志木市議会 2023-12-11 12月11日－03号
なお、このうち小学校給食費の無償化事業につきましては、小学校及び中学校、いわゆる義務教育課程に在籍する児童・生徒を３人以上養育している世帯につきましては、物価高騰に伴う子育て世帯支援の観点から、全児童・生徒に対する無償化期間終了後も引き続き３人目以降の給食費を無償化するものであります。
なお、このうち小学校給食費の無償化事業につきましては、小学校及び中学校、いわゆる義務教育課程に在籍する児童・生徒を３人以上養育している世帯につきましては、物価高騰に伴う子育て世帯支援の観点から、全児童・生徒に対する無償化期間終了後も引き続き３人目以降の給食費を無償化するものであります。
給食費について完全無償化を行うために必要な費用につきましては、小学校給食費4,500円、中学校給食費5,200円を、夏休み期間の８月を除いた11か月に乗じ、さらに児童生徒数を乗じて算出した金額が給食費を１年間無償化した額となります。
10款４項１目小学校給食費を１億2,492万円増額し、２目中学校給食費を1,570万8,000円増額し、３目学校給食センター費を3,095万6,000円増額します。これらは、小中学校の給食費のうち、第２子目以降を無料化するために補助するものです。 次に、10款６項２目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査や設計を行うものです。 次に、歳入について説明いたします。
４項学校給食費、１目小学校給食費、小学校給食運営事業５億3,599万6,000円及び２目中学校給食費、中学校給食運営事業２億8,149万9,000円及び次のページになりますが、３目学校給食センター費、給食センター運営事業３億5,951万1,000円につきましては、児童生徒の豊かな心を育む学校給食の充実を図るとともに、児童生徒を３人以上養育する多子世帯の保護者に対し３人目以降の学校給食費を全額補助するものでございます
10款４項１目小学校給食費を４億1,850万円増額します。また、２目中学校給食費を２億5,290万円増額します。これは、旧春日部地域の小中学校の給食費を無料化するため、補助をするものです。なお、庄和地域の給食費については歳入で説明します。 10款６項２目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査設計を計上するものです。 次に、歳入について説明します。
ちなみに丹波篠山市の小学校給食費は月4,200円です。上尾より100円安いだけです。名古屋市は3,800円。こういう物価が上がって、とても、もうやりくりできないのだということで、来年どうも引き上げになるという報道もありました。 このように学校給食は、たびたび話題になります。
最初に１点目、小学校給食費の今回値上げの予定でいますけれども、その実施の経緯についてです。１点目は、今回の値上げの理由、根拠について、さき議員からの答弁がありましたけれども、再度伺います。 ２点目が、現在１食当たり小学校が244円、中学校が281円ですが、給食費300円アップの効果について伺います。 ３点目は、近隣３市の給食費の状況について伺います。
10款４項１目小学校給食費を４億900万円増額し、また２目中学校給食費を２億3,800万円増額します。これは、旧春日部地域おける小中学校の給食費を無料にするために補助するものです。なお、庄和地域の給食費については、歳入でご説明いたします。 10款６項２目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査設計を行うものです。 次に、歳入について説明いたします。
10款５項１目小学校給食費を４億2,442万3,000円増額します。また、２目中学校給食費を２億5,396万8,000円増額します。これは、旧春日部地域の小中学校の給食費を無料化するための補助を行うものです。なお、庄和地域の給食費については、歳入でご説明いたします。 10款７項２目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査設計費を計上するものです。
したがいまして、小学校給食費として月額4,000円、年間４万8,000円であり、その半額となる２万4,000円を27人に補助しますので、合計は64万8,000円となります。 次に、（４）の生涯学習活動等の目標人数についてでございますが、平成28年度の公共施設の年間利用状況につきましては、公民館は３万8,625人、体育施設は４万687人となっております。
さいたま市は、今、小学校給食費が4,100円、中学校が4,800円だと思いますけれども、なぜ1,000円なのか。その1,000円の根拠についてお聞かせいただきたいということと、1,000円とした場合、予算総額が幾らくらいを想定されているのか、そのことについてお聞かせください。
続いて、小学校給食費の補助対策についてですけれども、部長、前回と全く同じ答弁です。全く同じですよ、答えそのものが。第１子、第２子の人数把握できません。できませんではなくて、する気がないのですか。そこをまず、そういった業務をやる気がないかどうかをお聞かせください。 ○議長（柿沼繁男議員） 教育部長。
平成２７年度の小学校給食費につきましては、調定額１億４，３６８万１６０円に対しまして、収入済額１億４，２５０万１，４８８円、収納率といたしまして９９．１８％でございます。同じく中学校給食費につきましては、調定額８，３６８万８，３９４円に対しまして、収入済額８，３３５万１，５５４円、収納率といたしまして９９．６％でございます。
10款５項１目小学校給食費を9,944万円増額し、また２目中学校給食費を5,310万8,000円増額します。これは、旧春日部地域の小中学校の給食費を月1,000円引き下げるため補助するものです。なお、庄和地域の給食費については、歳入でご説明いたします。 10款７項２目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査設計料を計上するものです。
次に、小学校給食費及び中学校給食費にそれぞれ小学校給食費助成事業１億186万円、中学校給食費助成事業5,537万4,000円を新たに計上します。これは学校給食費を１人当たり月額1,000円引き下げ、子育て支援として保護者の負担の軽減を図るために、春日部地域の各学校の給食会計に支出するものです。庄和地域の給食費助成については、歳入でご説明いたします。
次に、小学校給食費助成事業１億4,000万円、中学校給食費助成事業9,960万円を新たに計上します。これは、学校給食費を２人目の子供から無料にするために、春日部地域の各学校の給食会計に支出するものです。庄和地域の給食費助成については、歳入でご説明します。 次に、中学校給食安全安心対策事業を1,500万円、給食センター安全安心対策事業を150万円それぞれ増額します。
◆５番（卯月武彦議員） 今回は、さまざまな問題について、経済的な支援全般について取り上げますので、個々の問題については、余り詳しく議論する時間はありませんけれども、子育て支援を充実させて、転入者をふやしていくという点からも、この小学校給食費の無料化、こういうのを検討していただきたいと思います。
小学校給食費ですけれども、１億4,000万円を増額いたします。これは、小学校給食費を２人目から無料にするために、食材費分を補填するものです。中学校給食費を１億500万円増額いたします。これは、中学校給食費の２人目からの無料化のために食材費を負担するものと、中学校給食安心安全対策事業として放射性物質測定器を各学校に購入するものです。 次に、給食センター費ですけれども、150万円の増額です。
続きまして102、103ページ、小学校給食費につきましては、おおむね前年と同様でございます。 次の教育振興費につきましては、前年度に小学校の学習指導要領の改訂があり、教師用指導書等の購入がありましたので、本年度は教育教材整備費が減額しております。 次の学童保育費につきましては、おおむね前年と同様でございます。
４項学校給食費、１目小学校給食費から３目学校給食センター費における給食安心・安全対策事業、合計170万2,000円は、学校給食の放射性物質検査を実施するものでございます。 208、209ページをごらんください。６項社会教育費、４目市民センター費、正風館運営事業3,239万4,000円は、既存の図書室を展示機能を備えた多目的会議室へ改修する工事などを実施するものでございます。