伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◎高山睦男生活安全課長 犯罪被害者の対象ということになるかと思うんですが、実際のケースでは、ほとんどのケースが警察からそういった情報が入ってきて、相談とか支援の対応をお願いしますというのが現実のようです。
◎高山睦男生活安全課長 犯罪被害者の対象ということになるかと思うんですが、実際のケースでは、ほとんどのケースが警察からそういった情報が入ってきて、相談とか支援の対応をお願いしますというのが現実のようです。
これまでの自治体の個人情報保護条例においては、ほとんどのところで議会も実施機関に含め、条例の対象にしています。一方、改定法では、国会や裁判所を対象としていないことに倣い、地方議会を新制度の対象としておりません。同時に、国は自治体に対し、ほとんどの団体が条例対象にしてきた現状から、引き続き条例を設け、共通ルールに沿った自律的な措置を講じることが望まれるとしています。
まず、条例に世帯主に支給をするというような文言はございませんが、国民健康保険につきましては、制度上、世帯主を置いておりまして、その方に、出産育児一時金に限りませんけれども、例えば国民健康保険税とか、そのほか療養費の支給とか、そういった申請は常に世帯主に対して対象にしております。
助成内容といたしましては、桶川市、北本市、鴻巣市、伊奈町では、50歳以上の方を対象として生涯一度限り接種１回当たり4,000円の助成、また、美里町では、50歳以上の方を対象に接種１回当たり１万円を上限として接種費用の２分の１を助成しているとのことでございます。 また、現在助成を検討している自治体といたしましては、入間市、坂戸市と伺っております。 以上でございます。
このため対象とならない方の把握ができないことから、これまで調査は行っておりません。
対象拡大というのをまたぜひ検討していただけたらなというふうに思います。
都市計画マスタープランでは、本市のまちの骨格を概念的に示す将来都市構造におきまして、新所沢駅周辺及び小手指駅周辺を広域生活拠点に位置づけ、市内全域を対象とした都市機能を集積し、広域的に市民の日常生活を支える拠点の形成を目指すとしております。
委員より、この条例が対象となる太陽光パネルの出力が10キロワット以上のものと記載があるが、おおよその面積はとの質疑があり、課長より、太陽光パネル約40枚、畳で表すと約30畳程度であるとの答弁がありました。
次に、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」について、質疑を求めたところ、令和４年10月の１割から２割への負担増というところの影響人数と金額が分かればお示しくださいとの質疑に対し、影響を受ける人数については、10月の導入当初時点の対象者数につきましては１万4,300人となっております。
オンラインでつながろう事業につきましては、令和５年１月より零歳の乳児を持つ保護者の方を対象に実施いたしました。子育てに関する相談に対して、助産師や保育士がアドバイスし、手遊びや子育てに関する情報提供を行いました。これまで６組の親子の参加がございまして、離乳食や発熱時の対応などの相談が６件ございました。
具体的には、児童手当の所得制限撤廃と多子世帯への加算に始まり、保育人材の処遇改善、子育て家庭の相談や一時預かりサービスの拡充、さらには医療費の高校３年生までの無償化、育児休業給付の対象外の人への給付など、豊富な内容になっています。少子化問題について重い腰を上げた政府、大きな一歩であり、大いに期待したいと考えています。
社会資本整備総合交付金は、駅舎に使えないのかということでございますけれども、こちら議員のご指摘のとおり、駅舎や改札などについては鉄道事業者の財産となりますので、社会資本整備総合交付要綱の第６、交付対象事業に含まれておりませんので、メニューいかんを問わず交付対象とはなりません。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
改正の主な内容は、流域治水の計画、体制の強化、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策等です。上流の森林が放置されると地盤が脆弱化し、暴風雨などによって土砂や樹木が下流域へと流れ、下流域の住民は水の恩恵を得られなくなったり、または洪水など水の脅威にさらされることも考えられます。
定住促進事業では、現行の施策である「毛呂山町親と一緒に子育て応援事業」と「毛呂山町定住促進空き家改修事業」を統合し、支援対象を拡充して、毛呂山町定住促進補助金を実施いたします。本町への移住・定住に対する支援制度のさらなる充実により、転出抑制及び転入増加を図ります。 子育て支援関連事業では、こども医療費の対象年齢について、現在15歳までとなっている対象年齢を18歳まで拡大します。
新規事業概要調書に記載されている東京都調布市では、23歳と24歳を対象としています。所沢市で対象を28歳とした理由を健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。 子宮頸がんは、がん化する前に前がん病変という段階での早期発見が重要となります。
校舎内部改修事業の対象校につきましては、工事後20年以上の使用が見込まれる中学校を対象としておりまして、所沢市公共施設長寿命化計画による複合化や長寿命化改修の計画時期や市の財政状況などを勘案し今後は進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
市内参加店舗で対象の環境行動を実践した際に、店舗に設置の二次元コードを読み取ることで、堺エコライフポイントをもらうことができます。こちらも、たまったポイントを使ってプレゼントが当たる抽選に参加できるというものですね。こういう形で、様々な工夫をされているわけなんですね。
現在の進捗状況でございますが、用地交渉を進めておりまして、事業認可以前に取得した土地を含めまして全体対象面積4,706平方メートルに対し、1,354平方メートル、率にして28.8％が買収済みとなっております。 建物等が当たる土地につきましては、５件の物件調査が完了しております。設計調査につきましては、電線を地中化する電線共同溝の詳細設計を実施中でございます。
期間延長ということだが、今後の見通しについて、その後、国から通知などはあったのかとの質疑に対し、マイナポイント関係となりますが、マイナポイントの対象の申請期限が２月末までということとなっておりまして、マイナポイントの申込みの期限は今までは未定ということだったんですが、令和５年２月17日付けの事務連絡によりまして、５月末ということで、それまでに申し込まないとマイナポイントの対象とならないということが分
この事業は、施設における頻回検査、度重なる検査を行うために行うものでして、配布時期は令和５年２月とされておりまして、高齢者施設が対象です。 配布数量ですが、職員数掛ける２回、これを４週から８週行うのと、プラス新しく入所された方、これを対象に配布をされるということが通知をされております。この件につきましては、既に各町内の施設に町を通じましてご案内をさせていただいております。 以上でございます。