桶川市議会 2003-02-24 03月03日－01号
次に、就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助の対象とならない市単独分についても、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。 また、小・中学校の教育につきましては、新教育課程のもとで児童・生徒に豊かな人間性やみずから学ぶ力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、心の教育の充実と豊かな学力の向上に力を入れてまいります。
次に、就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助の対象とならない市単独分についても、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。 また、小・中学校の教育につきましては、新教育課程のもとで児童・生徒に豊かな人間性やみずから学ぶ力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、心の教育の充実と豊かな学力の向上に力を入れてまいります。
言うまでもなく、幼稚園、保育所は乳幼児期の子供たちの心身の健やかな発達を確かなものにするための乳幼児教育施設であるとともに、多様で豊かな活動を通じて小学校入学前の基礎を築く、就学前教育施設としての役割を担っております。しかも、４歳児、５歳児の90％が幼稚園、保育所に通うなど、幼児教育は実質上、準義務教育化しております。
第１に、保育行政の充実についてでありますが、新年度予算において民間の社会資本の活用を図るためのパイロット事業として就学前教育の施設である幼稚園で子育てをサポートする施策を予算化いたしました。私は、この施策というのは本当にすばらしい施策であろうというふうに考えております。この施策が、ぜひ大成することを心から願うものであります。
就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助の対象とならない市単独分につきまして、引き続き年額7,000円とし、保護者負担の軽減を図ってまいります。 小・中学校教育につきましては、新教育課程のもとで児童・生徒に豊かな人間性やみずから学ぶ力などの「生きる力」をはぐくむことを目指し、心の教育の充実と確かな学力の向上に力を入れてまいります。
一貫した就学前教育、幼保一元保育、働いている保護者の中には、子供を幼稚園に行かせたくても、保育時間の規制で幼稚園に通わせることができません。行政改革の一環として取り組んではどうか。例えば幼稚園は４歳、５歳の２年保育とし、希望者には預かり保育もする。保育園はゼロ歳児より３歳児を対象とするなどを基本的に、保育園、幼稚園の一体化、一貫した就学前の教育をしてはどうか。
幼児教育につきましては、本町では私立幼稚園４施設、町立保育所３施設が主な就学前教育を担っているところでございまして、教育内容の充実と教育環境の整備を促進するとともに、家庭や地域、幼稚園等との連携強化に努めるものでございます。
これについては、前に鈴木泰夫議員が何回も一般質問をされておるところですけれども、今具体的にそれでは幼稚園とか保育園、それと小学校の間でも、この就学前教育とこれに関する検討というか協議、これはどういうふうになっているのか。
公立の幼稚園５カ所、公立の保育所３カ所を統合し、三つの幼児園として運営し、就学前教育の充実を図るとのことでございます。近県では、茨城県金砂郷町、栃木県西方町の２町で実施しておりますが、いずれも公立の幼稚園と公立の保育所でございます。市といたしましては、公立と私立との共存を図る重要性は認識しておりますが、現在実施している町、また実施しようとする町ではいずれも同敷地内であり、公立でございます。
それから、先ほどの青少年育成費なのですけれども、しつけの観点とか、それから教育の観点から就学前教育を見る、つまり赤ちゃんから小学校に上がるまでも教育という観点で何かやる、こういった息苦しさが、学校みたいなところの息苦しさが、言ってみれば内面化されて父親とか母親の子育てを困難にしているのです、今。
保育所がいっぱいで入れない、幼稚園は定員割れだから幼稚園で長時間を預かれるように、あるいは保育園での就学前教育、こういうような以前の問題として、まず今の子育ての状況を認識し、子育て支援とは何なのか、どのようなことをどのような働きかけをどこでしていけばいいのか、その議論をした上で幼稚園、保育園での支援のあり方を検討すべきではないでしょうか。
就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助対象とならない市単独分について、平成13年度から1,000円アップし、年額7,000円とし、保護者負担の軽減を図ってまいります。 学校給食につきましては、単独校調理方式を継続する中で、食品及び調理作業の衛生管理を徹底しながら、児童生徒の健康増進、体位の向上、望ましい食習慣の形成に努めてまいります。
第１節につきましては、豊かな人間性をはぐくむ教育のためにということで、就学前教育の充実、義務教育の充実、高等教育の充実、青少年の健全育成のそれぞれにつきまして、施策展開の方向性を示しております。
幼稚園と保育園の関係につきましては、幼稚園は就学前教育を目的とした施設で、教諭の資格及び設立認可は文部省が所管しております。また、保育園は児童福祉法に基づき、子供を預かる施設で、その所轄官庁は厚生省であります。また、幼稚園と保育園はその役割や、子供が過ごす時間、更には対象年齢なども異なり所轄省庁も違っております。
また、単独の保育園と国民学校の中に就学前教育として置かれている幼児クラスがあり、保護者の意向によってどちらかを選択できる制度になっておりました。私どもの感覚では危険と思われるような状況があっても、全く気にとめることもなく自由闊達に育てている姿は、とかく規制の多い我が国の教育感覚とは理念の相違を痛感したところでございます。
それで、15年前は、このあたりのところでは、章立てといいますか、この辺も若干は違いますけれども、施策の大綱ということで、基本計画以前にですね、基本構想でありながら、施策の大綱ということの中に、全部で何項目になりますか、立てて、その中で教育文化の振興ということの中で、「豊かな心を育てる教育の推進」という中に、就学前教育、義務教育、高等学校教育、大学・専修学校などの高等教育、さらに、研究機関でしたか、学術
メリットについて１としては、園児に同じ教育ができ、基本的生活習慣の確立など就学前教育の充実が図れる。２として幼稚園、保育園の建てかえが必要になっており、施設整備、環境整備の充実が図れる。３として人件費の削減や設備の有効利用ができ、幼児教育センターの設置など当面の課題に対応できるなどを上げております。このことに対しての市の見解をお伺いいたします。
教育問題の最後に、就学前教育重視の施策と子育て支援についてお伺いをいたします。すなわちこれについては、皆さんもご存じだと思いますが、教育改革のことについて教育改革国民会議というのが設置をされ、平成12年の３月から審議を開始をいたしました。９月に中間のまとめを行いました。その中間のまとめの内容を私もちょっと読ませてもらったのですが、17の副題を設けまして、五つの視点で骨格をまとめております。
市としましては、平成10年度策定しました北本市児童育成計画におきまして、就学前教育あるいは保育の充実の中で、幼稚園と保育所及び小学校が連携し、相互交流を促進することにより健やかな子どもの育成に努めるとし、教職員や保育士の合同研修会等の開催につきましても目標としているところでございます。
議員ご指摘の園長専任制、これにつきましては、ご指摘のような危機管理への対応としては極めて効果的であるというふうに認識しておりますが、一方でこれまでの深谷市立幼稚園の運営の一つの特色でございました幼稚園、小学校との連携、そしてまた幼稚園の就学前教育の一貫性という、こういった要所の連携のそういった部分で、小学校長が園長を兼ねているという一貫性の部分のメリット、この両方を相互に勘案しながら、今後議員ご指摘
これは既存の幼稚園や保育園の老朽化が進んでいることに加えて、少子化対策や行財政改革が迫られている中で、教育内容を共通化することにより、より質の高い就学前教育を実現させたいと判断して決断したということであります。これと同様の施設は大阪府や京都府にありますが、これは埼玉県内では初めてのようであります。 杉戸町は、早ければ2004年にもモデル園１カ所を開園させたいと考えているようです。