新座市議会 2008-03-19 平成20年第1回定例会−03月19日-12号
市町村教育委員会には就学支援委員会が置かれていますが、地方分権一括法の施行により就学事務は自治事務となり、就学支援委員会には国による法令上の根拠はないと考えるが、いかがでしょうか。それに対して文部科学省の局長はこう答えています。就学事務が地方分権一括法によりまして自治事務となったこともありまして、国が市町村教育委員会に対して一律に設置を義務づけるものではなくなっております。
市町村教育委員会には就学支援委員会が置かれていますが、地方分権一括法の施行により就学事務は自治事務となり、就学支援委員会には国による法令上の根拠はないと考えるが、いかがでしょうか。それに対して文部科学省の局長はこう答えています。就学事務が地方分権一括法によりまして自治事務となったこともありまして、国が市町村教育委員会に対して一律に設置を義務づけるものではなくなっております。
市町村教育委員会には、就学指導委員会が置かれているが、地方分権一括法の施行により就学事務は自治事務となり、就学指導委員会には国による法令上の根拠はないと考えるが、いかがか。それに対して文部科学省の局長はこう答えています。文部科学省ですよ。
その主な内容でございますが、少人数指導対応の学習補助員の配置を行った経費、市内小・中学校児童・生徒の就学事務や就学時健康診断に係る経費及び県費負担教職員の人事事務に係る経費等でございます。 4目教育指導費でございますが、執行率96.7%でございます。
また、教育委員会の職務権限につきましては、所管する学校等の設置、管理及び廃止に関することを初めとして教育財産の管理や整備、教育委員会事務局職員等の任免・人事に関すること、学齢児童生徒の就学事務、学校の組織編制や学習指導・生徒指導に関すること、教職員や児童生徒の保健・安全に関すること等が具体的に列挙されております。
主な内容でございますが、少人数指導の充実プラン、就学時健康診断等事業や児童・生徒の就学事務などでございます。 4目教育指導費でございますが、予算額1億1,259万7,000円で、対前年度比20.7%の減額でございます。主な内容でございますが、英語教育・国際理解教育推進事業としまして市内小・中学校へのALTの派遣事業や図書館補助員の派遣事業、スクールパトロールステーションの運営費などでございます。
しかしながら、地方分権の推進に伴いまして、学級編制や就学事務などの権限が地方に移譲され、徐々にではありますが、地域の実情に即した教育施策を展開できるようになってまいりました。そのほか、教員の採用や異動の人事権についても、現在は都道府県教育委員会に権限がございますが、これらについても移譲に向けた議論が進められているところでございます。
しかし、最近の地方分権改革で、徐々にではありますが、学級編制や就学事務などの権限が移譲され、地域の実情に即した教育施策が展開できるようになったと言われています。そのところへいじめによる自殺の問題や必修科目の履修漏れをめぐる不手際をきっかけに、国の管理を強めよう、地域の教育は首長に任せるべきだといった主張が出ています。これらが教育委員会改革の議論にもなっているわけです。
3目学務費でございますが、執行率97.3%で、その主な内容は、少人数指導対応の学習補助員の配置に係る経費、市内小・中学校の児童・生徒の就学事務や就学時健康診断に係る経費及び県費負担教職員の人事事務に係る経費等でございます。
主な内容でございますが、児童・生徒の就学事務事業や就学時健康診断等事業、少人数指導の充実プラン事業、学校給食管理運営事業等に要する経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大野委員。 ◆大野 委員 少人数指導の充実プランについて伺います。
主な内容でございますが、県費負担教職員の人事関係に係ります経費、市内小・中学校の児童・生徒の就学事務に係ります経費、就学時健康診断等に係ります経費及び少人数指導対応の学習補助員の配置を行った経費でございます。 4目教育指導費でございますが、予算現額1億4,001万7,000円に対しまして、支出済額1億3,444万4,934円で、執行率96.02%でございます。
主な内容でございますが、児童・生徒の就学事務事業や就学時健康診断等事業、少人数指導の充実プラン等に要する経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大野委員。 ◆大野 委員 少人数指導についても、前年度と比べて、大きく予算が減額となっております。この減額の理由を伺いたいと思います。
主な内容でございますが、県費負担教職員の人事関係にかかわります経費、市内小・中学校の児童・生徒の就学事務にかかわります経費、就学時健康診断等にかかわります経費及び緊急地域雇用対策といたしまして少人数指導対応の学習補助員の配置を行った経費でございます。
「学校選択制推進委員会」とし、新たに学校関係者と各校PTAの代表の方36名を組織し、平成17年度当初の市内中学校における導入に向けまして、具体的な事項の検討や就学事務等についての準備を進めているところでございます。 また、推進委員会だよりを通しまして、全保護者を対象に、希望者を対象とした北本市学校選択制説明会を開催いたしまして、7月16日のことでございます、文化センターにおいて行いました。
去る7月29日第2回学校選択制推進委員会を開催し、保護者及び各中学校が行う具体的な就学事務や学校公開を含めた今後のスケジュールの検討、学校紹介資料の作成等を進めてまいりました。また、これに先立つ、7月16日には、教育委員会主催による「北本市学校選択制説明会」を開催し、学校選択の希望者並びに保護者を対象に本制度の周知に努めたところです。
次の10款、1項教育総務費、5目合併準備費につきましては、幼稚園就園奨励事業及び就学事務にかかわる電算システムについて、岩槻市のシステムとの統合に要する経費をお願いするものです。 以上で一般会計の説明を終わらせていただきますが、次に、特別会計でございます。 35ページをお願いいたします。 議案第121号「平成16年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)」でございます。
主な内容でございますが、児童・生徒の就学事務事業や就学時健康診断等事業及び緊急地域雇用対策事業を活用いたしました少人数指導の充実プラン等に要する経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大野委員。 ◆大野 委員 少人数指導の充実プランについてお伺いしたいと思います。
それから、学務課で、登録番号が4819番、就学事務に関する事務で、町内会・自治会が新入学児童及び生徒に祝い金を配布する事業に際し、対象者の氏名、住所、保護者氏名の情報を提供する。
主な内容でございますが、県費負担教職員の人事関係にかかわります経費、市内小・中学校の児童・生徒の就学事務にかかわります経費及び就学時健康診断等にかかわります経費、また、平成14年度は緊急地域雇用対策といたしまして、少人数指導対応の学習補助員の配置を行った経費でございます。
主な内容でございますが、児童・生徒の就学事務事業や就学時健康診断等事業及び緊急地域雇用対策事業を活用いたしました少人数指導の充実プラン等に要する経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大野委員。
初めに、就学時健康診断の目的と内容についてでございますが、就学時健康診断は学校保健法により市町村の教育委員会が就学事務の一環として実施することとなっております。