宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
次に、条例案第20条の学校における調査において、法22条に基づく組織とは具体的にどのような組織なのか、あとは、どういう方がメンバーなのかということだと思いますが、いじめ対策推進法第22条は、学校におけるいじめ防止等の対策組織という条項を設けておりまして、それに基づいて学校に設置される組織のことを指しております。
次に、条例案第20条の学校における調査において、法22条に基づく組織とは具体的にどのような組織なのか、あとは、どういう方がメンバーなのかということだと思いますが、いじめ対策推進法第22条は、学校におけるいじめ防止等の対策組織という条項を設けておりまして、それに基づいて学校に設置される組織のことを指しております。
いじめの事案であると疑われるときは、校内のいじめ対策組織におきまして、速やかにいじめの事実の有無を確認いたします。そして、いじめがあったと確認された場合は、被害児童・生徒、またはその保護者への支援や加害児童・生徒への指導、またはその保護者への助言など、問題の解消までこの組織が責任を持つことになります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ３番、野々口眞由美議員。
いじめを認知した際には、校内のいじめ防止対策組織を中心として、本市独自で配置している所沢市スクールカウンセラーや各種支援員、心のふれあい相談員などを活用して対応しております。 その上で、本市のいじめホットラインや埼玉県のＳＮＳを活用した相談窓口など学校以外の相談場所の案内についても適宜行い、家庭や地域、関係機関と連携する中で、多くの目で子供たちを見守り、確実な解消を図るように努めております。
いじめの事実があると疑われる事案が発生した場合には、担任が一人で抱え込むことのないよう、学校いじめ対策組織を中心に対応策や支援策が話し合われるなど、組織的な対応を行うこととなっております。また、再発を防止するため、被害児童生徒またはその保護者の支援や加害児童生徒への指導またはその保護者への助言を行っております。
アンケート調査などからいじめの事実があると少しでも疑われるときは、被害者の安心、安全を第一に考え、校内のいじめ対策組織によって支援、指導方針について共通理解を図り、迅速かつ組織的に対応をしております。
１つ目、空き家等のマッチングにおける実効性について、２つ目、自治会要望の扱いや要望方法について、３番目、女性・若者災害対策組織の拡大化について、４番目、社会福祉施設等の現場職員からの通報への対応について。 まず初めは、空き家等のマッチングにおける実効性について質問させていただきます。
さらに、いじめやいじめが疑われる事案が発生した際は、特定の教員が抱え込むことなく、学校が設置しておりますいじめ対策組織によっていじめの解消に取り組む組織体制を整備しております。 次に、教育委員会の取り組みでございますが、平成30年１月に桶川市いじめ防止等基本方針を改定しており、これを受け、市内各小中学校でも学校いじめ防止基本方針を改定いたしました。
坂戸市いじめ防止基本方針、第２章、２、（２）によれば、学校いじめ対策組織の具体的な役割として、いじめの未然防止が記されております。 そこで、いじめを未然に防ぐための取り組みについてお伺いをいたします。 ○古内秀宣議長 鈴木教育部長、答弁。 ◎鈴木博貴教育部長 お答えいたします。
１つは地方公共団体に置かれるいじめ問題対策連絡協議会、もう一つが教育委員会の常設の附属機関、先ほどの教育委員会設置第三者機関、そして今説明いただきました、学校に置かれる学校いじめ防止等対策組織ということです。そこがしっかりといじめのケースを調査して報告する、そして解決に向かうということだと思うのです。 ところが、それがなかなか機能していないのではないかということがあります。
引き続き政府与党において協議・検討が行われているようであり、また、テロ対策、組織的犯罪集団の形容詞として、テロという言葉を入れることなど、動きが伝えられているところでもあるが、テロ等準備罪の看板が偽りだと証明するようなものであり、テロ対策の口実で共謀罪が本質であることを示すものだと言わなければならない。 第２は、組織的犯罪集団の明確な定義がないという点である。
引き続き、政府与党において協議・検討が行われているようであり、また、「テロ対策」、「組織的犯罪集団」の形容詞として、「テロ」という言葉を入れることなど、動きが伝えられているところでもあるが、「テロ等準備罪」の看板が偽りだと証明するようなものであり、テロ対策の口実で「共謀罪」が本質であることを示すものだと言わなければならない。第２は、「組織的犯罪集団」の明確な定義がないという点である。
ほかの自治体では、オリンピック対策組織委員会を結成したり、新座市ではブラジルの事前キャンプ地となるという具体的な取り組みも始まっております。９月議会のご答弁は、関係各課で情報共有しながら協議している、地域交流や選手の招聘についても検討していきたいということでありました。もう時間がありません。
全庁的な対策組織の設置についても伺います。 日本共産党は、日本の社会で深刻化する格差と貧困を正すための四つの改革を提唱しております。 第一は、税金の集め方の改革です。消費税増税を中止し、富裕層や大企業への優遇を正し、能力に応じて負担する、公正・公平な税制を実現することです。 第二は、税金の使い方の改革です。
初めに、いわき市の視察内容ですが、市議会の危機対策について、いわき市の危機等に対する執行機関の対策組織は、地震、豪雨、暴風雨、火事等の災害対策水防本部、放射性物質の放出等に関する原子力災害対策本部、武力攻撃事態や緊急対処事態に対応する国民保護対策・緊急対処事態対策本部、感染症等の危機に対処する新型インフルエンザ等対策本部等に分かれております。
⑤、対策組織に外部人材が鍵と言われている。実態はどうか。 ⑥、重大ないじめの公表をすべきではないか。教育現場専門の校長会での現況の掌握はどうなされているのか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○大築守議長 西郷教育部長。 〔西郷雅美教育部長登壇〕 ◎西郷雅美教育部長 それでは、ご質問の教育行政の１点目のいじめの本質についてお答えします。
具体的な支援体制等につきましては、現在、災害対策組織の要配慮者支援班を中心に、マニュアルの整備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（篠田進議員） 工藤智加子議員。 ◆１９番（工藤智加子議員） それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。 まず１番目の高齢者福祉・介護保険についてです。
いじめ防災対策推進法におけるいじめ防止対策組織の設置について伺います。2011年に起きた滋賀県大津市の中２男子生徒のいじめによる自殺事件で大津市教育委員会の隠蔽体質の問題化により、昨年６月にいじめ対策では初めてとなるいじめ防止対策推進法が成立、施行されました。久喜市が法律施行に際し取り組んできた状況についてお伺いいたします。
主な内容につきましては、いじめの未然防止や早期発見のための取り組み、いじめが発生した場合の対処方法や相談体制の整備、いじめ防止等の対策組織の設置など、学校が講ずべき基本的対策が盛り込まれております。 次に、(4)でございますが、現在、いじめ相談テレフォンにつきましては、毎月の広報かわぐちと本市教育委員会のホームページにて周知を図っているところでございます。
その記事によれば、今回の事案が起きたその学校は防止対策組織を設置していなかったということでした。先日傍聴した５月の日高市教育委員会定例会において、市のいじめ防止基本方針、重大事態への対応にのっとったシミュレーションについての白熱した議論は大変興味深いものでした。
６番目に、いじめ防止対策推進法による各学校の対策組織の状況。 昨年、いじめ対策防止法ができまして、そして数カ月後に施行されました。この法律によりますと、各学校でいじめ対策組織をつくりなさいと。朝霞市には小学校が10、中学校が五つ、15の学校があります。各学校のいじめ防止対策推進法による組織がどのように整備されたかどうか、その現状につきまして教えてください。 ７番目に、自治振興事業の達成状況。