9726件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日高市議会 2059-06-20 06月20日-一般質問-03号

今後、児童生徒の数は、少子によりますます減っていくと思います。そこで、将来的な小中一貫教育の見通しはどのように考えているのかお伺いします。 ○議長山田一繁議員) 秋馬教育部参事。 ◎教育部参事秋馬) お答えします。   施設面においては、3つの類型で小中一貫教育を進めていく予定でおりますが、今後少子により児童生徒が大幅に減少した際には、少子に対応した小中一貫教育を考えてまいります。

熊谷市議会 2048-09-11 09月11日-一般質問-04号

人口減少、特に少子、児童生徒の著しい減少に伴い、小・中学校統廃合再編は不可避です。しかし、学校地域コミュニティーのシンボルとしての意味が強く持っておりますので、地域住民にとっては、子供のころの思い出と深く重なり合っています。文化財としての歴史的意義を有し、統廃合に当たっては、廃校や施設の保存、再生の可能性を探りながら、地域が必要とする新たな機能を創造することが求められております。

鶴ヶ島市議会 2040-09-13 09月13日-03号

第6次総合計画では、少子、高齢化に対応していくため、健康長寿まちづくり子どもを安心して産み、育てられる環境の整備重点戦略として取り組んでいきたいと考えています。このため立地適正化計画素案においても、それぞれの地域現状を勘案し、病院や産婦人科医院等医療機能の誘導を位置づけているところです。

美里町議会 2026-06-13 06月13日-一般質問-02号

無償化を開始する理由等としては、一般的に、食育推進あるいは保護者経済的負担軽減子育て支援、そして少子対策、定住、転入の促進など、子ども人口増加を期待した支援等とされております。また、無償化による効果等としては、児童生徒においては、地域への感謝の気持ちの涵養、栄養バランスのよい食事の摂取、そして給食費が未納、滞納であることに対する児童生徒心理的負担解消があるとされております。  

吉見町議会 2025-12-04 12月04日-一般質問-02号

現在少子、子育て支援、あるいは貧困対策として小中学校児童生徒給食費無料にという形で2点あります。食育推進必要性重要性について考えを聞きたい。 2つ目給食費無料化に向けてどんな取り組みをしているのか、これを聞きたいと思います。 以上です。再質問は自席において行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長宮﨑雄一君) 齊藤議員質問に対し、答弁を求めます。 町長。

熊谷市議会 2025-09-10 09月10日-一般質問-03号

家計における教育費負担の重さは少子の一因にもなっており、経済格差教育格差につながり、貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題と言われています。こうした現状を変えるためには、人を育てる未来への投資をさらに進めていく必要があると考えます。公明党は、かねてより教育の最大の目的子供たちの幸福にあるとの信念に立ってきました。

日高市議会 2024-12-09 12月09日-一般質問-03号

これからさらに求められていくであろう給食品質改善はもちろん、少子コミュニティスクール構想など将来を幅広く見据えた検討が十分になされているのか、そしてそのためにも子どもたち保護者を初め市民の声を十分に取り入れて検討がなされていくのかをお聞きします。   1番、これまでの検討状況についてお聞きします。(1)、現在の検討状況についてです。

鶴ヶ島市議会 2023-12-16 12月16日-05号

次に、学校体育施設老朽化がこのように進み、今少子児童生徒がピーク時の50%にも減っています。改修工事や、先ほどから話が上がっている維持管理負担は、今後市に重くのしかかってくると思います。学校での施設を全て備えていく必要について、今公共施設保全計画等で今後予定しておりますが、市の見解を伺います。 ○近藤英基議長 新堀教育部長。 ◎新堀敏男教育部長 お答えいたします。  

川口市議会 2023-09-12 09月12日-03号

大きな4 学校づくりについて 小中学校適正規模適正配置統合再編について 私の地元の芝地区においては、平成19年に芝園小学校統合をはじめ、少子、学校選択制などの影響により、児童生徒数が顕著に少なく、当時の芝東小学校芝園中学校芝西中学校小谷場中学校は著しい小規模校状況にありました。毎年、新年度新入生学校選択最終発表において、各学校児童生徒数大変気になるものでありました。 

越谷市議会 2023-06-20 06月20日-06号

まず1点目、子ども子育て支援法を改正する目的と趣旨を地方自治体との関連からはというお尋ねでございますが、この幼児教育保育無償化は生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育重要性を踏まえ、子育て教育に係る保護者の金銭的な負担軽減を図ることにより、少子対策の一環として取り組むものとされておりまして、国において平成26年度から段階的に実施をされてきたものでございます。

上尾市議会 2023-06-19 06月19日-一般質問-04号

日本国内子ども家庭経済状況に左右されることなく、平等に質の高い教育を受けることが可能となり、共働き家庭への対応や少子対策としても今後多くのご家庭の助けになると期待するところです。  併せて保育園待機児童の問題も同時進行解消に向け取り組んでいかなくてはなりません。保育課の前を通ると、常に相談に訪れている保護者の方々の姿が目に入ります。希望の園に入りますようにと願わずにはいられません。

鶴ヶ島市議会 2023-06-13 06月13日-03号

本市の今後の財政需要につきましては、高齢化の進展や少子対策など、引き続き社会保障に要する経費増加すると見込まれます。都市基盤整備では、埼玉県の圏央鶴ヶ島インターチェンジ東側土地区画整理事業地内に立地する企業波及効果を市内で循環させるための事業や、藤金土地区画整理事業の見直し、縮小による藤金地区地域整備などが予定されています。

川口市議会 2023-06-13 06月13日-04号

核家族化少子といわれる昨今、平成28年には出生数が100万人を切り、その後も減り続けておる現在、18歳未満の子どもが減っている一方で、親と一緒に生活ができない子どもたちが存在します。理由は、親の経済的、健康的な問題や、ネグレクトいわゆる育児放棄、そして虐待。先日も胸が張り裂けてしまうような虐待の報道があったばかりであります。

川口市議会 2022-12-12 12月12日-05号

(2) ストレスを抱える子ども達に対する支援について 子どもたちを取り巻く世の中を見てみると、少子情報化国際化など急激な社会変化のなか、さまざまな生活様式価値観を得ながら、現代の子どもたちは複雑な社会で生き抜いていかなければなりません。 その一方では、都市化核家族が増え、人間関係希薄化地域社会コミュニティ意識の衰退なども懸念される状況にあると考えられます。 

川口市議会 2022-11-22 11月29日-01号

また、少子が進むなか、将来を担う子どもたちに対しての保育教育問題、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定であり、外国人観光対策増加する外国人との共生などが本市の喫緊の課題となっております。さらに、中核市へ移行したことによる保健・福祉対策本市の発展に欠かすことのできない中小企業の振興などの経済対策も力を入れて行う必要があります。 

鶴ヶ島市議会 2022-09-17 09月17日-04号

1番、少子時代に向けた活力ある学校教育とはと題して2つの項目について質問をさせていただきます。  (1)、学校施設再編に向けた取組について。  ア、次の各計画進捗状況、各計画関連性及び目指すべき方向性について。鶴ヶ島公共施設等利用計画実施計画鶴ヶ島公共施設保全計画公共施設個別利用実施計画。  イ、学校規模適正化適正配置についての考え方についてお伺いをいたします。