ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
（２）制度導入の影響を受ける中小自営業者等への対策について、影響を受ける市民がどのくらいいるのかを含め、以下答弁ください。 ①中小、零細企業への影響とその対策。 ②フリーランス、シルバー人材センター登録者への影響とその対策。 ③指定管理となっている事業への影響とその対策。 （３）制度への登録を公共入札の資格要件とすべきではないと思いますが、市の見解を答弁ください。 項目の３点目です。
（２）制度導入の影響を受ける中小自営業者等への対策について、影響を受ける市民がどのくらいいるのかを含め、以下答弁ください。 ①中小、零細企業への影響とその対策。 ②フリーランス、シルバー人材センター登録者への影響とその対策。 ③指定管理となっている事業への影響とその対策。 （３）制度への登録を公共入札の資格要件とすべきではないと思いますが、市の見解を答弁ください。 項目の３点目です。
大項目３、子どもの安全対策に関して。 （１）、登下校時の事件に巻き込まれないための安全対策は。 （２）、課題点は。 （３）、子ども見守りアプリなど有効な取り組みは。 （４）、今後の取り組みはでございます。 例年話題となっております、空き家問題に関して、そして蓮田市でも、地方では年々増加傾向にあり、持続可能な問題解決に向けた動きが必要と考えます。
委員から「自殺対策計画推進事業について、こころの体温計のアクセス数はどのくらいか」との質疑に対し、「10月末時点で１か月平均1,783件のアクセス数である。市内外の割合は、市内65％、市外35％であり、男女の割合は、男性40％、女性60％である。主に30代、40代が多いが、７月に市内中学生にこころのおまもりを配布したため、７月と８月は10代のアクセス数が多い」との答弁がありました。
気候変動において、緊急対策を講ずるとの目標があり、各自治体にはそれに応じた対策が求められております。 そこで、イ、ペットボトルの削減とマイボトルの活動について、市長の見解を求め、質問するものであります。 以上が、１回目の質問であります。 よろしくお願いいたします。 ○工藤日出夫議長 黒澤議員の第１回目の質問が終わりました。 執行部の答弁を求めます。 三宮市長。
△請願第１号 西大久保地内における豪雨時の浸水被害対策として、西大久保耕地内に転倒堰の増設及び普通河川である水路等の改修を求める請願 ○小峰明雄議長 日程第４、請願第１号 西大久保地内における豪雨時の浸水被害対策として、西大久保耕地内に転倒堰の増設及び普通河川である水路等の改修を求める請願についてを議題とします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
試案ではありますが、ガス会社や太陽光発電の自家消費を進めている企業などに声をかけて、地球温暖化対策地域協議会として共同申請をすることで、地域活性化を兼ねた再エネ設備の整備によって、温暖化対策、さらには防災対策にも同時に活用できるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、市営住宅利用上の規約についてお伺いいたします。
下水道使用料の改定について、下水道施設の老朽化対策を推進するとともに、将来にわたって安定的に下水道事業を継承していくために、令和５年４月から25％の値上げ案がございました。下水道事業の経営環境は、人口減少等によるサービスの需要の減少が見込まれる中、下水道未普及地域の解消や設備の老朽化対策を行い、経営の厳しいことが推測されております。
厚生労働省の調べでは、がん患者の約３人に１人は20代から60代でがんに罹患し、多くが仕事を持ちながら通院しているということから、アピアランスケアの必要性を深く捉え、がん対策基本法の第３期がん対策推進基本計画にアピアランスケアの文言が織り込まれました。現在、がん領域を中心に注目が集まっております。
近隣の加須市では、本年５月３日の男児、当時４歳が用排水路で死亡していたことを受けて、安全対策強化に取り組んでいます。加須市では、この８年間で幼児３人が用排水路で死亡しています。また、高齢者の死亡事故も発生しております。新たな点検項目を入れ、本年度と来年度で用排水路112箇所でフェンス、ガードレール、ガードパイプ、注意喚起看板等の安全対策を進めています。
消防署、消防本部が４月１日でなくなるので、その残った消防業務を行うのと、総合交通施策、交通安全と防犯対策、暴力排除というような業務を担当する部署ということになり、危機管理課という名称をつけたとの答弁がありました。 委員より、区長は区行政のことと防災関係の仕事があるが、どちらの課に行けばよいのかとの質疑がありました。
次に、２点目として、本市の肥料高騰対策としての対応についてお答え申し上げます。 国際情勢の影響により、原料を海外輸入に頼る化学肥料の価格が高騰する中、有機農業を推進して、化学肥料、化学農薬の使用を抑制する観点から、肥料高騰対策として有効であると認識しております。
１、幼保、小・中学校など、子どもが利用する施設における感染対策の状況についてはどのようか。 ２、１の各施設における感染対策は、誰の権限において行われているか。 ３、子どもとその保護者に対し、文部科学省の衛生管理マニュアルや国の通知に基づかない指導や感染対策への協力依頼を行っている事例はあるか。
質問の４、児童虐待防止対策を進めるための協議機関として、こども課が主体となって熊谷市要保護児童対策地域協議会が設置されていますが、こうした場で育児放棄や地域、家族と孤立した母親の対応を協議することはあるのか。また、ある場合、子育てに関し、これらの情報はどこに渡すことになるのか。また、関係する事業を委託された民間事業者にも情報を渡すことはあるのか。
１点目、子供の貧困対策についてです。法律として子どもの貧困対策の推進に関する法律が2013年６月に公布されており、来年で10年となります。この法律は、議員立法で策定されています。
◆１８番（岸昭二議員） 子どもの利用の視点から見たトイレの環境ということで質問させていただきましたけれども、学校のトイレに求められるものとしては、災害対策としての視点も大きく問われています。災害対策といいますと、教育のほうではないのかもしれませんけれども、学校の施設でそのような視点が大事だと言われております。 避難所となったときに最も困るのがトイレ。
しかしながら、入院の患者さんにつきましては、病床の使用の関係がございますので、制限をしておりますが、まず外来の患者さんにつきましては、ほぼコロナ禍以前に戻ってきてますので、非常に丁寧に感染症対策をしながら対応のほうを進めております。
工事の目的につきましては安全対策で、工事件数５件、延長約1,340ｍでございます。 次に、排水路整備事業ですが、限度額が１億4,179万円でございます。工事の目的につきましては、浸水対策及び老朽化対策で、工事件数３件、延長約440ｍでございます。 いずれにつきましても、期間が令和４年度から令和５年度で、令和４年度は入札契約などの手続を行い、予算の支出は令和５年度となります。
◎財政課長 ６目教育費国庫補助金、学校保健特別対策事業費補助金につきましては、補助金の募集により交付が見込まれることに伴いまして、小学校費で262万5,000円、中学校費で133万円がそれぞれ皆増となるものでございます。 なお、補助率につきましては２分の１でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
12月２日、参議院本会議において、物価高騰対策などを盛り込んだ、令和４年第二次補正予算が賛成多数で成立しました。総額28兆9,222億円の第二次補正予算には、家庭や企業の電気やガスの料金の負担軽減や、燃料価格の抑制などへの取組、スタートアップの育成などを行う新しい資本主義の加速の予算、また、新型コロナや物価高への対策なども盛り込まれました。
を改正する条例 日程第 ５ 議案第５５号 毛呂山町国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第 ６ 議案第５６号 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の規約変更について 日程第 ７ 議案第５９号 毛呂山町福祉会館の指定管理者の指定について 日程第 ８ 請願第 １号 西大久保地内における豪雨時の浸水被害対策