仕事は正規並み、管理職や専門職として働く人がふえているにもかかわらず、賃金は正規雇用でも下がっている社会情勢の中で、さらにそういう負担が下の方に来ているわけで、さらに賃金も下がっています。1991年には正規の賃金の72%の水準だったものが10年後に、2001年度には66.4%の水準に下がっている、こういう現状です。
システム開発費が増額されているが、採用した専門職が今後システム開発はできないのか。また、経済不況により有能な人材がリストラなどに遭っている。即戦力となるこのような人材の採用についての考えはあるかに対して、現在、ホストコンピューターシステムでは25のオンライン、44のバッヂシステムを稼働している。今回は介護保険、固定資産などのシステムの修正と基幹システムの移行の予算を計上している。
したがいまして、当面はそういう人を積極的に採用する中で、あわせて若い人も雇って、そして専門職を農業の世界にも育てていく、こういうことが行政にも求められております。 したがいまして、担当部局にもこういった要請を行いまして、成井議員の要望に応えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○大澤芳秋議長 教育長。
次に、審査会議についてでございますが、専門職はいないのかというようなことでございますが、申請に基づく支給量の審査は支援費の定例調整会議、先ほど申し上げましたかが、担当課長が座長で、係長、また関係職員等7名でこれまで5回開催して、訪問調査の内容等を審査して支給量を決定してまいりました。
それから、運営に関しては本当に専門職を入れて、きちんとした運営の方法を年間を通じて、未来を通じて考えていくようにしていただきたい。文化については、市民の要望、欲求はどんどん大きくなっていく中で、やはり対応し切れていないのではないかというおそれがありますので、その辺はもう一度見直していただきたい。
それから、続いてこれは合併協の資料から初めて認識したのですけれども、企画総務小委員会だったか、名前がちょっと違うかもしれませんけれども、その小委員会の資料で2市2町の職員の、これ15回合併協の資料だったと思うのですけれども、それが出ていまして、注目したのは保健師が、いわゆる専門職が三芳もかなりふえてきたということと同時に、1級建築士が2名ということで、2市2町の自治体に伍してそういう資格取得者がいるというのを
やはりこれから地方の時代を迎えるのに当たっては、北本市独自の統計をやはりそういうところに専門職を置いて、そして統計をやっていく、このことが必要だと思うんです。そうできるかどうかわかりませんけれども、私、情報管理課にいたときにも、統計部門の人たちにはそういう話をしましたけれども、やはりこういう視点も今後行政として必要ではないかと思うんです。
特に専門的な知識を持ち、かついろいろな施策の情報を持ったトータル的なコーディネーター、そうした専門職を持った機能のセンターが必要だろうというふうに考えております。ただ、現実的には先ほどご質問にありましたように、病院のソーシャルワーカー、それから私どもで言いますと1歳6か月健診等の保健師等が第一義的な相談窓口になるだろうというふうに考えております。 ○議長(小糸正文議員) 財政部長。
そこで、教育現場で人権の観点から性同一性障害の性教育について、また、教職員の研修と生徒に対する意識啓発の教育の実施、そして行政側として市の職員、カウンセラー、保健師等、専門職の方々への意識啓発について、お伺いいたします。 次に、女性専門外来設置へ向けての取り組み。 日本では2001年、鹿児島大学医学部附属病院第1内科に、全国初の女性専門外来がオープンしました。
これは街区公園のことかなと、要はこれらのプロジェクトチームをどう立ち上げていくのか、そしてどういう名前の専門職をはりつけていくおつもりかおたずねします。
品川区の夜間延長保育所の様子をテレビで見たことがありますが、都心で医者や弁護士など、専門職の女性が大変重要なものとして使っていたのを印象深く見ました。市内の特別養護老人ホームの経営者が夜間の人手不足の困難さを訴えていますが、24時間入所施設では当然深夜業の労働者も必要とします。このような職場でも安心して子育てをするためにも、就労形態に応じた特定保育事業の創設は必要と思います。
しかし、生涯学習センター事業にあっては、特に図書館本館への住民に対する説明責任を明確にしながら、図書館に精通した専門職の配置や蔵書の確保などの充実を念頭に、将来を考えた建設を進めるよう強く要請いたします。
次に、3点目のご質問のこれらの健診に脳ドックを加えられないかとのご質問でございますが、実施に当たり専門職の確保やMRI、CTスキャン等の医療機器が高額であることや、これらの機器を導入するスペースの確保など、現在の保健センターの現状から困難であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、4点目のご質問でございます。
この仕組みを確立させるため介護支援専門員という専門職が新設をされ、介護保険制度のかなめとして利用者の立場で計画の作成を行うもので、その計画に基づいて必要なサービスの利用を可能にするとともに、行政と事業者との橋渡し役として非常に重要な役割を担っているものであります。したがいまして、利用者に信頼される相談相手として、安心して任せられる資質を持ち合わせていなければならないものと考えるものであります。
また、御質問にあります専門職の方々におきましても、計画策定にかかわっていただきたいと考えているところでございます。例えば、地域において日常生活の何らかの見守りが行われ、その見守りにおいて、何かしらの問題を発見したときに、いかにして専門家に連絡をとっていくか、相談を持ち込んでいくか、のシステムづくりも必要であろうと考えておるところでございます。
登録されている業者さんの中でも、例えば左官屋さんや大工さん、板金屋さんや内装屋さんなど、たくさんの専門職がありますが、やはり今日のような先の見えない不況のもとで、先日の市長の施政方針の中にも盛り込まれておりましたが、一つのカラーに染まっていない雑多さ、このような観点から、やはり異なる業種のスキルを身につけようと努力する方も大勢いらっしゃいます。
これに加えまして、現在坂戸保健所と共同いたしまして医師や理学療法士、それから言語療法士などさまざまな専門職による発達相談を企画しておるところでございます。これによりまして肢体や心理あるいは言語の発達のおくれの疑いのある幼児に対し、より適切な対応を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○坂本夏夫議長 伊藤保育所長。
健康に関する各種測定器につきましては、国民の健康志向の高まりに伴い、電子体温計を初めといたしまして、自動血圧計のみならず、医療機関でも使用している水銀血圧計、体脂肪が測定できます体重計などが各家庭にも普及しつつありますが、これら測定器による測定数値はあくまでも測定時の状態を示したものにすぎず、過信をすることなく専門職の判断を仰いでいただければと思っております。
さらに、人権問題に真剣に取り組む我が杉戸町は、性同一性障害者の差別を解消し、人権の擁護を推進するためにも、この障害にかかわる専門職の人への研修、教育現場での理解や意識啓発を図り、社会環境を早期に整備することが必要と考えますが、町の取り組みをお伺いいたします。 最後に、質問事項4の国民健康保険証を個人単位にとの点についてお伺いいたします。