでないかと懸念する声があります。
また、島根県の益田市では、大変、全国に先駆けて人口の減少が叫ばれた市であり、高齢化率も三五%という非常に高い、また人口も四万六千人と、大変、過疎発祥の地方と言われて、これらに対応するためにIoT技術を活用した事業を実施することにしたと。
埼玉県の保健所統廃合によって、所沢保健所は狭山保健所に統合しましたが、併せて全国的にも保健師は削減され、10万人当たりの保健師も減り続け、2015年度、平成27年度現在の常勤保健師の配置状況は、人口10万人当たりで見ますと、全国平均では19.8人、都道府県別に見ると、島根県が41.1人と最も多く、埼玉県は13.7人と下から3番目の低さです。
議案第48号は、島根至代氏でございます。 議案第49号は、中村誠氏でございます。 議案第50号は、岡庭早苗氏でございます。 資料として、農業委員会委員候補者一覧及び略歴を添付してございますので、参考にしていただきたいと存じます。 ○議長(菊名裕議員) 暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時02分 △再開 午前11時35分 ○議長(菊名裕議員) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。
そもそも島根県や太田市では学校の一斉休校措置を取らなかった。つくば市では、休校したけれども、子供たちに学校を居場所として積極的に提供する。学校給食も提供する措置を取ってきました。昨日からは、静岡県や富山県で学校を再開しました。学校の教室や校庭、図書館などを子供たちの居場所に開放する動きも広がっています。久喜市も新年度において、まずは学校の再開など子供たちの居場所を確保する取組を行うよう求めます。
企業、自治体、人手不足解消に導入」ということで少し紹介しますけれども、「島根県は、島根県奨学金返還助成金を創設し、昨年度から募集を開始。県が指定する中山間地域や離島の企業に就職し、土木施工管理技士などの資格取得を目指す。12年かけて最大280万円の返済を肩代わりしてくれる。広島県出身で島根大を卒業した島根県雲南市に在住の会社員は、約240万円の奨学金を借りたが、同県が返済を肩代わりする。
内容的には、1つは台風19号の影響がございまして、19号がたしか10月の12日だったでしょうか、それによりまして庁内職員含めて全員が対応するような状況の中で、和紙サミットが島根県で10月の20日、21日で予定されておりました。
ちなみに、育休取得が配偶者の評価、家事、育児時間などから算出される積水ハウスによるイクメン力ですが、イクメン力第1位の島根県は、出生率でも日本で第2位の1.74、イクメン力第2位の沖縄県は、出生率日本一で1.89、第3位の鳥取県も1.61で第9位となっています。
島根県のある自治体は、同様な教育施設を使って、メーカーのコールセンターを誘致したそうです。和歌山県の白浜町でも、IT関連のサテライトオフィスに活用しているようで、都心からの移住策として一定の効果を生み出しているそうです。ほかの自治体が学校施設の活用を手がけているところもあるのですけれども、まだ大々的にやっているわけではないと思うのです。
亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと、島根県出雲市を初め、三重県松阪市、群馬県高崎市など専用窓口を設ける自治体が広がっています。出雲市の担当課長によると、高額な予算は必要なかった。一手間かけることで、家族を亡くした遺族の負担が軽減されればとのことでした。こうした例を参考に、本市でも専用窓口を設けることについてお伺いをいたします。
この運動、平成21年11月に島根県で創設され、あいサポーターの養成、つまり声かけをする人ですね、養成、あいサポート企業・団体の認定などを行っており、多くの自治体に広がっています。 平成元年10月末現在のあいサポーターの人数は、全国で51万9,081人です。あいサポート企業・団体については、2,002団体となっております。あいサポーターになっていただくためには、あいサポート研修があります。
大分県別府市や中津市、島根県出雲市、静岡市などでも、お悔やみコーナーの業務が開始されております。島根県出雲市では、利用者がコーナーを訪れると、最初に専任の職員が生前受けていた福祉サービスなどを聞き取り、必要書類は関係する課をリストアップし、必要な書類をまとめて印刷してお渡しします。各課の職員が順番にコーナーを訪れるので、階を移動する手間はない。