熊谷市議会 2022-03-10 03月10日－一般質問－03号
さらに、年間150万円の国庫補助金を受ける経営開始資金受給者には、就農開始後５年間、農協も含めたサポートチームを編成し、圃場確認や栽培技術等の指導を行うことで経営の安定化を図っております。また、農業大学校での就農相談会に参加し、本市での就農相談等を通して新規就農者の確保に努めております。 以上です。
さらに、年間150万円の国庫補助金を受ける経営開始資金受給者には、就農開始後５年間、農協も含めたサポートチームを編成し、圃場確認や栽培技術等の指導を行うことで経営の安定化を図っております。また、農業大学校での就農相談会に参加し、本市での就農相談等を通して新規就農者の確保に努めております。 以上です。
経営開始型の交付要件を申し上げますと、独立自営就農時の年齢が原則50歳未満で、強い意欲を有し、就農開始から５年以内の者です。また、自らが農地またはその利用権、主要な機械、施設を所有し、または借り受けていることや、生産物や生産資材等を自らの名義で出荷取引しているなど、自らが農業経営に携わり、人・農地プランに担い手として位置づけられていることが要件となります。 以上です。
29ページ、新規就農総合支援事業費補助金、新規就農者１名の方が営農休止による減額分として150万円を計上してございますけれども、具体的な内容でございますが、この新規就農者につきましては、平成29年８月１日より就農開始となり、平成29年から５年間で年間150万円ずつの給付を予定してございました。
また、就農開始から５年以内の経営が不安定な時期の資金を給付する青年等就農給付金の制度や農業経営の開始に必要な機械、施設等の取得のための資金について無利子貸し付けを行う新規就農者に対する無利子資金制度、地域の中心経営体となっていただくことで、農業用機械等の導入を支援する経営体育成支援事業や経営所得の安定対策による支援などを組み合わせながら行っているところでございます。 以上でございます。
そこで、鳩山の新規就農者に対し、当然、鳩山町に居を構えることを前提として、明日の農業担い手研修塾を修了して、準備型青年就農給付金の受給ができるというようなレールを敷いてあげることによって、就農開始時の経済的な支援ができれば、取り組む方の一層の励みになり、なおかつ、研修塾で農業体験時にも若干の経済的助成ができれば、さらに若者の就農への間口が広がるのではないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。
これらにつきましては、新規就農支援事業ということで条件がございまして、給付対象者は就農開始時、年齢が４５歳未満、独立で自営就農する人。農業につく人ということで、これについては人・農地プランに位置づけられている人という条件がございます。
２点目は、新規就農総合支援事業の中で、純粋に就農準備をしている方、あるいは独立自営就農された方で、原則45歳未満の就農開始された方を対象に、年間150万円を最長５年間給付される新規就農総合支援事業、人・農地プランへの取り組みについて現状はどのようになっているのか、伺います。 ３点目は、遊休農地、耕作放棄地対策であります。
平成20年４月以降に就農開始した原則45歳未満の農業者に対し年間150万円を支給するもので、本制度の実施主体は市町村長となっております。この経営開始型は支給期間が最長５年間となりますが、平成23年度以前の新規就農者に関しては経営開始から５年度分目までとなりますので、平成20年度に就農された方が対象の場合は、平成24年度、いわゆる本年度までが支給対象となります。
また、平成24年度からは国の新規就農対策が強化され、就農準備と就農開始の一定期間に所得確保のための給付金制度、先日橋詰議員さんにも説明しましたとおりでございますが、その創設についての情報を提供しております。 いずれにいたしましても、研修生がこのような制度を活用できるよう、埼玉県を初め、越谷市農業協同組合等の関係機関と連携し、総合的な支援に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。