蕨市議会 2022-09-22 令和 ４年第 ４回定例会－09月22日-05号
学校給食費の無償化といえば山口県和木町です。戦後間もなく実施された学校給食制度より無償化を継続している唯一の自治体です。 人口約３万人の兵庫県の相生市は、2011年より幼稚園から小学校までの学校給食を無償化した初めての市です。
学校給食費の無償化といえば山口県和木町です。戦後間もなく実施された学校給食制度より無償化を継続している唯一の自治体です。 人口約３万人の兵庫県の相生市は、2011年より幼稚園から小学校までの学校給食を無償化した初めての市です。
この住民税非課税世帯の振り込み、例の山口県の阿武町の事件、何か逮捕された容疑者だけがやたらテレビで取上げられていますが、昨日でしたか、町長さんも謝罪会見をされて、３カ月間給与50％カットということを発表されました。 市長が一昨日、新たにこの住民税非課税となるなどの対象になった方々への10万円の給付に関しては、しっかり準備を進めていって７月には給付の案内をされると。
公明党の山口那津男代表は、「今、本当に困っている人のための生活支援が大事だ。その柱は、迅速性を考えると現金給付であり、１人当たり10万円の現金給付が我々の提言の柱になる」と断言をして、当初から一律10万円の給付を訴えていました。 政府は、４月７日の臨時閣議で緊急経済対策を決め、その中で新型コロナウイルス感染拡大により収入が減少した世帯に対して緊急支援として１世帯30万円の給付を決めました。
私は、実は先日、山口県……。 ○前川やすえ 議長 中野議員、時間となりましたので、簡潔にお願いいたします。これでよろしいですか。 ◆２番（中野たかゆき議員） 最後に簡潔に申し上げますので。 ○前川やすえ 議長 今までの質問の中での時間内での質問だけとなりますけれども、よろしいですか。答弁求めて。今の時間のベルの前に話したことだけの答弁は求められますけど、それでよろしいですか。
山口那津男代表は、「一対一の対話の中で、いろいろな声を丹念に拾っていくことが地に足のついた政党の大事な活動だ」と訴えています。 今後とも公明党の強みである国と地方とのネットワークの力を十分に発揮し、住民の期待にこたえる成果を出してまいります。
この安保関連法案には陳情者が指摘するまでもなく、憲法学者を初め、各界各層の皆さんや国民の多くが違憲だとし、反対し、慎重に審議してほしいと願っており、ついには憲法の番人のトップを務めた山口 繁元最高裁長官までが集団的自衛権の行使を容認することは違憲だと明言している。
この安保関連法案には、陳情者が指摘するまでもなく、憲法学者をはじめ、各界各層の皆さんや国民の多くが「違憲」だとし反対し、「慎重に審議して欲しい」と願っており、終には「憲法の番人」のトップを務めた山口繁元最高裁長官までが、集団的自衛権の行使を容認することは「違憲」だと明言している。
また、選挙パスポートの配布につきましては、岐阜県関市や山口県宇部市で行われておりますが、まずはその概要等について情報収集をしていきたいというふうに思っております。 最後に、６点目の選挙権年齢の引き下げの動向と対応について、18歳以上の有権者の増加見込みについてのご質問ですが、選挙権年齢の引き下げにつきましては、現在、国会で審議中であり、今後もその動向に注視してまいりたいと考えております。
過日、最近岩波書店から出版された歴史学者の坂野潤治氏と政治学者である山口二郎氏との対談集を書物にした「歴史を繰り返すな」を読み終えて、この国の行く末に一抹の不安を覚えるのは私一人だけではないと改めて確信させられました。
２回目は徹底した顧客満足度という経営スタイルで地域に愛されている家電販売店株式会社ヤマグチの代表取締役、山口 勉氏を講師に「地域密着型、高く売っても愛される秘訣とは」というテーマで講演会を行いまして23名が参加しております。 以上です。 ◎川崎文也 健康福祉部長 健康福祉部関係８点の再質疑をいただきました。
外交もオバマ大統領と日米同盟の絆の修復、対ロシア関係も領土交渉の再開、山口代表訪中による習近平総書記との政治外交ほか、極東アジア地域の関係改善等日本の信頼が着実に回復されています。 政治の最大の役割は国民の命と財産を守ることであり、社会資本の老朽化の現実を直視し、適格な対策に取り組んでいかなければなりません。
なお、埼玉県内の暴力団情勢としては、山口組が平成23年度で構成員310名、住吉会構成員610名、稲川会構成員210名、その他の暴力団構成員として270名、合計で1,400名の構成員がいると情報をもらっている。 以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで１点目の質問ですが、環境福祉経済常任委員会は、11月15日に障害者の就労に関して先進的な事業を行っている山口県宇部市を訪問し、宇部市障害者就労ワークステーションを視察してきました。その内容は、12月定例市議会の初日に、委員長報告でこの壇上から詳しく報告したとおりです。日本共産党蕨市議団のホームページに、その報告全文を掲載しています。
これらの事項に関して、当委員会は、去る11月15日に山口県宇部市、翌16日に同県周南市を視察してきましたので、報告いたします。 最初に、宇部市における障害者就労ワークステーションについて報告いたします。 宇部市は、人口約17万人。
市長は、これについては前向きに今後協定先を模索していくという答弁があったんですが、蕨市議会でも蕨市で生まれ育った方でなくして私のように北海道函館市出身、大嶋議員は長野県長野市、松本議長は山口県宇部市、鈴木議員は岩手県の合併した一関市出身ということで、そういう地縁関係があるので、議会もこういう協定先を模索するのに協力は惜しまないと思うのです。
さきの臨時国会では、公明党の山口代表が予算委員会で、この高齢者不明問題を取り上げ、政府に対し迅速な対応を強く訴えました。 今回明らかになった問題は、残念なことですが、家族間のつながりの希薄化が想像以上に進んでいることのあらわれとも言えるのではないでしょうか。 ことしの100歳以上の高齢者は、全国で過去最高の４万4,449人に上ることが、14日に住民票をもとにわかりました。
公明党の山口代表は、財政規律がここまで緩んでしまった最大の理由は、昨年の衆院選でばらまき政策を盛り込んだ民主党のマニフェストにあることは言うまでもない。そのツケが今、一方で未曾有の借金漬け財政を許し、他方で経済活動停滞の要因となっている。首相は本気で財政再建に取り組むというなら、まずはこの点での反省と検証から始めなければならない。
２月24日、公明党の山口代表は首相官邸に鳩山総理を訪ね、公明党の「新・介護公明ビジョン」を手渡し、その実現を迫ったところです。 これに対して総理は、「大いに政府として参考にする、具体的な内容については、早速、厚生労働省などに検討を促したい」と述べております。 介護保険制度の抜本的な見直しに向けて、これからが正念場となります。
九州、中国地方の被害の中で、山口県の被害状況を見ますと、７月の集中豪雨と８月の台風９号がもたらした豪雨の被害を合わせた死者の数は39人でした。そのうちの７割強が65歳以上の高齢者でありました。 被害に遭った方々の意見として、雨の音で防災無線が聞こえない、老夫婦だけで思うように避難移動ができない、深夜に避難所へ向かう途中、被害に遭ってしまった等とお話になっていたようです。
公明党はマニフェストに掲げた清潔政治を実現、命を守る政治、人を育む政治、緑の産業革命に全力で取り組み、大衆とともにの立党精神のもと、山口新体制で出発しております。 これまでの日本政治は自民党一党優位体制が続き、多少の変化はあるものの、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして、改革が行われてきました。