ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
包括管理業務委託は、指定管理者が管理する施設を除く庁舎、公民館、市立保育所、市立小中学校等71施設の建物及び建物附帯設備などの保守点検、清掃などの維持管理業務、修繕業務、点検業務等を業務範囲とし、各施設における業務を包括的に委託することで、優れた民間のノウハウ、効率性を活用し、優先順位づけや業務水準の統一、保守管理の質の向上や業務の効率化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを
包括管理業務委託は、指定管理者が管理する施設を除く庁舎、公民館、市立保育所、市立小中学校等71施設の建物及び建物附帯設備などの保守点検、清掃などの維持管理業務、修繕業務、点検業務等を業務範囲とし、各施設における業務を包括的に委託することで、優れた民間のノウハウ、効率性を活用し、優先順位づけや業務水準の統一、保守管理の質の向上や業務の効率化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを
小中学校等の教育分野を含め関係部署とは、現在も必要な連携を図っておりますことから、ヤングケアラーに特化したコーディネーターの配置は考えておりませんが、発見から支援へのつなぎや、その後の継続した支援につきましては、本人の意思を尊重しながら、今後も関係部署が連携して実施してまいります。 ○山田敏夫議長 山風呂都市政策部長。
方針の一つである教育・啓発活動を通じた社会の意識改革と暴力の予防では、全国の小中学校等において生命（いのち）の安全教育を推進することで、学校教育がより大きな役割を果たしていくことが必要であると示されております。
３、公立小中学校等の学校図書館における学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的とし、令和４年度から始まります第６次学校図書館図書整備等５か年計画、ご見解をお伺いいたします。 ４、令和３年度少子化対策、子育て支援対策の予算執行のご所見をお伺いいたします。 次に、行財政運営についてお伺いいたします。
今年度は小中学校等で行った通学路総点検の結果に基づき、まちづくり整備課、生活環境課、学校教育課で調整を行い、埼玉県に報告をいたしました。令和４年度から令和８年度までの５か年において第５期埼玉県通学路整備計画として位置づけられました。
このように年代別段階的に接種を進めていくことと並行しまして、市民生活の安全安心を確保するための本市における独自施策といたしまして、市内の保育所・小中学校等保育・教育施設の従事者、また職務上高齢者や障がい者と接触する機会が多く、社会生活を支える上で必要不可欠な仕事に従事するいわゆるエッセンシャルワーカーの方々3,000人ほどを対象にしまして、６月下旬から優先接種を実施するとともに、さらには身体障害者手帳
現在の第４期埼玉県通学路整備計画が、令和３年度をもって計画期間が満了となることから、毛呂山町を含む構成市町では、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とした第５期計画の策定に向け、保育園、幼稚園、小中学校等の教職員や保護者の協力を得ながら通学路安全総点検を実施しております。
◎危機管理監（中川宏樹） 今年度の地域防災訓練も、例年どおり指定避難所の小中学校等で開催を調整していますが、参加者につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、市職員、施設管理者、自治会の役員などに限定する予定です。また、実施内容については、感染症対策を施した避難所開設、運営訓練を企画してまいります。この際、映像教材を作成し、市民の皆様に周知することを計画しております。
このことから、市といたしましては市民の皆様に対し、農業に親しみ理解を深めていただくために、引き続き市民農園の活用やつきいちの開催、小中学校等への野菜の苗の配布などの取組を継続するほか、他自治体の先駆的な取組も研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（斉藤隆浩） 協働推進部長。
市内のコンクリート造りの小中学校等が避難場所として指定されておりますので、現時点で国民保護の避難施設とするための新たな地下施設の設置は考えておりません。 ○議長（春山千明議員） 再度の質問をお受けいたします。 鈴木松蔵議員。 〔24番 鈴木松蔵議員登壇〕 ◆24番（鈴木松蔵議員） ３番について再質問いたします。 国民保護法制についての有事の際の保護の視点です。
七夕飾りの製作には町内の事業者の皆様をはじめ、地域コミュニティの各種団体、スポーツ少年団、小中学校等のあらゆる世代の皆様方のご協力をいただき、ゆったりと色とりどりの七夕飾りを観賞していただける祭りにしていきたいと考えております。
当然子供がいないので、小中学校等統廃合になります。なぜかというと、行政は当然コストダウン、コストダウンと言われてしまいます。全ての根源が少子化、子供が少ない、人口減少だと思うのですが、担当課、企画財政は何とかこれを少しでもクリアしようと苦労しております。井上町長が思う少子化対策、人口減少について最後お聞きします。 ○小峰明雄議長 井上町長。
この調査は、学校給食費の公会計化等の推進状況等を把握するために行われたものでありますが、この調査結果によりますと、給食を提供している小中学校等を設置する全国の教育委員会のうち、学校給食費の徴収・管理業務等を含めた公会計化を実施しているのは全体の26％に当たる438の教育委員会にとどまっていることが分かりました。
十款教育費につきましては、小中学校等における学習活動を実施するための物品の購入並びに小中学校における特別教室空調設備設置及び大規模改造工事等に係る所要額として六億七千七百七十四万九千円を計上しようとするものでございます。 四ページをお開きください。
避難所の開設及び運営が円滑にできるよう、避難所となっている小中学校等にペットの飼養専用スペースを事前に選定しておりますが、主な場所といたしましては、渡り廊下や自転車駐輪場などとなっております。 以上でございます。
１点目は、市内小中学校等各種展覧会の会場借上料が必要となることが想定されるため、施設借用の会場費を計上したものでございます。２点目は、人件費の増額によるものでございます。小学校英語指導助手は、パートタイム会計年度任用職員として採用されており、期末手当が増額となるため予算を増額したものでございます。
また、市民への周知としましては、市内小中学校等での大会宣言を記したポスターの掲示をはじめ、区民まつり、また市ホームページや子育て応援ブックなど様々な機会や媒体を通じて、啓発に努めているところでございます。特に平成27年度からは、市立小学校に入学する新１年生全員に大会宣言を記しましたクリアファイルを配布し、子供だけでなく、保護者に対する周知にも取り組んでおります。
次に、教育に係る確認として、小中学校等、教育委員会が所管する質問は、川口啓介代表のほか、これまで他の多くの議員さんも触れてきたと思いますので、私からは、川越市内において外国籍市民が留学先とする学校はどのくらいあるのか、また、その収容定員及び川越市在住の人数は把握されているのかお伺いいたします。
また、教育扶助事業の中で、コロナ感染症の影響に伴って小中学校等の休校及び無償期間に係る学校給食分の就学援助費分を、給食がなかったということで、市はそのまま戻したということです。市民の状況は、学校が休みになったことで今まで以上に食費がかかってしまい、就学援助世帯はさらに生活困窮に陥ってしまいました。
そういった中で、各小中学校等に割り当てた職員につきましては、直接学校のほうに出向いて現場の確認ですとか隔離スペースの配置、物資の搬入だとかそういった細かい点まで打合せのほうも進めておりますので、そういったことで今年度については対応しているというような状況でございます。 以上でございます ○田口英夫副議長 12番 三田部議員。