戸田市議会 2024-06-19 令和 ６年 ６月定例会−06月19日-07号
提出先は、財務大臣、こども政策 少子化対策担当大臣であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○石川清明 議長 お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」という人あり) ○石川清明 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
提出先は、財務大臣、こども政策 少子化対策担当大臣であります。 以上、よろしく御決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○石川清明 議長 お諮りいたします。本案は、質疑を終結し、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」という人あり) ○石川清明 議長 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
政府は昨年、異次元の少子化対策を打ち出しましたが、非正規雇用が増え、若い世代の格差拡大や晩婚化の進行、女性の社会進出や子育てと仕事の両立困難など様々な要因で、安心して子供を生めない環境に拍車がかかっていることは、これからの国を担う世代への重要な課題と改革が急務だとの意識を持って取り組むことが求められています。
しかしながら、喫緊の少子化対策を勘案し、自治体間に格差が生じないよう、国の責任において学校給食費を全国一律に無償にすべきものであると考えております。現行の状態を放置いたしますと、都市部の自主財源が豊富な自治体にますます人口が集中する人口の空洞化が進み、少子化にも歯止めがかからなくなってしまうのではという危惧をしてございます。
少子化対策として、国は子育て支援を拡充してきておりますが、その一方で、不適切保育、虐待やバスに置き去りなどの事件も後を絶っておりません。保育に関わる業務の負担を軽減するために導入されているＩＣＴ化も、慣れないことによるストレスや保護者との協力関係の希薄さが懸念されるところでもございます。 私は学生時代、児童学科で学び、幼稚園教諭、また保母の資格についても学びました。
１、市が取り組む「少子化対策事業」について。我が国の少子化が叫ばれ始めて大分長い月日がたつが、一向に歯止めどころか向上の兆しさえ見えない状況です。少子化の原因は大きく２つあり、１つは未婚化の進行、もう一つは既婚者の出生数の減少です。その克服には結婚、出産、子育て、財政面など様々な課題を克服する必要があります。今後、少子化は加速度的に進むことが見込まれます。
ともに高齢社会というワードは用いているものの、主に少子化対策や子供政策について提言や質問をさせていただきました。 そこで、今回は高齢者に焦点を絞った一般質問をさせていただきます。 総務省は、本年四月十二日に、昨年十月一日現在の人口推計を発表しました。
今回の条例改正は、令和５年10月に行われた埼玉県少子化対策協議会において、市町村による子育て支援の充実を前提として、乳幼児医療費支給事業の対象年齢の引上げと所得制限の撤廃を検討する方針が示されました。
最後に一言申し上げさせていただきますと、今回は子育て世帯の経済的負担軽減について、的を何点かに絞って質問させていただきましたが、日本が直面している最大の危機と言われている少子化対策にも直結してくる課題であるというふうに思っております。
令和５年４月にこども家庭庁が発足し、同時にこども基本法も施行されたことで、少子化対策や、全ての子供が大事に愛され、平等に教育が受けられ、家庭や子育てに夢を持つ喜びを実感できる、こどもまんなか社会の実現に向けて動き始まっています。 宮代町では、令和６年度から子育て支援課内にこども家庭センターが設置されました。
アメリカと財界言いなりで暮らしを押しつぶす予算を続けていては、少子化対策を言っても国民には響かず、日本経済の30年の停滞からの脱却もできません。裏金問題で明らかになったように、財界からの金の力で動く自民党政治は、もはや現状を転換する方策を持たず、行き詰まっています。
また、産後ケアにつきましては、宿泊型及び通所型産後ケア事業、産後ケアプログラム、そして子育て支援アプリ等、事業を拡大するとともに、利用者に配慮した施策で、出生後の育児負担の軽減や心身のケアを施すことにより、少子化対策につながる有効な施策であるというふうに考えられます。
2030年以降に少子化対策に成功しても、もう遅いのです。今やるしかないのです。それなのに、どうして、なぜこんなに動くことができない大人が多いのでしょうか。論理的に話しても伝わらない。だから、私は今感情的にお伝えしています。少子化は複合的な問題がはらんでいます。金銭的な支援だけが全てを解決するわけではありません。しかし、最大の問題点が金銭的な負担であることは確実です。
本市は、子育て支援策として、子ども医療費の高校生までの無償化や、また来年度から志木っ子給食応援事業として３子目からの給食費を無償にするなど、多子世帯の方を応援するような形で少子化対策を行っております。 せっかくそのような施策を行っていただいているのに、この今回の均等割の増税ということになりますと、多子世帯の方ほど負担が増えてしまい、少子化対策の根本的な効果をなしません。
１、市で行う少子化対策の今後はと題してございます。子育て、少子化、いじめと子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め、それらの解決をする組織として岸田総理大臣が異次元の少子化対策として、鳴り物入りで令和５年４月１日にこども家庭庁が発足しました。 昨今の新聞記事などによると、幾つかの制度案が発表されております。今後、本市にも様々な通達等が入ってくると思われます。
12月議会において答弁させていただいた内容と同様になりますが、少子化対策、子育て世帯への経済的負担の軽減、子供の貧困対策、食育推進等の観点から、学校給食費を無償化する自治体が全国で広がっており、物価高騰対策として期限を区切った無償化を実施している自治体があることも承知しております。
この後のこども計画につきましては、それらも含めまして、またそれ以外に国のほうで示されている、例えば少子化対策大綱ですとか、子供・若者育成支援推進大綱ですとか、そういった今の子ども・子育て支援事業計画だけではないものを含めて策定すると。
２点目としまして、子供・子育て施策の推進につきまして、子供の居場所づくりや産後ケアの拡大は、岸田文雄首相の掲げる異次元の少子化対策における３つの柱にも含まれており、国の課題設定と連動した内容となっています。この点で岸田政権が課題設定を子育て支援ではなく少子化対策として、よりシャープに打ち出していることは注目に値します。
また、少子化対策、こども政策については、抜本的な政策の強化を図るとしています。 本市においても、既に人口減少の局面に入っているところですが、少子高齢化などに伴い、社会保障関連経費が増加を続ける中で、原価の物価高騰や自然災害への対応、公共施設等の維持や更新など、本市が対応しなければならない行政課題も山積しています。
少子化対策は国が国家プロジェクトとして取り組むべき最重要課題であり、自治体が地域の事情に応じた施策に取り組むに当たっても新たな財政負担が生じることのないよう、国や県に対し財政措置について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、どの事業をどのように民間活用すべきだったのかについてでございますが、これまでの行政運営は、それぞれの時々の様々な状況の中で判断が行われてきたものであります。
また、子育て支援、人口減少への対応としましては、やはり少子化対策ということで、これはまず国のほうが自然減をどのように抑えていくかということで、今いろいろな対策を組んでいるところでございます。私としましても、そこにできるだけ乗っていきながら何ができるかということで、人口減少対策の中の一環としまして、後期基本計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。