和光市議会 2023-12-21 12月21日－07号
委員、戸数が50戸以上の集合住宅という限定と、専有面積50㎡以上の住戸を家族向け住戸とするその数字の根拠を伺う。 答弁、まちづくり条例の中で50戸以上の戸数となると、集会施設、防災倉庫、広報掲示板等の設置を規定していることから、50戸以上という考えにしております。50㎡とした根拠につきましては、国土交通省の住生活基本計画の中で、最低住居面積水準が示されております。
委員、戸数が50戸以上の集合住宅という限定と、専有面積50㎡以上の住戸を家族向け住戸とするその数字の根拠を伺う。 答弁、まちづくり条例の中で50戸以上の戸数となると、集会施設、防災倉庫、広報掲示板等の設置を規定していることから、50戸以上という考えにしております。50㎡とした根拠につきましては、国土交通省の住生活基本計画の中で、最低住居面積水準が示されております。
次に、譲渡する建物の名称はエシール越谷、譲渡部分は市の専有部分である集会所、専有面積97.20平方メートル及び共有部分に対する共有持分で、譲渡の相手方はエシール越谷管理組合でございます。
次に、譲渡する建物の名称は越谷スカイマンション、譲渡部分は市の専有部分である集会室、専有面積94.83平方メートル及び共用部分に対する共有持分で、譲渡の相手方は越谷スカイマンション管理組合でございます。
その場合につきましては、避難所での専有面積が車の利用によって変わりますので、一時的に収容できる人数は変化すると考えてございます。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 13番 中里幸一議員 ◆13番（中里幸一議員） 分かりました。 次に、（ウ）、備蓄品の種類と数量はと、（オ）、過去３年間の推移と今後の対応はについては、関連していますので、一括して質問をさせていただきます。
２階のトイレにつきましては、確かに議員おっしゃるとおり、あるにこしたことはないというふうに考えておりますが、今回の建設場所が保健センターの駐車場ということであるため、学童の建物の専有面積をやはりなるべく抑えて、駐車場の止められる台数を極力減らさないようにするという必要がございます。このため２階のトイレは、残念ながらちょっと設置は困難であると考えまして。
②の方、駅前に近いところに土地をお持ちでございまして、専有面積から比較しますと約６割、要は４割減っていると。それから、③の方はちょっと権利変換しているのですけれども、従前資産からは９割、だから１割減っているということでございます。
また、配置基準、人員の基準であったり設備の基準につきましては、現段階では、１人当たりの専有面積が３平方メートルというふうな基準がございますので、この基準はクリアしていると。50人になったとしてもクリアするというようなところでございます。
このカラスよけサークルは、ごみの飛散防止だけでなく、ごみ袋を積み重ねることによる専有面積の縮小や、ネットにおもしを置かなくてもよいことなどにより、利用者の労力軽減にもなることから、今後さらなる普及啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長（篠田剛） 健康福祉部長。
各避難所のキャパシティーにつきましては、１人当たりの専有面積を３平方メートルとして各避難所の収容人数を算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を講じた場合は、避難者の世帯間の間隔について２メートル程度の距離を確保することとしており、収容可能人数は通常の収容人数の２分の１以下になると想定しております。
それは、専有面積の違いがございますけれども、やはりそういう中で大家さんというのは月々のローンを抱えて、非常に死活問題で返済等について、もし入居者のいなかったら。そういう問題がやっぱり民間はあるのです。この苦渋の選択として大家さんが何をするかといったら、やはりこの共益費の雑費を見直すとか、必要であれば家賃の見直しをするとか、それで民間の場合は検討しながら工夫をしているのです。
管理組合において、ビルの権利者、すなわち区分所有者は、専有面積に応じた議決権を持っております。なお、蓮田市の議決権は、マンション、診療所及び店舗を含む全体管理組合においては、割合にして約12.6％、診療所と店舗、非住宅管理組合においては、割合にして約66.7％となります。 次に、３、道路整備について。（１）、都市計画道路及び北部道路の現状と今後の展望について、順次ご答弁申し上げます。
また、避難所では、１人当たりの専有面積や通路間隔等を設定するとともに、家族単位や個人単位での生活スペースをお願いすることになると考えております。
内閣府等からの避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知などを参考に、１人当たりの専有面積や通路間隔等を設定してまいりたいと考えております。また、家族単位あるいは個人単位での生活スペースの確保をお願いするとともに、ソーシャルディスタンスの確保等、避難者の方々にもご協力をお願いすることとしております。 次に、④、事前に避難所開設の注意事項などのお知らせについてお答えいたします。
次に、建物につきましては、所有地は越谷市南越谷一丁目2876番地１及び2876番地４、延べ面積は５万7,412.71平方メートル、このうち取得部分は契約の相手方の専有面積３万8,768.51平方メートル及び供用部分でございます。取得価格は26億9,500万円、契約の相手方は越谷コミュニティプラザ株式会社でございます。
避難所での１人当たりの専有面積は２平方メートルということでしたが、１人当たりの面積が２平方メートルは、保育設備基準の２歳児と同じです。３日も避難すれば体調を崩し、病気になるおそれがあります。 スフィア基準というのがありまして、これは難民キャンプで多くのかたが亡くなっている、こういうことを受けて、国際赤十字が20年ほど前につくりました。
◎子ども未来部長（柳真司） 東町学童保育所は民有地の借地であり、また１人当たりの専有面積も小さいことから、対策が必要であると認識しておりました。 ○副議長（長沢純議員） 14番、井上茂議員。 ◆14番（井上茂議員） 民有地だということと専有面積が少ないということで、国の基準から上尾市で一番専有面積が少ないというふうに言ってもいいと思うのです。
また、平成30年度９月議会における花井議員の一般質問の答弁で、入居者の募集に当たり、空き室の間取りに応じて世帯人数に条件をつけているが、専有面積等を勘案した上で申し込みの条件としている世帯人数を緩和することも今後検討していくといったことでしたが、ことしの６月の広報戸田市を見てみますと、市営住宅募集のところで柳原住宅の世帯人数が緩和されて募集されていることがわかり、空き室がないように努力されていると感
その前についてはガラス面の吹き抜け状態という状況ですので、さほど期待できる専有面積はできないということです。 費用面については、今現在、手元でそういった細かい資料までは持っていませんので、追ってお知らせしたいと思います。 以上でございます。 ○河野芳徳議長 １番、高浦議員。
初めに、２、避難所に地区集会所の活用をの１、各避難所の想定収容人員についてでございますが、地域防災計画では、避難所の収容者数を屋内運動場面積の75％を有効収容面積、１人当たりの専有面積２平方メートルを基本として算出しております。
１人当たりの専有面積というのは決まっているんですよね。その面積の状況はいかがでしょうか。 ○小鷹房義議長 山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長 今現在、定員までには達していないような状況でございますので、待機が出ないような形で今後とも運営をしていきたいと思います。 終わります。 ○小鷹房義議長 ほかに質疑ございますか。 根岸議員。